1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
関連法令に基づく収益
行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他の収益
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
当事業年度の財務諸表に関係会社株式が606,302千円計上されており、そのうち289,802千円分は当社の連結子会社である株式会社RAISE株式であり、210,499千円分は株式会社CONFEL株式であります。
この株式会社RAISE株式及び株式会社CONFEL株式については、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、のれんの超過収益力等が見込めない場合には、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。のれんに関する減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式会社RAISE株式及び株式会社CONFEL株式の実質価額が大幅に低下する可能性があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
減損の判定につきましては、取締役会により承認された3か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響については、完全な収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる重要な影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「構築物」「機械及び装置」「建設仮勘定」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は重要度が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り保証金」は当事業年度より「預り金」に含めて掲記することとしております。
さらに、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金差入保証金」「権利金」及び「固定負債」の「長期預り保証金」の表示方法は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」8,943千円は「構築物」3,932千円、「機械及び装置」510千円、「建設仮勘定」4,500千円、「投資その他の資産」の「敷金差入保証金」33,304千円、「権利金」67,992千円、「その他」352千円は「出資金」50千円、「その他」101,598千円、「流動負債」の「預り金」16,193千円、「その他」4,380千円は「預り金」18,793千円、「その他」1,780千円、「固定負債」の「長期預り保証金」3,844千円は「その他」3,844千円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
前事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとにグルーピングを行っております。
外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,285千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が829千円、建物附属設備が1,649千円、工具、器具及び備品が158千円、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産が648千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(47,897千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が12,411千円、建物附属設備が23,843千円、工具、器具及び備品が8,922千円、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産が2,720千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
市場価格のない株式等の子会社株式
(単位:千円)
上記につきましては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。