【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
　前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)
減価償却費	34,449	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
サービス売上	982,579千円	731,382	千円
物販売上	102,090千円	93,609	千円
顧客との契約から生じる収益	1,084,670千円	824,991	千円
その他の収益	－		－
外部顧客への収益	1,084,670千円	824,991	千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純損失（△）	△62円91銭	△45円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△285,710	△207,201
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△285,710	△207,201
普通株式の期中平均株式数(株)	4,541,315	4,552,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。