(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１．２． ３．４．
|
連結財務 諸表計上額 (注)５．
|
福祉事業
|
介護事業
|
外食事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,272,541
|
1,344,961
|
846,753
|
3,464,256
|
－
|
3,464,256
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
698
|
698
|
△698
|
－
|
計
|
1,272,541
|
1,344,961
|
847,452
|
3,464,955
|
△698
|
3,464,256
|
セグメント利益
|
146,834
|
49,590
|
57,635
|
254,060
|
△186,405
|
67,654
|
セグメント資産
|
405,882
|
591,168
|
175,513
|
1,172,563
|
431,231
|
1,603,795
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
8,646
|
19,780
|
10,209
|
38,636
|
2,202
|
40,839
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
30,709
|
70,356
|
62,317
|
163,382
|
5,300
|
168,682
|
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１．２． ３．４．
|
連結財務 諸表計上額 (注)５．
|
福祉事業
|
介護事業
|
外食事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,618,596
|
1,485,171
|
1,016,366
|
4,120,134
|
－
|
4,120,134
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
937
|
937
|
△937
|
－
|
計
|
1,618,596
|
1,485,171
|
1,017,304
|
4,121,072
|
△937
|
4,120,134
|
セグメント利益
|
256,893
|
111,579
|
80,116
|
448,589
|
△205,366
|
243,223
|
セグメント資産
|
485,375
|
560,904
|
245,573
|
1,291,853
|
748,871
|
2,040,724
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
9,812
|
23,391
|
15,881
|
49,084
|
2,308
|
51,393
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
23,788
|
15,083
|
15,788
|
54,660
|
△543
|
54,116
|
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
東京都国民健康保険団体連合会
|
1,345,953
|
福祉事業・介護事業
|
千葉県国民健康保険団体連合会
|
459,075
|
福祉事業・介護事業
|
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
東京都国民健康保険団体連合会
|
1,667,086
|
福祉事業・介護事業
|
千葉県国民健康保険団体連合会
|
575,901
|
福祉事業・介護事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
福祉事業
|
介護事業
|
外食事業
|
減損損失
|
－
|
－
|
1,028
|
－
|
1,028
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
福祉事業
|
介護事業
|
外食事業
|
当期償却額
|
1,734
|
855
|
－
|
－
|
2,589
|
当期末残高
|
22,550
|
－
|
－
|
－
|
22,550
|
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
福祉事業
|
介護事業
|
外食事業
|
当期償却額
|
3,469
|
－
|
－
|
－
|
3,469
|
当期末残高
|
19,080
|
－
|
－
|
－
|
19,080
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有 (被所有)割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員及びその 近親者
|
荒木 喜貴
|
ー
|
－
|
当社 代表取締役
|
被所有 直接 44.38
|
債務被保証
|
金融機関からの借入金に対する被保証(注)４．
|
643,469
|
―
|
―
|
リース契約の被保証(注)５．
|
35,517
|
―
|
―
|
当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)６．
|
116,459
|
―
|
―
|
役員及びその 近親者
|
吉元 幸次郎
|
－
|
－
|
当社 取締役
|
被所有 直接 3.13
|
債務被保証
|
金融機関からの借入金に対する被保証(注)４．
|
13,288
|
―
|
―
|
当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)６．
|
21,081
|
―
|
―
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等
|
グレードワン㈱(注)２．
|
東京都 千代田区
|
1,000
|
介護事業所の 運営
|
なし
|
業務の受託
|
業務の受託 (注)３．
|
245
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社取締役土山茂太が議決権の100％を直接保有しておりましたが、2018年４月30日に解散、2018年９月10日に清算結了しており、保有関係は解消しております。
３．取引金額その他の条件は、市場価格を勘案した一般的取引と同様の条件としております。
４．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役荒木喜貴及び取締役吉元幸次郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５．当社はリース取引に対して、代表取締役荒木喜貴より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
６．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等
の所有 (被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員及びその 近親者
|
荒木 喜貴
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
被所有 直接 44.38
|
債務被保証
|
当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．
|
144,178
|
―
|
―
|
役員及びその 近親者
|
吉元 幸次郎
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接 3.13
|
債務被保証
|
当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．
|
18,969
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員及びその近親者
|
荒木 喜貴
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
被所有 直接 44.38
|
債務被保証
|
金融機関からの借入金に対する被保証(注)２．
|
215,134
|
―
|
―
|
子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)４．
|
78,020
|
―
|
―
|
役員及びその近親者
|
吉元 幸次郎
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接 3.13
|
債務被保証
|
金融機関からの借入金に対する被保証(注)２．
|
31,820
|
―
|
―
|
子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)４．
|
39,077
|
―
|
―
|
役員及びその近親者
|
荒木 喜嗣
|
―
|
―
|
子会社
代表取締役
|
被所有 直接 1.88
|
債務被保証
|
金融機関からの借入金に対する被保証(注)３．
|
11,418
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役荒木喜貴及び取締役吉元幸次郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．テラスワールド㈱は金融機関からの借入金に対して、代表取締役荒木喜嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
４．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員及びその 近親者
|
荒木 喜貴
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
被所有 直接 44.38
|
債務被保証
|
子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．
|
68,529
|
―
|
―
|
役員及びその 近親者
|
吉元 幸次郎
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接 3.13
|
債務被保証
|
子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．
|
47,063
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
１株当たり純資産額
|
57.02円
|
168.71円
|
１株当たり当期純利益金額
|
42.50円
|
111.68円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
67,995
|
178,692
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
|
67,995
|
178,692
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,600,000
|
1,600,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度末 (2018年11月30日)
|
当連結会計年度末 (2019年11月30日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
91,236
|
269,929
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
91,236
|
269,929
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)
|
1,600,000
|
1,600,000
|
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年１月20日及び２月３日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び発行金額を決議いたしました。
(1) 公募による募集株式の発行
募集株式の種類及び数
|
普通株式 460,000株
|
発行価格
|
１株につき2,200円
|
引受価額
|
１株につき2,024円
|
払込金額
|
１株につき1,700円(会社法上の払込金額であり、2020年２月３日開催の取締役会において決定された金額)
|
払込期日
|
2020年２月21日
|
発行価格の総額
|
1,012,000千円
|
引受価額の総額
|
931,040千円
|
払込金額の総額
|
782,000千円
|
増加した資本金及び資本準備金
|
増加した資本金の額 465,520千円 増加した資本準備金の額 465,520千円
|
募集方法
|
一般募集(ブックビルディング方式による募集)
|
資金の使途
|
設備資金として当社グループの福祉事業の新規事業所開設に係る資金に充当し、運転資金として従業員採用費、従業員人件費、ＩＴ環境整備費、借入金の返済に充当する予定であります。
|
(2) 引受人の買取引受けによる株式売り出し
売出株式の種類及び数
|
普通株式 100,000株
|
売出人及び売出株数
|
荒木 喜貴 70,000株 土山 茂太 20,000株 吉元 幸次郎 10,000株
|
売出方法
|
売出価格での引受人買取引受けによる売出し
|
売出価格
|
上記(1)における発行価格と同一
|
売出価額の総額
|
220,000千円
|
資金の使途
|
上記(1)における資金の使途と同一
|
(第三者割当増資)
当社は、2020年１月20日及び２月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式売出しに関して、みずほ証券株式会社が当社株主である荒木喜貴より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下期のとおり決議いたしました。
売出株式の種類及び数
|
普通株式 84,000株
|
払込金額
|
１株につき1,700円(会社法上の払込金額であり、2020年２月３日開催の取締役会において決定された金額)
|
払込金額の総額
|
142,800千円
|
払込期日
|
2020年３月25日
|
募集方法
|
第三者割当(オーバーアロットメントによる売出)
|
割当価格
|
前記(1)における募集株式の引受価額と同一
|
資金の使途
|
前記(1)における資金の使途と同一
|
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにともない、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。