文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『人を想う』をグループ理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「経常利益率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。
福祉事業においては、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)の継続的な新規事業所の開設と業務効率の改善等を併せ、就労移行支援や就労継続支援Ｂ型、障害児相談支援、計画相談支援等の新規事業所の開設にも注力し、より多くの方に、より長期間に渡る障害支援サービスを提供できる体制を構築してまいります。
介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。
外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。首都圏における優良物件の情報収集、接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。
当社グループの展開する福祉事業、介護事業、外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応策として、多様な雇用形態による従業員の確保と階層別研修、評価制度等による“やりがい”のある職場づくりを進め、グループへの帰属意識を高め、定着率を高めてまいります。
当社グループの展開する各事業は、何れもその中核となる営業拠点が分散しているため、グループ本社を中心とした効率的な管理体制の構築が必要不可欠となっております。また、今後の拠点数の拡大に備え、情報管理システムを導入すると共にルールの徹底による体制の構築強化を進めてまいります。
福祉事業においては現在、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助(グループホーム)、障害児相談支援、計画相談支援のサービスを展開しております。これら事業の拡充と連携を深めると共に、関連する分野にも事業を拡大し、障害を持つ方への福祉サービスをより多様に長期に亘り提供できる体制を構築してまいります。
福祉サービスの提供にあたり、有資格者の配置は必須条件となっております。また、報酬制度の観点からも、より安定した事業所運営のため、有資格者の安定雇用が重要な課題となっております。当社グループでは、知識・経験等を充分に考慮した有資格者の採用を行うとともに、入社後のキャリアアップにも充分配慮をすることで、安定的な採用と定着を進めてまいります。
介護事業においては、デイサービスを展開しております。より効率的な事業運営を進めていくためにも、「グリーンデイ」ブランドの認知度の向上とドミナント形成、行政機関との密な連携や業務効率の改善を進めてまいります。
介護事業所において、利用者がより安心・安全・快適に過ごして頂くために、運営品質の向上を図るとともに、事業所の安全性・信頼性を確保してまいります。階層別の集合研修を定期的に行い、エリアマネジャーや品質管理担当者の定期巡回等を実施しながら、法令遵守・衛生管理・運営状況等を確認・指導し、事業所の運営レベルの向上を図ってまいります。
外食事業においては、店舗調理にこだわった低価格・高品質の料理、「人を想う」心のこもった接客サービス、快適な店舗空間の提供により他社との差別化を追求してまいります。タイムリーなメニューの刷新、集合教育も含めた人材の育成、顧客の嗜好の変化に合わせた業態の開発等により、より多くの顧客に長く支持される業態づくりを進めてまいります。
衛生上の事故を予防し、顧客の安全・信頼を保つことは、外食事業を継続的に運営する上での大前提となります。エリアマネジャーによる全店舗のＱＳＣチェック・指導の他、外部業者による定期的な衛生検査を全店舗実施し、客観的な検証を基に衛生管理レベルの向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)
特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．当社グループの各事業所が受けている指定
２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」
４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所については、都道府知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、居酒屋を運営しております。
本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、現時点では、営業許可の取消しや罰則等は発生しておりません。また、今後、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、2018年４月の省令改正により、さらに資格者の配置に関する基準が厳しくなったため、東京都をはじめ、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。
しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めた様々な企業が参入しました。高齢化社会の進展にともない、要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年近く経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。一方、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2017年10月１日時点で44,089事業所(厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループはブランド強化のためにドミナントでの開設、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続け、優位性を維持しております。
しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図ると共に、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。
しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行っております。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断された場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性があります。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのＯＪＴも複合的に実施し、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に努めております。また、全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブを与えることで、より退職者を出さない取り組みをしております。
しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これらの情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定め、情報の適正な管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。
しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドはすべて、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関わる関係者すべてとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないように、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員には、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っております。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。
しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。
しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するために、常時稼働状況を監視すると共に付随する規程類を整備する等して万全を期しております。
しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施すると共に、様々な状況に対応できるためのマニュアルの整備を進め、事故やクレームの発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。また、クレームについては、リスク管理委員会で共有し対策を行うことや、品質管理部による全事業所への事故報告書発信等により、同様のクレームが再発しないよう留意しております。
しかしながら、業務に関する重大なクレームの発生や、事業所内での事故やその対応の不手際等によって、利用者の病状が悪化する等、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の元取締役(在任期間2010年１月から2017年２月まで)である村光伸介氏(以下、村光氏という。)は、当連結会計年度末現在、当社株式60,000株(発行済株式総数に占める割合3.75％)を保有する第３位の大株主です。
村光氏が代表を務める企業グループ(以下、同氏グループ)は、当社グループと同様に外食事業、福祉事業及び介護事業を営んでおりますが、外食事業ではコンセプトの違いにより、メニュー構成やターゲット層が、福祉事業及び介護事業では営業エリアが異なる等、棲み分けができております。また、新規事業所(店舗)の開設時には事前協議を行っていること、競業避止に関する契約の締結を行っている等、競合が生じないよう運用しております。
また、当社グループと同氏グループとの間には営業取引が発生しております。具体的には、当社グループより同氏グループに対して、食材の販売のほか、ライセンス契約、商標等使用許諾契約及び業務委託契約に基づく各種サービスの提供を行っており、第10期においては248,843千円(売上高全体に占める割合は6.0％)の取引が発生しております。なお、当該取引は他の一般取引と同条件で行っております。また、これら取引は、同氏グループのニーズに当社グループが応じて行っているものであります。
当社グループでは、今後、福祉事業を中心に事業の拡大を目指して行く方針でありますが、同氏グループの経営方針の変更や戦略の転換等により、取引の解消や競合する状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業計画に基づいて福祉・介護事業所や外食店舗を新規開設しており、年々固定資産の残高が増加しております。当社グループといたしましては、減損損失が発生しないよう、各事業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては、積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算事業所・店舗の増加や閉鎖が集中すると、固定資産の減損会計の適用にともなう損失処理や除却に係る費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2019年11月末現在の有利子負債依存度は、総資産の63.1％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社及び当社子会社の役員・従業員、社外協力者に対し、経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点のこれら新株予約権による潜在株式数は111,500株であり、発行済株式総数1,600,000株の6.97％に相当しております。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、財務体質の強化及び将来への積極的な事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
しかしながら、これまでは成長過程にあり、配当は行っておりません。将来的には、上記方針に基づき、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ脱退問題等による世界経済の不確実性等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業にて雇用している障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、2018年の法定雇用率達成企業は45.9％(出典：厚生労働省「平成30年障害者雇用状況の集計結果」)となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げ、2020年度末までの2.3％への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2017年度の対象者は108,946人(出典：文部科学省「特別支援教育資料(平成29年度)」)で過去最高を更新する等、発達障害への社会的認知が進んでおります。
介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)が2017年には27.7％に上昇、また、2017年度の介護給付費が10兆円を超える等、需要は拡大しております。介護保険制度においては、2018年４月より介護報酬が改訂され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、デイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％(出典：厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」)となりました。
外食業界では業界全体として緩やかな回復基調(出典：日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計について」)にあるものの、原材料価格の高騰、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に３事業所、児童発達支援を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に３事業所(18居室)開設、介護事業ではデイサービスを新規に２事業所開設、外食事業では新業態であるカツカレー専門店を１店舗開店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業40事業所、介護事業33事業所、外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,120,134千円と前年同期と比べ655,878千円(18.9％)の増収、営業利益は243,223千円と前年同期と比べ175,568千円(259.5％)の増益、経常利益は255,468千円と前年同期と比べ193,567千円(312.7％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は178,692千円と前年同期と比べ110,697千円(162.8％)の増益となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、2,040,724千円と前年同期と比べ千円436,929(27.2％)の増加、負債の部は1,770,795千円と前年同期と比べ258,236千円(17.1％)の増加、純資産は269,929千円と前年同期と比べ178,692千円(195.9％)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス「Ａプラスみずほ台」、「アプリ習志野」、「アプリ北習志野」を開設した他、新たな試みとして、児童発達支援「アプリキッズ四日市西伊倉」、共同生活援助(グループホーム)「ビートル蘇我」、「ビートル出洲港」、「ビートル星久喜」を開設する等、積極的な事業展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で40事業所となり、売上高は1,618,596千円と前年同期と比べ346,054千円(27.2％)の増収、営業利益は256,893千円と前年同期と比べ110,058千円(75.0％)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービス「トリコロール中野鷺宮」「グリーンデイ上町」を開設した他、従業員の拡充によるサービスの向上を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で33事業所となり、売上高は1,485,171千円と前年同期と比べ140,209千円(10.4％)の増収、営業利益は111,579千円と前年同期と比べ61,989千円(125.0％)の増益となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、2018年11月下旬に開店した三ぞう池袋店の販促に力を入れる一方で、新たな業態にもチャレンジし、カツカレー専門店を１店舗開店しました。これらにより、当連結会計年度末時点で９店舗となり、売上高は1,016,366千円と前年同期と比べ169,613千円(20.0％)の増収、営業利益は80,116千円と前年同期と比べ22,480千円(39.0％)の増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ310,060千円増加し、667,774千円(前連結会計年度末は357,713千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ199,745千円増加し、269,644千円(前連結会計年度は69,899千円の獲得)となりました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益251,649千円(同56,935千円)、減価償却費51,393千円(同40,839千円)、前払費用償却11,200千円(同14,900千円)計上した一方、支出として売上債権の増加により102,025千円(同103,486千円)、法人税等の支払による支出16,302千円(同7,001千円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ17,177千円減少し、118,295千円(前連結会計年度は135,472千円の支出)となりました。これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出87,772千円(同93,102千円)、敷金及び保証金の差入による支出12,546千円(同23,228千円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ151,608千円増加し、158,711千円(前連結会計年度は7,103千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入560,000千円(同435,000千円)があった一方で、長期借入金の返済による支出369,040千円(同406,878千円)、リース債務の返済による支出8,247千円(同5,018千円)によるものです。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高につきましては、4,120,134千円と前年同期と比べ655,878千円(18.9％)の増収となりました。この増加の主な要因は、福祉事業において７事業所、介護事業において２事業所、外食事業において１店舗を開設したこと、当期において福祉・介護既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。
ｂ．売上原価及び売上総利益
売上原価につきましては、3,579,055千円と前年同期と比べ466,664千円(15.0％)の増加となりました。この増加の主な要因は、新たに10事業所を開設したため、人件費や事業所運営費が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は、541,078千円と前年同期と比べ189,214千円(53.8％)の増益となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、297,855千円と前年同期と比べ13,645千円(4.8％)の増加となりました。この増加の主な要因は、本部管理部門の人員増員による人件費の増加や上場関連費用の増加によるものです。この結果、営業利益は、243,223千円と前年同期と比べ175,568千円(259.5％)の増益となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、32,720千円と前年同期と比べ20,842千円(175.5％)の増益となりました。この増加の主な要因は、役員生命保険の解約返戻金及び福祉事業における就労継続支援Ｂ型事業所の就労支援事業収益金の増加によるものです。営業外費用につきましては、20,475千円と前年同期と比べ2,844千円(16.1％)の増加となりました。この増加の主な要因は福祉事業における就労継続支援Ｂ型事業所の作業工賃によるものです。この結果、経常利益は、255,468千円と前年同期と比べ193,567千円(312.7％)の増益となりました。
特別利益につきましては、社有車を売却した際に発生した固定資産売却益を計上した結果、1,517千円となりました。特別損失につきましては、アプリ四日市芝田の移転にともない固定資産除却損を、三ぞう市ヶ谷店の減損損失を計上する等した結果、5,336千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、178,692千円と前年同期と比べ110,697千円(162.8％)の増益となりました。
資産につきましては、2,040,724千円と前年同期と比べ436,929千円(27.2％)の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金等が増加したことにより現金及び預金が310,060千円(86.7％)増加、業績の拡大により売掛金が101,423千円(45.3％)増加、固定資産が6,317千円(1.0％)増加したことによるものです。
負債につきましては、1,770,795千円と前年同期と比べ258,236千円(17.1％)の増加となりました。この増加の主な要因は、新規事業所の運転資金等の取得による１年以内返済長期借入金が58,855千円(20.4％)・長期借入金が132,103千円(20.2％)増加、利益額の増加にともない未払法人税等が47,780千円(512.6％)増加、業容の拡大により未払費用が41,560千円(18.6％)増加したことによるものです。
純資産につきましては、269,929千円と前年同期と比べ178,692千円(195.9％)の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が178,692千円(226.3％)増加したことによるものです。
当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、福祉事業において７事業所、介護事業において２事業所、外食事業において１店舗の開店と２店舗の改装にともない、80,471千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は、144.9％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
当社グループは、重要な経営指標として「売上高」「経常利益率」「ＲＯＥ」を掲げております。当連結会計年度の売上高は4,120,134千円となり、経常利益率は6.2％、ＲＯＥは99.0％となりました。
これらの数値の推移は、既存事業所のサービス向上と当連結会計年度に開設した事業所が多くの顧客に支持され、売上高が増加したことによるものであります。今後もこれらの指標を重視した経営を行い、当社グループの効率の向上と成長性の確保を進めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。