【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５から15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………有利子負債
(3) ヘッジ方針
原則として、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,925千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,710千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
|
前事業年度 (2018年11月30日)
|
当事業年度 (2019年11月30日)
|
商品
|
3,506
|
千円
|
4,585
|
千円
|
貯蔵品
|
7
|
千円
|
96
|
千円
|
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年11月30日)
|
当事業年度 (2019年11月30日)
|
短期貸付金
|
157,924
|
千円
|
236,916
|
千円
|
長期貸付金
|
30,642
|
千円
|
68,564
|
千円
|
未収入金
|
1,864
|
千円
|
3,121
|
千円
|
立替金
|
890
|
千円
|
2,569
|
千円
|
買掛金
|
4,722
|
千円
|
5,615
|
千円
|
未払金
|
2,747
|
千円
|
69
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
54,077
|
千円
|
62,113
|
千円
|
仕入高
|
42,543
|
千円
|
52,883
|
千円
|
上記以外の営業費
|
1,945
|
千円
|
2,307
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
|
|
|
|
受取利息
|
1,251
|
千円
|
2,557
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
役員報酬
|
77,520
|
千円
|
79,920
|
千円
|
給与手当
|
28,893
|
千円
|
36,304
|
千円
|
支払報酬
|
33,761
|
千円
|
39,131
|
千円
|
減価償却費
|
3,417
|
千円
|
5,138
|
千円
|
貸倒引当金繰入
|
△1,049
|
千円
|
665
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
1.1
|
％
|
1.8
|
％
|
一般管理費
|
98.9
|
％
|
98.2
|
％
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
車両運搬具
|
－
|
千円
|
1,505
|
千円
|
計
|
－
|
千円
|
1,505
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
建物及び建物附属設備
|
－
|
千円
|
2,244
|
千円
|
構築物
|
879
|
千円
|
18
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
410
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
1,290
|
千円
|
2,262
|
千円
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
|
2018年11月30日 (千円)
|
2019年11月30日 (千円)
|
子会社株式
|
106,000
|
106,000
|
計
|
106,000
|
106,000
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
△136
|
千円
|
4,478
|
千円
|
賞与引当金
|
866
|
千円
|
797
|
千円
|
未払事業所税
|
278
|
千円
|
330
|
千円
|
前受収益
|
840
|
千円
|
174
|
千円
|
保証金
|
2,736
|
千円
|
3,575
|
千円
|
一括償却資産
|
1,361
|
千円
|
1,676
|
千円
|
繰延消費税等
|
499
|
千円
|
558
|
千円
|
資産調整勘定
|
12,925
|
千円
|
9,900
|
千円
|
子会社株式
|
207
|
千円
|
207
|
千円
|
未払支払報酬
|
－
|
千円
|
2,301
|
千円
|
その他
|
90
|
千円
|
421
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
19,670
|
千円
|
24,422
|
千円
|
評価性引当額
|
△2,944
|
千円
|
△3,782
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
16,726
|
千円
|
20,640
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
特別償却準備金
|
3,015
|
千円
|
2,232
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
3,015
|
千円
|
2,232
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
13,710
|
千円
|
18,407
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
|
34.8
|
％
|
34.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
10.7
|
％
|
0.9
|
％
|
住民税均等割等
|
41.8
|
％
|
2.2
|
％
|
評価性引当額の増減
|
12.2
|
％
|
0.7
|
％
|
税率変更による影響
|
1.6
|
％
|
0.0
|
％
|
その他
|
△7.0
|
％
|
△6.4
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
94.1
|
％
|
31.9
|
％
|
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。