###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１．２． ３．４． | 連結財務 諸表計上額 (注)５．
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,858,956 | 1,578,773 | 648,872 | 4,086,602 | － | 4,086,602
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 440 | 440 | △440 | －
計 | 1,858,956 | 1,578,773 | 649,312 | 4,087,042 | △440 | 4,086,602
セグメント利益又は損失(△) | 272,267 | 139,120 | △56,405 | 354,982 | △248,159 | 106,823
セグメント資産 | 721,953 | 583,027 | 198,322 | 1,503,304 | 2,335,590 | 3,838,894
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,779 | 22,635 | 12,606 | 47,021 | 3,818 | 50,840
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 157,012 | 7,663 | 1,968 | 166,645 | 5,412 | 172,058

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１．２． ３．４． | 連結財務 諸表計上額 (注)５．
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,100,870 | 1,658,685 | 354,770 | 4,114,326 | － | 4,114,326
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 58 | 58 | △58 | －
計 | 2,100,870 | 1,658,685 | 354,829 | 4,114,384 | △58 | 4,114,326
セグメント利益又は損失(△) | 140,697 | 84,091 | △187,260 | 37,528 | △271,883 | △234,354
セグメント資産 | 1,283,219 | 566,542 | 337,144 | 2,186,906 | 2,541,423 | 4,728,330
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 29,160 | 23,678 | 12,060 | 64,899 | 4,096 | 68,995
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 583,294 | 27,278 | 73,497 | 684,070 | 4,836 | 688,906

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,637,249 | 福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会 | 669,331 | 福祉事業・介護事業

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,622,795 | 福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会 | 758,879 | 福祉事業・介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
減損損失 | － | － | 10,000 | － | 10,000

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
減損損失 | － | － | 3,285 | － | 3,285

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
当期償却額 | 9,099 | － | － | － | 9,099
当期末残高 | 15,611 | － | － | － | 15,611

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
当期償却額 | 3,469 | － | － | － | 3,469
当期末残高 | 12,142 | － | － | － | 12,142

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　30.62 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 126,761 | ― | ―
役員 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　1.91 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 15,586 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　23.38 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 102,344 | ― | ―
役員 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　1.93 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 16,200 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその 近親者 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　30.62 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 44,644 | ― | ―
役員及びその 近親者 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　1.91 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 56,305 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその 近親者 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　23.38 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 29,290 | ― | ―
役員及びその 近親者 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　1.93 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 53,108 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
１株当たり純資産額 | 648.42円 | 641.77円
１株当たり当期純利益金額 | 51.98円 | 0.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 50.08円 | 0.60円

(注) １．当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 102,757 | 1,306
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 102,757 | 1,306
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,976,969 | 2,087,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 74,809 | 87,802
(うち新株予約権(株)) | (74,809) | (87,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり当期純利益金額算定に 含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2020年11月30日) | 当連結会計年度末 (2021年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,355,391 | 1,331,450
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,355,391 | 1,331,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 2,090,300 | 2,074,650

###### (重要な後発事象)

###### (資本金の額の減少)

当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会に資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本金の額の減少の目的

資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施するものです。

２．資本金の額の減少の概要

(1) 減少すべき資本金の額

2021年11月30日現在の資本金の額499,796,625円のうち449,796,625円を減少して、50,000,000円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2022年２月３日

(2) 株主総会決議日　　　　　2022年２月25日

(3) 債権者異議申述公告　　　2022年３月７日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日　2022年４月７日(予定)

(5) 減資の効力発生日　　　　2022年４月８日(予定)

(多額の資金の借入)

当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべく、下記のとおり借入を実行いたします。

(1) 資金使途：運転資金

(2) 借入先：独立行政法人福祉医療機構

(3) 借入金額：200,000千円

(4) 借入利率：0.25％

(5) 借入実行時期：2022年１月

(6) 借入期間：15年

(7) 担保の有無：無担保、無保証