【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期累計期間
(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

税金費用の計算

 

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

広告宣伝費

308,818

千円

386,404

千円

ポイント引当金繰入額

3,449

1,677

 〃

賞与引当金繰入額

17,888

13,546

 〃

減価償却費

309

 〃

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

  次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

723,961

千円

494,904

千円

現金及び現金同等物

723,961

千円

494,904

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
 
2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
 
2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当第2四半期累計期間において、第10回新株予約権の権利行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ57,987千円増加しております。これにより、当第2四半期会計期間末において資本金が989,371千円、資本剰余金が984,371千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日

当第2四半期累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日

サービス売上

1,514,292

千円

1,197,195

千円

物販売上

181,880

千円

98,060

千円

顧客との契約から生じる収益

1,696,173

千円

1,295,256

千円

その他の収益

外部顧客への収益

1,696,173

千円

1,295,256

千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△54円41銭

△64円34銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失(△)(千円)

△247,684

△370,756

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△247,684

△370,756

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,552,314

5,762,693

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使)

当第2四半期会計期間終了後、2024年6月30日までの間に、第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数                 2,120個

(2)発行した株式の種類および株式数  普通株式 212,000株

(3)増加した資本金              26,364千円

(4)増加した資本準備金            26,364千円

これにより、2024年6月30日現在の普通株式の発行済株式総数は5,974,800株、資本金は1,015,736千円、資本準備金は1,010,736千円となっております。

 

 

(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分)

当社は2024年6月24日開催の取締役会において、2024年7月25日開催予定の臨時株主総会に「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。

 

1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

当社は、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当したいと存じます。

なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数に変更はありません。

 

2.資本金および資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本金および資本準備金の額

2024年6月21日現在の資本金の額1,014,801千円を1,004,801千円減少して10,000千円といたします。

2024年6月21日現在の資本準備金の額1,009,801千円を1,009,801千円減少して0円といたします。

※なお、当社が発行している新株予約権の全部または一部が資本金および資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全部をその他資本剰余金に振り替えいたします。

(2)減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金および資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(3)効力発生日

2024年11月29日(予定)

 

3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目およびその額 その他資本剰余金 1,728,364千円

(2)増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金  1,728,364千円

(3)剰余金の処分が効力を生ずる日   2024年11月29日(予定)

 

2 【その他】

該当事項はありません。