##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　５から15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度
有形固定資産 | 832,492
無形固定資産 | 56,028
その他の資産 | 22,046
減損損失 | 3,285

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測及び一人当たりの売上の予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

また新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

##### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
商品 | 3,259 | 千円 | 3,356 | 千円
貯蔵品 | 170 | 千円 | 657 | 千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
短期貸付金 | 3,000 | 千円 | － | 千円
長期貸付金 | 3,250 | 千円 | － | 千円
未収入金 | 225 | 千円 | 274 | 千円
立替金 | 687 | 千円 | 1,627 | 千円
買掛金 | 3,848 | 千円 | 7,096 | 千円
未払金 | 79 | 千円 | 60 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 63,335 | 千円 | 77,760 | 千円
仕入高 | 37,692 | 千円 | 22,971 | 千円
上記以外の営業費 | 2,031 | 千円 | 1,953 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 2,362 | 千円 | 14 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
役員報酬 | 93,600 | 千円 | 100,860 | 千円
給与手当 | 37,755 | 千円 | 52,354 | 千円
支払報酬 | 45,142 | 千円 | 53,849 | 千円
減価償却費 | 5,965 | 千円 | 6,595 | 千円
貸倒引当金繰入 | 532 | 千円 | △420 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 1.4 | ％ | 1.3 | ％
一般管理費 | 98.6 | ％ | 98.7 | ％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
土地 | － | 千円 | 25,603 | 千円
建物及び建物附属設備 | － | 千円 | 6,237 | 千円
計 | － | 千円 | 31,841 | 千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
建物及び建物附属設備 | － | 千円 | 1,576 | 千円
計 | － | 千円 | 1,576 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
建物及び建物附属設備 | 27 | 千円 | 1,952 | 千円
工具、器具及び備品 | 29 | 千円 | － | 千円
計 | 56 | 千円 | 1,952 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
子会社株式 | 106,000 | 106,000
計 | 106,000 | 106,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 4,244 | 千円 | 2,892 | 千円
賞与引当金 | 648 |  | 709 |
貸倒引当金 | 357 |  | 229 |
未払事業所税 | 297 |  | 276 |
前受収益 | 1,252 |  | 306 |
保証金 | 4,057 |  | 4,386 |
減価償却超過額 | 2,582 |  | 3,032 |
一括償却資産 | 1,888 |  | 3,764 |
資産除去債務 | 357 |  | 358 |
繰延消費税等 | 1,442 |  | 8,265 |
資産調整勘定 | 6,087 |  | 3,410 |
子会社株式 | 183 |  | 183 |
未払支払報酬 | 6,430 |  | 3,695 |
未払不動産取得税 | － |  | 1,560 |
その他 | 612 |  | 639 |
繰延税金資産小計 | 30,444 |  | 33,711 |
評価性引当額 | △5,941 |  | △33,711 |
繰延税金資産合計 | 24,502 |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |
特別償却準備金 | 1,283 |  | 641 |
その他 | 349 |  | 325 |
繰延税金負債合計 | 1,633 |  | 967 |
繰延税金資産純額 | 22,869 |  | △967 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

連結注記表(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。