第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,486,200

8,486,200

東京証券取引所
(グロース)

(注)1

8,486,200

8,486,200

 

(注) 1.単元株式数は100株であります。

2.提出日現在の発行数には、2025年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第13回新株予約権(2025年2月27日定時株主総会及び2025年2月27日取締役会決議)

決議年月日

2025年2月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

新株予約権の数(個) ※

200(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 20,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2025年3月27日

至 2030年3月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  1

資本組入額 0.5(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役会であることを要する。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者は、以下の条件をいずれかも満たす場合に限り、新株予約権を行使することができる。

①新株予約権の行使日の直前期末において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において計上される経常利益が1百万円を超過すること。

②新株予約権の行使日の前月末日における当社普通株式の市場価値の終値が1株500円を超過すること。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権の全部または一部について第三者に対して譲渡、質権入れ及び一切の処分行為をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

 

※ 新株予約権の発行時(2025年3月27日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の取得事由

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社も普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

組織再編行使の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行使の条件等を勘案の上、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)3に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

上記(注)4に準じて決定する。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年12月2日~

2024年12月4日

(注1)

857,600

8,485,400

72,467

172,459

72,467

162,459

2025年2月28日
(注2)

400

8,485,800

21

172,481

21

162,481

2025年3月14日
(注2)

400

8,486,200

21

172,503

21

162,503

 

(注1) 有償第三者割当
主な割当先 株式会社岩谷企画、株式会社ブレインズネットワーク、株式会社ジー・コミュニケーション他、個人5者
発行価格  169円
資本組入額 84.5円

(注2) 新株予約権の権利行使による増加であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

2025年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

いなよしキャピタルパートナーズ株式会社

東京都品川区東品川2-3-12

3,360,700

39.60

NOVAホールディングス株式会社

東京都品川区東品川2-3-12

1,394,500

16.43

小島 礼大

東京都港区

430,100

5.07

株式会社岩谷企画

愛知県名古屋市中村区名駅4-6-17

414,200

4.88

山岸 透

埼玉県さいたま市緑区

360,000

4.24

ITJ株式会社

東京都港区芝浦4-16-23

198,000

2.33

株式会社ブレインズネットワ-ク

東京都港区赤坂1-14-5

118,300

1.39

株式会社Wiz

東京都豊島区南大塚2-25-15

76,000

0.90

株式会社ジー・コミュニケーション

愛知県名古屋市北区黒川本通2-46

71,000

0.84

神田 有宏

東京都杉並区

59,100

0.70

山口 益広

東京都世田谷区

59,100

0.70

6,541,000

77.08

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2025年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株です。

 

8,484,200

84,842

単元未満株式

1,900

発行済株式総数

8,486,200

総株主の議決権

84,842

 

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式(株)

他人名義

所有株式(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社トゥエンティーフォーセブン

東京都品川区東品川二丁目3番12号

100

100

0.00

100

100

0.00

 

(注)株式会社トゥエンティーフォーセブンは、2025年6月1日付で株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに商号変更しております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。