【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間会計期間
(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

税金費用の計算

 

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

広告宣伝費

386,404

千円

81,768

千円

ポイント引当金繰入額

1,677

1,725

 〃

賞与引当金繰入額

13,546

13,797

 〃

減価償却費

157

 〃

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

  次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金

494,904

千円

558,627

千円

現金及び現金同等物

494,904

千円

558,627

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
 
2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、第10回新株予約権の権利行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ57,987千円増加しております。これにより、当中間会計期間末において資本金が989,371千円、資本剰余金が984,371千円となっております。

 

当中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
 
2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2024年12月2日付で、杉本英雄氏より、2024年12月4日付で、株式会社岩谷企画、株式会社ブレインズネットワーク、株式会社ジー・コミュニケーション、神田有宏氏、山口益広氏、高山照夫氏及び高山秀美氏より、第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,467千円増加しております。また、第4回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21千円増加しております。

2025年2月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年2月27日付で剰余金の処分の効力が発生し、その他資本剰余金393,620千円を、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当しております。

これらにより、当中間会計期間末において資本金が172,503千円、資本剰余金が162,503千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

サービス売上

1,197,195

千円

898,288

千円

物販売上

98,060

千円

52,231

千円

顧客との契約から生じる収益

1,295,256

千円

950,520

千円

その他の収益

外部顧客への収益

1,295,256

千円

950,520

千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△64円34銭

△15円12銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純損失(△)(千円)

△370,756

△128,080

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△370,756

△128,080

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,762,693

8,471,729

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2025年2月27日開催の第17回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2025年6月1日を効力発生日として、株式会社トゥエンティーフォーセブン(新商号:株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス)を吸収分割会社として、パーソナルトレーニング事業に関する権利義務を、吸収分割承継会社となる株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社(新商号:株式会社トゥエンティーフォーセブン)に承継することをもって、持株会社体制に移行いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

パーソナルトレーニング事業

(2)会社分割の効力発生日

2025年6月1日

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社トゥエンティーフォーセブンを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)会社分割後企業の名称

分割会社:株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

(旧:株式会社トゥエンティーフォーセブン)

承継会社:株式会社トゥエンティーフォーセブン

(旧:株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社)

(5)会社分割の目的

当社は、持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(子会社株式の取得)

当社は、2025年5月27日開催の取締役会において、当社と親会社を同じくするNOVAホールディングス株式会社の100%子会社であるサンシャインビル株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これに基づき、2025年6月1日付で株式取得を実行いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称 サンシャインビル株式会社

事業の内容 スポーツ施設の運営、管理に関する業務 等

(2)企業結合日

2025年6月1日

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4)結合後企業の名称

株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道

(5)取引の目的

サンシャインビル株式会社の総合型スポーツクラブは当社との事業親和性が高く、当社が営むパーソナルトレーニング事業「24/7 Workout」やピラティス事業「24/7 Pilates」等を当該スポーツクラブの施設内で機動的かつワンストップで提供することにより、既存顧客への提供価値の向上及び新規顧客の獲得等のシナジーによる収益向上を図ることを目的として、当社はNOVAホールディングス株式会社が保有するサンシャインビル株式会社の株式を800千円で取得することとしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。