##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ＳＬカンパニー株式会社

テラスワールド株式会社

介護ジャパン株式会社

センターネットワーク株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ．デリバティブ

時価法

② たな卸資産

ａ．商品

最終仕入原価法

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　５から15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しましては個別案件毎に判断し、効果の発現する期間にわたって20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,063,259
無形固定資産 | 56,028
その他の資産 | 32,497
減損損失 | 3,285

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測及び一人当たりの売上の予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

また新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日)

#### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

####

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされています。

#####

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

##### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから、政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する基本的な需要は減少しておりません。そのため、2022年11月期におきましても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。

また外食事業につきましては、2022年1月に入り再び感染者数が増加しているものの、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進んでいることからその影響は限定的であり、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。

2021年11月期につきましては、これらの仮定に基づいて会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
商品 | 5,650 | 千円 | 7,906 | 千円
貯蔵品 | 170 | 千円 | 657 | 千円
計 | 5,820 | 千円 | 8,564 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
役員報酬 | 106,200 | 千円 | 113,460 | 千円
給与手当 | 57,549 | 千円 | 70,063 | 千円
支払報酬 | 50,273 | 千円 | 58,077 | 千円
貸倒引当金繰入 | 1,071 | 千円 | 2,236 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
土地 | － | 千円 | 25,603 | 千円
建物及び建物附属設備 | － | 千円 | 6,237 | 千円
計 | － | 千円 | 31,841 | 千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
建物及び建物附属設備 | － | 千円 | 1,576 | 千円
計 | － | 千円 | 1,576 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
建物及び建物附属設備 | 27 | 千円 | 1,952 | 千円
工具、器具及び備品 | 29 | 千円 | 216 | 千円
車両運搬具 | 128 | 千円 | 25 | 千円
計 | 185 | 千円 | 2,194 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
俺の居酒屋三蔵上野店 (東京都台東区) | 居酒屋店舗 | 建物附属設備、工具、器具及び備品等のその他の有形固定資産、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産
ねぎま三ぞう新橋店 (東京都港区) | 居酒屋店舗 | 建物及び構築物、建物附属設備等のその他の有形固定資産、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産
とんかつ檍のカレー屋 いっぺこっぺ飯田橋店 (東京都千代田区) | カツカレー専門店 | 建物及び構築物、建物附属設備等のその他の有形固定資産、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとにグルーピングを行っております。

外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(10,000千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物が2,499千円、建物附属設備が5,233千円、工具、器具及び備品等のその他有形固定資産が701千円、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産が1,566千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
とんかつ檍のカレー屋 いっぺこっぺ飯田橋店 (東京都千代田区) | カツカレー専門店 | 建物、建物附属設備等のその他の有形固定資産、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとにグルーピングを行っております。

外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,285千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が829千円、建物附属設備が1,649千円、工具、器具及び備品が158千円、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産が648千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,600,000 | 490,300 | － | 2,090,300

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加490,300株は、新規上場にともなう新株発行による増加460,000株、オーバーアロットメントによる売出しを行ったことによる増加25,200株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加5,100株であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,090,300 | 7,350 | － | 2,097,650

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加7,350株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 23,000 | － | 23,000

(変動事由の概要)

自己株式の増加23,000株は、2021年７月14日の取締役会決議によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
現金及び預金 | 2,291,293 | 千円 | 2,488,362 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,291,293 | 千円 | 2,488,362 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産 | 7,663千円
消耗品費等 | 327千円
のれん | 5,630千円
繰延税金資産 | 2,978千円
事業の譲受価額 | 16,600千円
現金及び現金同等物 | －千円
差引：事業譲受による支出 | 16,600千円

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

※３　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 19,061 | 千円 | 10,463 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余剰金については、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし、一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、社内会議等において滞留状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,291,293 | 2,291,293 | －
(2) 売掛金 | 689,577 | 689,577 | －
(3) 未収入金 | 38,738 | 38,738 | －
資産計 | 3,019,609 | 3,019,609 | －
(1) 買掛金 | 32,611 | 32,611 | －
(2) 未払法人税等 | 84,595 | 84,595 | －
(3) 長期借入金 (１年以内返済長期借入金を含む) | 2,010,446 | 2,010,446 | －
(4) リース債務 (１年以内返済リース債務を含む) | 19,061 | 19,061 | －
負債計 | 2,146,714 | 2,146,714 | －

当連結会計年度(2021年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,488,362 | 2,488,362 | －
(2) 売掛金 | 756,054 | 756,054 | －
(3) 未収入金 | 57,863 | 57,863 | －
資産計 | 3,302,281 | 3,302,281 | －
(1) 買掛金 | 52,440 | 52,440 | －
(2) 未払法人税等 | 15,280 | 15,280 | －
(3) 長期借入金 (１年以内返済長期借入金を含む) | 2,923,773 | 2,923,773 | －
(4) リース債務 (１年以内返済リース債務を含む) | 10,463 | 10,463 | －
負債計 | 3,001,957 | 3,001,957 | －

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払法人税等

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務については、当期においてリース契約を締結しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 2020年11月30日 (千円) | 2021年11月30日 (千円)
敷金差入保証金 | 49,964 | 58,508
権利金 | 76,407 | 83,960
預り保証金 | 3,000 | 8,244

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,291,293 | － | － | －
売掛金 | 689,577 | － | － | －
未収入金 | 38,738 | － | － | －
合計 | 3,019,609 | － | － | －

当連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,488,362 | － | － | －
売掛金 | 756,054 | － | － | －
未収入金 | 57,863 | － | － | －
合計 | 3,302,281 | － | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 413,690 | 361,467 | 272,798 | 171,774 | 81,316 | 709,401
リース債務 | 8,597 | 6,871 | 3,592 | － | － | －
合計 | 422,287 | 368,338 | 276,390 | 171,774 | 81,316 | 709,401

当連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 410,002 | 373,500 | 307,355 | 183,678 | 216,273 | 1,432,965
リース債務 | 6,871 | 3,592 | － | － | － | －
合計 | 416,873 | 377,092 | 307,355 | 183,678 | 216,273 | 1,432,965

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　19名 子会社の取締役 及び従業員　　　　12名 社外協力者　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　73,000株
付与日 | 2017年11月９日
権利確定条件 | 第４[提出会社の状況]　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月25日から2027年10月20日まで

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年11月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　41名 子会社従業員　33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　29,600株
付与日 | 2017年11月28日
権利確定条件 | 第４[提出会社の状況]　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月25日から2027年11月21日まで

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　24名 子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　18,600株
付与日 | 2018年10月22日
権利確定条件 | 第４[提出会社の状況]　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年10月17日から2028年10月16日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月20日 | 2017年11月21日 | 2018年10月16日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 32,750 | 12,200 | 7,550
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 1,100
権利確定 | 32,750 | 12,200 | 6,450
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 30,750 | 11,800 | 7,500
権利確定 | 32,750 | 12,200 | 6,450
権利行使 | 4,050 | 3,000 | 300
失効 | － | 400 | 400
未行使残 | 59,450 | 20,600 | 13,250

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月20日 | 2017年11月21日 | 2018年10月16日
権利行使価格(円) | 118 | 118 | 187
行使時平均株価(円) | 1,272 | 1,348 | 977
付与日における公正な評価単価(株) | － | － | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

69,993千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

8,605千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 9,750 | 千円 | 3,208 | 千円
賞与引当金 | 9,115 |  | 9,525 |
前受収益 | 1,252 |  | 306 |
未払法定福利費 | 1,019 |  | 1,582 |
貸倒損失 | 3,187 |  | － |
一括償却資産 | 2,108 |  | 5,399 |
貸倒引当金 | 2,612 |  | 3,397 |
保証金 | 4,113 |  | 8,884 |
減価償却超過額 | 5,789 |  | 7,063 |
繰延消費税等 | 2,421 |  | 8,763 |
資産調整勘定 | 9,759 |  | 5,923 |
敷金 | 3,704 |  | － |
繰越欠損金（注）２ | 1,076 |  | 7,501 |
未払支払報酬 | 6,430 |  | 3,695 |
長期前払費用 | 343 |  | 85 |
未払不動産取得税 | － |  | 1,560 |
その他 | 1,843 |  | 1,905 |
繰延税金資産小計 | 64,529 |  | 68,804 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △7,429 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,938 |  | △41,404 |
評価性引当額小計（注）１ | △17,938 |  | △48,834 |
繰延税金資産合計 | 46,591 |  | 19,969 |
繰延税金負債との相殺 | △3,743 |  | △1,305 |
繰延税金資産の純額 | 42,848 |  | 18,663 |
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | 148 |  | 193 |
特別償却準備金 | 3,245 |  | 1,754 |
その他 | 349 |  | 325 |
繰延税金負債合計 | 3,743 |  | 2,273 |
繰延税金資産との相殺 | △3,743 |  | △1,305 |
繰延税金負債の純額 | － |  | 967 |

(注) １．評価性引当額が30,896千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延消費税等に関する評価性引当額を7,766千円、連結子会社センターネットワーク株式会社において繰越欠損金に関する評価性引当額を7,429千円、当社において保証金に関する評価性引当額を4,747千円、一括償却資産に関する評価性引当額を3,813千円認識したこと等に伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 1,076 | 1,076
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,076 | (b) 1,076

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,076千円（法定実行税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,076千円を計上しております。当該繰延税金資産1,076千円は、連結子会社センターネットワーク株式会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実行税率を乗じた額）を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 7,501 | 7,501
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △7,429 | △7,429
繰延税金資産 | － | － | － | ー | － | 71 | (b) 71

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,501千円（法定実行税率を乗じた額）については、繰延税金資産71千円を計上しております。当該繰延税金資産71千円は、連結子会社センターネットワーク株式会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ％ | 3.9 | ％
税額控除による調整額 | △0.8 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 8.7 | ％ | 11.9 | ％
中小企業向け特例措置による差額 | △1.0 | ％ | △4.1 | ％
評価性引当額の増減 | 0.7 | ％ | 48.2 | ％
税率変更による影響 | △0.0 | ％ | － | ％
連結子会社の税率差異 | 4.1 | ％ | 6.3 | ％
その他 | 0.4 | ％ | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2 | ％ | 97.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

(当該資産除去債務の概要)

当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。