１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＳＬカンパニー株式会社
テラスワールド株式会社
介護ジャパン株式会社
センターネットワーク株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．デリバティブ
時価法
② たな卸資産
ａ．商品
最終仕入原価法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の処理
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に判断し、効果の発現する期間にわたって20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が18,725千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,165千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が559千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が559千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
※１ たな卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとにグルーピングを行っております。
外食店舗について減損の要否を検討した結果、上記の店舗について閉店する方針のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備が159千円、工具、器具及び備品が325千円、長期前払費用(物件契約料)が543千円であります。なお、回収可能価額は、売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加1,440,000株は、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に福祉・介護事業及び飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし、一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、社内会議等において滞留状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度(2019年11月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
貸付先の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務については、当期においてリース契約を締結しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度(2019年11月30日)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が7,294千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社介護ジャパン株式会社において、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,195千円、貸倒引当金に関する評価性引当額を△5,289千円認識したことにともなうものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと考えられる金額を合理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上しております。