当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで３期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当第１四半期会計期間末において792百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きとなっているものの、円安の進行や原材料価格をはじめとした物価の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて様々なテストマーケティングに努めてまいりました。同時に、全社横断型のプロジェクトを発足させ、現状の売上規模に応じたコストコントロールの徹底に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は89店舗（前事業年度末比３店舗増）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比増減なし）の合計90店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は824,991千円(前年同期比23.9％減)、営業損失は149,308千円(前年同期は営業損失196,958千円)、経常損失は155,063千円(前年同期は経常損失194,884千円)、四半期純損失は207,201千円(前年同期は四半期純損失285,710千円)となり、利益水準は前年同期と比較して回復基調にあるものの、現状は業績回復途上にあります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,336,860千円となり、前事業年度末に比べ297,101千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が308,077千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,210,224千円となり、前事業年度末に比べ89,943千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が43,361千円、未払法人税等の減少が35,458千円、未払金の減少が17,053千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は126,636千円となり、前事業年度末に比べ207,157千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が207,201千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。