当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで３期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても売上高の減少並びに経常損失及び四半期純損失を計上したことから、当第３四半期会計期間末において債務超過の状態となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象または状況を解消するため、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を継続して実施しており、当社収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図っております。
また、当社は、当第３四半期会計期間末において612百万円の現金及び預金を保有していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であること、さらには当社代表取締役社長である小島礼大氏を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行による資金調達及びEVO FUNDを割当先とする第三者割当による第10回乃至第12回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の行使による資金調達が見込まれることから、事業継続に十分な財務基盤を有していると判断いたしております。
なお、当社は、2023年10月２日に新株式の発行及び本新株予約権の発行に係る発行価額総額の払込み完了（*）により、債務超過は解消されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（*）2023年９月15日付の当社取締役会において決議しました、本新株式及び本新株予約権の発行に係る発行価額総額の払込み完了により、債務超過が解消されていることを確認しております。
なお、本新株式及び本新株予約権の発行及び払込みに関する詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ウィズコロナ時代の生活様式が確立されつつあり、外国人観光客の受け入れ再開等も促進され、社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格・エネルギー価格の高止まり、それに伴う物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、引き続き新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて広告宣伝手法のテコ入れを継続いたしました。特に集客の中心施策であるWEB広告宣伝については、収益構造の見直しにより当第２四半期における単月ベースでの営業利益の黒字回復を踏まえ、広告宣伝費用投入から売上転換されるまでに一定期間を要することを考慮し、来期・2024年11月期を見据えて当第３四半期に積極的に投資を行いました。
その結果、当社の直営店は90店舗（前事業年度末比４店舗増）、フランチャイズ店４店舗（前事業年度末比３店舗増）の合計94店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は2,497,861千円（前年同期比23.9％減）、営業損失は272,493千円（前年同期は営業損失395,272千円）、経常損失は277,908千円（前年同期は経常損失388,618千円）、四半期純損失は363,122千円（前年同期は四半期純損失478,742千円）となり、利益水準は前年同期と比較して損失額を減少させることができました。
なお、パーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、コロナ禍において事業を縮小し、２店舗体制で運営いたしておりましたが、2023年９月１日付にて営業譲渡いたしております。「24/7English」事業の売上高は全社ベースの１％未満であり、利益及び総資産に与える影響も極めて軽微となります。
また、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,062,745千円となり、前事業年度末に比べ571,216千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が488,518千円、敷金及び保証金の減少が51,151千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,091,542千円となり、前事業年度末に比べ208,625千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が104,649千円、未払費用の減少が27,556千円、未払金の減少が30,189千円、未払法人税等の減少が17,861千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は△28,797千円となり、前事業年度末に比べ362,591千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が363,122千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が48名（34名）減少しております。
主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化及び売上規模に応じた人員調整によるものであります。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、当第３四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。