１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、ポイント利用実績率により将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社はパーソナルトレーニング事業を展開しており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① サービス売上
当社の運営するパーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールでは、会員ごとにカスタマイズしたセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 物販売上
顧客のトレーニングやダイエットをサポートするためのプロテインやサプリメント、低糖質食品等の販売では、顧客への当該商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当事業年度財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を判定するに当たり、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下や、閉鎖決定の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、店舗別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された事業計画を基礎として算定された店舗別の損益計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当期の実績をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。課税所得の見積りは社内で承認された将来の事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション実施時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッション実施に応じて均等に収益を認識しております。
・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでしたが、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを実施した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4,583千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,583千円減少しております。また、繰越利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は4,583千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの当事業年度の期首からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、過去の事業年度については、管理システムが当事業年度の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれおります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖、統廃合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（注）普通株式の発行済株式総数の増加23,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行に
よるものであります。
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
（注）普通株式の発行済株式総数の増加28,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行に
よるものであります。
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年11月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年11月30日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（単位：千円）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)第１回から第８回までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式、または、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式を総合的に勘案した方法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(２)第９回新株予約権の公正な評価単価はの見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．過去の株価実績に基づく予測を基礎としております。
２．権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年11月30日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗については、使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率0.08％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、本社については使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率0.72％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、662,334千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株あたり当期純損失金額はそれぞれ1円08銭減少、1円01銭減少しております。
３．１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。