④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

349,881

87,156

19,016

40,291

[12,411]

377,729

84,057

[15,356]

 

建物附属設備

128,853

23,180

1,940

37,540

[23,843]

112,552

102,110

[30,725]

 

工具、器具
及び備品

20,630

7,101

241

16,215

[8,922]

11,274

49,008

[7,192]

 

土地

326,726

70,758

94,353

-

303,131

-

 

その他

6,400

144,094

57,027

478

92,993

3,020

[384]

 

832,492

332,294

172,578

94,526

[45,177]

897,681

238,196

[53,658]

無形固定資産

のれん

12,142

-

-

3,469

8,673

-

 

借地権

30,719

-

-

-

30,719

-

 

商標権

2,197

2,650

-

948

3,899

-

 

ソフトウエア

10,968

-

-

5,802

5,166

-

 

56,028

2,650

-

10,219

48,458

-

投資その他の資産

投資不動産

-

315,224

-

3,718

311,506

3,717

 

-

315,224

-

3,718

311,506

3,717

長期前払費用

22,046

(6,991)

5,151

-

11,740

[2,720]

15,456

(6,242)

-

 

(注) 1.長期前払費用の当期末残高のうち( )は内数で、1年以内に償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

投資不動産

将来福祉事業を開設するため

263,915千円

投資不動産

将来福祉事業を開設するため

51,309千円

土地

福祉事業を開設するため

31,273千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

土地の売却によるもの

94,353千円

建物

建物の売却によるもの

16,997千円

建物

建物の売却によるもの

2,018千円

 

4.当期償却額のうちの[ ]は内数で、減損損失の計上額であります。

5.減価償却累計額のうちの[ ]は内数で、減損損失累計額の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

748

3,786

748

3,786

賞与引当金

2,316

1,751

2,316

1,751

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替えによる戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。