## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『人を想う』をグループ理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「経常利益率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

#### (3) 中期的な経営戦略

当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。

##### ① 福祉事業

福祉事業においては、共同生活援助(グループホーム)居室数Ｎｏ.１に向けた事業所(居室)の新規開設に加え、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、障害児相談支援、計画相談支援事業所の開設も継続的に行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。

##### ② 介護事業

介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。

##### ③ 外食事業

外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。

#### (4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。

① 新型コロナウィルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう経済活動の制限による景気の急速な悪化により、当社グループの業績は、極めて厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種の拡がりや感染症に対する理解の促進により、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染力の強い変異株の発生等の感染再拡大により先行き不透明な状態は今後も続くと想定されます。このような状況の下、当社グループは、引き続きオンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請、不動産賃料の減免・減額交渉等を行い、コロナ環境における新しい行動様式への適応を継続してまいります。今後、アフターコロナにおきましても、マーケットの需要を的確につかみ、環境変化に適応していくことで継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

##### ② 人材の確保と育成

当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。

③ 継続的な事業所開設

当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。

##### ④ 管理体制の強化

当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。

##### ⑤ 事業所の運営レベルの向上

新型コロナウイルス感染拡大により、政府・自治体から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請が度々発生しており、今後もこのような要請が発生すると考えられます。このような状況下でも、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等を実施し、運営品質・衛生管理の向上を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 法的規制等について

##### ① 福祉事業

当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)

特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．当社グループの各事業所が受けている指定

取得 | 所轄 官庁 | 指定 名称 | 指定 内容 | 有効 期限 | 主な許認可 取消事由
当社 各事業所 | 都道 府県 | 指定障害福祉サービス | 児童福祉法の放課後等デイサービス | ６年毎の更新 | 児童福祉法第21条５の24
児童福祉法の児童発達支援 | ６年毎の更新 | 児童福祉法第21条５の24
児童福祉法の障害児相談支援 | ６年毎の更新 | 児童福祉法第24条の36
障害者総合支援法の特定相談支援 | ６年毎の更新 | 障害者総合支援法第51条の29
障害者総合支援法の就労移行支援 | ６年毎の更新 | 障害者総合支援法第50条(指定の取消等)
障害者総合支援法の就労継続支援 | ６年毎の更新 | 障害者総合支援法第50条(指定の取消等)
障害者総合支援法の共同生活援助 | ６年毎の更新 | 障害者総合支援法第50条(指定の取消等)

２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」

４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

##### ② 介護事業

当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各事業所については、都道府知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③ 外食事業

当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、居酒屋を運営しております。

本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、現時点では、営業許可の取消しや罰則等は発生しておりません。また、今後、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 市場環境の変化及び競合について

##### ① 福祉事業

当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、2018年４月の省令改正により、さらに資格者の配置に関する基準が厳しくなったため、東京都をはじめ、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。

しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ② 介護事業

当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めた様々な企業が参入しました。高齢化社会の進展にともない、要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年近く経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。一方、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2020年10月１日時点で43,754事業所(厚生労働省「令和２年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループはブランド強化のためにドミナントでの開設、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続け、優位性を維持しております。

しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③ 外食事業

当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図るとともに、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。

しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 事業所の新規開設について

当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行っております。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断された場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性があります。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 人材の確保・育成について

当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのＯＪＴも複合的に実施し、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に努めております。また、全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブを与えることで、より退職者を出さない取り組みをしております。

しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 個人情報保護について

当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これらの情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定め、情報の適正な管理に努めております。

しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 安全・衛生管理について

当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 風評等の影響について

当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。

しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) ブランド力の低下について

当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドは全て、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関わる関係者全てとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないように、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員には、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っております。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。

しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 商標権について

当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。

しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 情報システムについて

当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するために、常時稼働状況を監視するとともに付随する規程類を整備する等して万全を期しております。

しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 大規模な自然災害・感染症について

当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループは、事業所内での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、事業所内の換気等の取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府・自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大も懸念される一方で、政府の対策も順調に進んでおりますが、収束時期やその影響等を正確に予測することは困難であります。今後の推移次第では、外出自粛要請により福祉・介護事業所のご利用者様の利用キャンセル、外食店舗の休業及び時間短縮営業を実施する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13) 訴訟等について

当社グループは、サービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施するとともに、様々な状況に対応できるためのマニュアルの整備を進め、事故やクレームの発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。また、クレームについては、リスク管理委員会で共有し対策を行うことや、品質管理部による全事業所への事故報告書発信等により、同様のクレームが再発しないよう留意しております。

しかしながら、業務に関する重大なクレームの発生や、事業所内での事故やその対応の不手際等によって、利用者の病状が悪化する等、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14) 固定資産の減損・除却について

当社グループは、事業計画に基づいて福祉・介護事業所や外食店舗を新規開設しており、年々固定資産の残高が増加しております。当社グループといたしましては、減損損失が発生しないよう、各事業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては、積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算事業所・店舗の増加や閉鎖が集中すると、固定資産の減損会計の適用にともなう損失処理や除却に係る費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (15) 有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2021年11月末現在の有利子負債依存度は、総資産の61.8％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (16) 新株予約権行使の影響について

当社は、当社及び当社子会社の役員・従業員、社外協力者に対し、経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点のこれら新株予約権による潜在株式数は93,300株であり、発行済株式総数2,097,650株の4.45％に相当しております。

#### (17) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、財務体質の強化及び将来への積極的な事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

しかしながら、これまでは成長過程にあり、配当は行っておりません。将来的には、上記方針に基づき、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、景気は回復基調にあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年８月時点で135万人と前年同月と比べ6.1％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グループが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年８月時点で128,356人と前年同月と比べ8.6％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、今後も需要の増加が見込まれると考えております。2021年度の障害福祉報酬改定については、重度障害者や医療的ケア児等の受入促進に対応した内容となりました。

介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。

外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの酒類提供自粛要請や営業時間短縮要請等の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、積極的に新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に12事業所(82居室)、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所、生活介護事業所を新規に１事業所開設、介護事業では通所介護(デイサービス)を新規に２事業所開設、外食事業ではテイクアウト専門業態を新規に２店舗開店、居酒屋１店舗閉店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業66事業所、介護事業38事業所、外食事業９店舗となりました。

以上の結果、売上高4,114,326千円と前連結会計年度と比べ27,723千円(0.7％)の増収、営業損失234,354千円(前連結会計年度は営業利益106,823千円)、経常利益39,254千円と前連結会計年度と比べ158,607千円(80.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,306千円と前連結会計年度と比べ101,450千円(98.7％)の減益となりました。

また、資産は運転資金の新規借入により、現金及び預金が197,069千円増加、福祉・介護事業所の新設及び不動産の購入により、建物が272,422千円増加、建物附属設備が78,165千円増加、土地が246,080千円増加しました。負債は運転資金等の確保により、長期借入金が917,015千円増加しました。純資産は自己株式取得により、自己株式が26,136千円増加しております。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、4,728,330千円と前連結会計年度と比べ889,435千円(23.2％)の増加、負債の部は3,396,879千円と前連結会計年度と比べ913,376千円(36.8％)の増加、純資産は1,331,450千円と前連結会計年度と比べ23,941千円(1.8％)の減少となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、放課後等デイサービスを埼玉県に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を千葉県に４事業所(29居室)、埼玉県に２事業所(14居室)、三重県に３事業所(18居室)、新たに東京都に２事業所(14居室)、神奈川県に１事業所(７居室)、就労継続支援Ｂ型事業所を千葉県に１事業所、生活介護事業所を埼玉県に１事業所を開設する等、積極的な事業展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で66事業所(169居室)となり、売上高2,100,870千円と前連結会計年度と比べ241,913千円(13.0％)の増収、営業利益140,697千円と前連結会計年度と比べ131,570千円(48.3％)の減益となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、６月と８月に通所介護(デイサービス)をそれぞれ１事業所ずつ開設しております。これらにより、当連結会計年度末時点で38事業所となり、売上高1,658,685千円と前連結会計年度と比べ 79,911千円(5.1％)の増収、営業利益84,091千円と前連結会計年度と比べ 55,028千円(39.6％)の減益となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、継続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が都市部を中心に発令されたことを受けて、酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の大幅な制限に応じながら営業をしてまいりました。緊急事態宣言の解除以降、個人消費は回復の兆しもみられております。また、新たな試みとしてテイクアウト業態を始めました。これらにより、当連結会計年度末時点で９店舗となり、売上高354,770千円と前連結会計年度と比べ294,102千円(45.3％)の減収、営業損失187,260千円(前連結会計年度は営業損失56,405千円)となりました。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,488,362千円と前連結会計年度末と比べ197,069千円増加(前連結会計年度末は2,291,293千円)しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は12,320千円と前連結会計年度と比べ20,694千円減少(前連結会計年度は8,374千円の獲得)しました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益64,039千円、減価償却費68,995千円、その他の流動負債の増加34,998千円を計上した一方、支出として有形固定資産売却益の増加31,841千円、売上債権の増加66,477千円、法人税等の支払又は還付108,295千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は670,091千円と前連結会計年度と比べ576,130千円減少(前連結会計年度は93,961千円の支出)しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入261,034千円があった一方で、支出として不動産の購入にともなう有形固定資産の取得858,101千円、無形固定資産の取得による支出35,679千円、敷金及び保証金の差入24,193千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は879,481千円と前連結会計年度と比べ829,623千円減少(前連結会計年度は1,709,105千円千円の獲得)しました。これは主に、長期借入れ1,720,000千円による収入があった一方で、支出として長期借入金の返済806,673千円、自己株式の取得による支出26,136千円によるものであります。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### ａ．生産実績

該当事項はありません。

###### ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
外食事業 | 175,969 | 64.4
合計 | 175,969 | 64.4

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ｃ．受注実績

該当事項はありません。

#### ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
福祉事業 | 2,100,870 | 113.0
介護事業 | 1,658,685 | 105.1
外食事業 | 354,770 | 54.7
合計 | 4,114,326 | 100.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
東京都国民健康保険 団体連合会 | 1,637,249 | 40.06 | 1,622,795 | 39.44
千葉県国民健康保険 団体連合会 | 669,331 | 16.38 | 758,879 | 18.44

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

##### ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

###### ａ．売上高

売上高につきましては、4,114,326千円と前連結会計年度と比べ27,723千円(0.7％)増収しました。この主な要因は、外食事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が、前期に引き続き大きく減少したが、福祉・介護事業で2019年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2020年11月期開設事業所の通期稼働、2021年11月期の新規開設により増加したことによるものです。

ｂ．売上原価及び売上総利益

売上原価につきましては、3,950,862千円と前連結会計年度と比べ328,638千円(9.1％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに15事業所、介護事業で２事業所を開設したため、人件費や事業所運営費が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は163,463千円と前連結会計年度と比べ300,915千円(64.8％)の減益となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費につきましては、397,818千円と前連結会計年度と比べ40,262千円(11.3％)増加しました。この主な要因は、本部管理部門の人員増員による人件費の増加や、上場維持費用の増加によるものです。この結果、営業損失は234,354千円と前連結会計年度と比べ341,177千円(前連結会計年度は営業利益106,823千円)の減益となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、294,127千円と前連結会計年度と比べ166,763千円(130.9％)増加しました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金によるものです。営業外費用につきましては、20,517千円と前連結会計年度と比べ15,807千円(43.5％)減少しました。この主な要因は、前期に株式発行費用及び上場関連費用が発生したことによるものです。この結果、経常利益は39,254千円と前連結会計年度と比べ158,607千円(80.2％)の減益となりました。

###### ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、31,841千円と前連結会計年度と比べ31,841千円増加しました。この主な要因は、所有不動産の売却によるものです。特別損失につきましては、7,056千円と前連結会計年度と比べ3,129千円(30.7％)減少しました。この主な要因は、前期に外食３店舗の減損損失等を計上したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,306千円と前連結会計年度と比べ101,450千円(98.7％)の減益となりました。

###### ｆ．資産の部

資産につきましては、4,728,330千円と前連結会計年度と比べ889,435千円(23.2％)増加しました。この主な要因は、運転資金の借入金が増加したことにより、現金及び預金が197,069千円(8.6％)増加、福祉・介護事業所の新設及び不動産の購入により、建物が272,422千円(119.8％)増加、建物附属設備が78,165千円(25.9％)増加、土地が246,080千円(305.1％)増加したことによるものです。

###### ｇ．負債の部

負債につきましては、3,396,879千円と前連結会計年度と比べ913,376千円(36.8％)増加しました。この主な要因は、新規事業所の運転資金等の取得により、長期借入金が917,015千円(57.4％)増加したことによるものです。

###### ｈ．純資産の部

純資産につきましては、1,331,450千円と前連結会計年度と比べ23,941千円(1.8％)減少しました。この主な要因は、自己株式取得により自己株式が26,136千円増加したことによるものです。

##### ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

##### ④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。

##### ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率15％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。当連結会計年度の売上高は4,114,326千円と前連結会計年度と比べ0.7％増、経常利益率は1.0％となりました。今後は、福祉事業で共同生活援助(グループホーム)を中心に新規開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは0.1％となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。引き続き、企業価値の向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。