【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
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減価償却費
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102,742
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千円
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1,342
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
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サービス売上
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2,970,129
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千円
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2,240,726
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千円
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物販売上
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314,156
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千円
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257,135
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千円
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顧客との契約から生じる収益
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3,284,286
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千円
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2,497,861
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千円
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への収益
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3,284,286
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千円
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2,497,861
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千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△105円26銭
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△79円72銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失（△）(千円)
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△478,742
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△363,122
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
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△478,742
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△363,122
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,548,345
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4,554,993
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による本新株式発行及び第10回乃至第12回新株予約権発行）
当社は、2023年９月15日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社代表取締役社長である小島礼大氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を決議しており、2023年10月２日に本株式及び新株予約権の払込が完了いたしました。
＜本新株式発行の概要＞
（１）
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払込期日
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2023年10月２日
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（２）
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発行新株式数
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694,400株
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（３）
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発行価額
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１株につき、金360円
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（４）
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発行価額の総額
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244,984,000円（注）
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（５）
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募集又は割当方法 （割当先）
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第三者割当の方法により、全ての新株式を割当先に割り当てております。
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（６）
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資本組入額
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1株 360円（総額 122,492,000円）
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（７）
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調達する資金の
具体的な資金使途
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具体的な使途
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金額(百万円)
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① 新規出店のための費用
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50
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② 広告宣伝費用
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150
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③ 新サービス・商品開発費用
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40
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④ 既存店舗改修費用
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４
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合計
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244
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＜本新株予約権発行の概要＞
（１）
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割当日
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2023年10月２日
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（２）
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発行新株予約権数
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13,000個（新株予約権１個につき普通株式100株） 第10回新株予約権 5,000個 第11回新株予約権 4,000個 第12回新株予約権 4,000個
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（３）
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発行価額
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総額209,000円（第10回新株予約権１個あたり37円、第11回新株予約権１個あたり５円、第12回新株予約権１個あたり１円）
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（４）
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当該発行による 潜在株式数
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普通株式1,300,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は175円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,300,000株であります。
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（５）
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資金調達の額
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413,809,000円（注）
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（６）
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行使価額及び
行使価額の修正条件
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当初行使価額は、322円とします。 本新株予約権の行使価額は、いずれの回号についても、本新株予約権の割当日の翌取引日（2023年10月３日）に初回の修正がされ、以後各取引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）毎に修正されます。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）の翌取引日（以下、「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が、上記「（４）当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、いずれかの修正日の直前取引日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該修正日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。
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（７）
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募集又は割当方法
（割当先）
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第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を新株予約権割当先に割り当てます。
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（８）
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
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１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 第10回乃至第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第10回乃至第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る第10回乃至第12回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「（４）当該発行による潜在株式数」欄記載の第10回乃至第12回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
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（９）
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資金使途
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具体的な使途
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金額(百万円)
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① 新規出店のための費用
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50
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② 広告宣伝費用
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300
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③ 新サービス・商品開発費用
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60
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④ 既存店舗改修費用
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４
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合計
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414
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（10）
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その他
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当社は、新株予約権割当先との間で、行使コミット条項、行使開始日変更指示、新株予約権割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、ロックアップ及び先買権等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2023年10月２日公表の「第三者割当による新株式及び第10回乃至第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に係る払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。
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(注) 調達資金の額は、本新株式については、本新株式の発行価額に本新株式の発行新株式数を乗じた金額から発行諸費用の概算額の半分の金額を差し引いた金額です。本新株予約権については、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額の半分の金額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合並びに当社が取得した第11回新株予約権及び第12回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。