【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6

連結子会社の名称

SLカンパニー株式会社

テラスワールド株式会社

介護ジャパン株式会社

センターネットワーク株式会社

株式会社RAISE

株式会社CONFEL

 

株式会社RAISE及び株式会社CONFELは、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品・貯蔵品 最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備  5から24年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

関連法令に基づく収益

行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他の収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,063,259

1,219,850

無形固定資産

56,028

343,843

投資その他の資産

32,497

349,851

減損損失

3,285

50,320

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

なお当社グループは、2022年9月1日付で、福祉事業所を運営する株式会社RAISE及び株式会社CONFELの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化した際に発生したのれんについては取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準(企業会計審議会 2003年10月31日)第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準委員会 2005年12月27日)第77項に従い、減損の兆候が存在するものとして検討しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。

 

 

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された3か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

また新型コロナウイルス感染症の影響については、完全な収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる重要な影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「無形固定資産」の「借地権」「ソフトウェア」「商標権」、「投資その他の資産」の「敷金差入保証金」「権利金」及び「流動負債」の「未払金」「預り金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」88,935千円、「その他」96,491千円は「その他」185,427千円、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」106,588千円、「その他」27,096千円は「建設仮勘定」4,500千円、「その他」129,185千円、「無形固定資産」に表示していた「借地権」30,719千円、「ソフトウェア」10,968千円、「商標権」2,197千円は「その他」43,885千円、「投資その他の資産」に表示していた「敷金差入保証金」58,508千円、「権利金」83,960千円、「その他」21,349千円は「その他」163,818千円、「流動負債」に表示していた「未払金」32,606千円、「預り金」20,272千円、「その他」16,619千円は「リース債務」6,871千円、「その他」62,626千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大について、拡大規模や収束時期等の正確な予測は困難ですが、入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

商品

7,906

千円

9,802

千円

貯蔵品

657

千円

51

千円

8,564

千円

9,854

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

役員報酬

113,460

千円

114,159

千円

給与手当

70,063

千円

88,523

千円

支払報酬

58,077

千円

92,696

千円

貸倒引当金繰入

2,236

千円

15,280

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

土地

25,603

千円

9,137

千円

建物及び建物附属設備

6,237

千円

357

千円

工具、器具及び備品

千円

389

千円

31,841

千円

9,884

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

建物及び建物附属設備

1,576

千円

千円

工具、器具及び備品

千円

48

千円

1,576

千円

48

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

建物及び建物附属設備

1,952

千円

千円

工具、器具及び備品

216

千円

458

千円

車両運搬具

25

千円

千円

2,194

千円

458

千円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

とんかつ檍のカレー屋

いっぺこっぺ飯田橋店

(東京都千代田区)

カツカレー専門店

建物、建物附属設備等のその他の有形固定資産、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとにグルーピングを行っております。

外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,285千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が829千円、建物附属設備が1,649千円、工具、器具及び備品が158千円、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産が648千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

焼き鳥ラッキー

本郷三丁目店

(東京都文京区)

テイクアウト専門店

建物、建物附属設備、その他の有形固定資産及び長期前払費用

クラス錦

(東京都板橋区)

介護事業所

建物附属設備及び長期前払費用

焼き鳥ラッキー

白山店

(東京都文京区)

テイクアウト専門店

建物、建物附属設備、その他の有形固定資産及び長期前払費用

焼き鳥ラッキー

浦和店

(埼玉県さいたま市)

テイクアウト専門店

(業務委託店舗)

建物、建物附属設備及びその他の有形固定資産

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(50,320千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が12,411千円、建物附属設備が26,108千円、工具、器具及び備品が8,922千円、並びに長期前払費用等のその他投資その他の資産が2,878千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,090,300

7,350

2,097,650

 

(変動事由の概要)

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 7,350株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,000

23,000

 

(変動事由の概要)

2021年7月14日の取締役会決議による増加 23,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,097,650

2,097,650

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,000

19,431

3,569

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による減少  1,069株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による減少 9,462株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少     8,900株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

現金及び預金

2,488,362

千円

2,058,618

千円

現金及び現金同等物

2,488,362

千円

2,058,618

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

株式の取得により新たに株式会社RAISEを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社RAISE株式の取得価額と株式会社RAISE取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

78,046

千円

固定資産

77,752

千円

のれん

100,431

千円

流動負債

△25,779

千円

固定負債

△32,701

千円

株式の取得価額

197,750

千円

現金及び現金同等物

△48,730

千円

差引:取得のための支出

149,019

千円

 

 

株式の取得により新たに株式会社CONFELを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CONFEL株式の取得価額と株式会社CONFEL取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

93,856

千円

固定資産

19,946

千円

のれん

194,446

千円

流動負債

△36,000

千円

固定負債

-

千円

株式の取得価額

272,250

千円

現金及び現金同等物

△55,308

千円

差引:取得のための支出

216,941

千円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

10,463

千円

3,592

千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウエア)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余剰金については、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし、一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、社内関連部署が連携して滞留状況を確認し取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

2,923,773

2,923,773

(2) リース債務

(1年以内返済リース債務を含む)

10,463

10,463

負債計

2,934,236

2,934,236

 

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期貸付金

7,138

7,138

資産計

7,138

7,138

(1) 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

3,501,883

3,501,883

負債計

3,501,883

3,501,883

 

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 注1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,488,362

売掛金

756,054

合計

3,244,417

 

 

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,058,618

売掛金

914,073

長期貸付金

7,138

合計

2,972,691

7,138

 

 

 2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

410,002

373,500

307,355

183,678

216,273

1,432,965

リース債務

6,871

3,592

合計

416,873

377,092

307,355

183,678

216,273

1,432,965

 

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

451,474

346,938

294,591

293,129

253,356

1,862,395

リース債務

3,592

合計

505,066

346,938

294,591

293,129

253,356

1,862,395

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

7,138

7,138

資産計

7,138

7,138

長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

3,501,883

3,501,883

負債計

3,501,883

3,501,883

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年7月25日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2017年10月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役    1名

当社従業員    19名

子会社の取締役

及び従業員    12名

社外協力者    1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 73,000株

付与日

2017年11月9日

権利確定条件

第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年2月25日から2027年10月20日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年11月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  41名

子会社従業員 33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 29,600株

付与日

2017年11月28日

権利確定条件

第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年2月25日から2027年11月21日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月16日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  24名

子会社従業員 14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 18,600株

付与日

2018年10月22日

権利確定条件

第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年10月17日から2028年10月16日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年10月20日

2017年11月21日

2018年10月16日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

59,450

20,600

13,250

権利確定

権利行使

2,700

800

5,400

失効

400

未行使残

56,750

19,400

7,850

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年10月20日

2017年11月21日

2018年10月16日

権利行使価格(円)

118

118

187

行使時平均株価(円)

709

756

773

付与日における公正な評価単価(株)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

48,934千円

 

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,277千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

3,208

千円

△586

千円

賞与引当金

9,525

 

10,566

 

前受収益

306

 

2,098

 

未払法定福利費

1,582

 

1,739

 

一括償却資産

5,399

 

6,435

 

貸倒引当金

3,397

 

7,471

 

保証金

8,884

 

11,706

 

減価償却超過額

7,063

 

24,840

 

繰延消費税等

8,763

 

13,763

 

資産調整勘定

5,923

 

2,913

 

繰越欠損金(注)2

7,501

 

73,684

 

未払支払報酬

3,695

 

1,597

 

長期前払費用

85

 

432

 

繰延資産

657

 

2,308

 

未払不動産取得税

1,560

 

2,430

 

その他

1,248

 

1,377

 

繰延税金資産小計

68,804

 

162,781

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,429

 

△65,332

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△41,404

 

△66,868

 

評価性引当額小計(注)1

△48,834

 

△132,201

 

繰延税金資産合計

19,969

 

30,580

 

繰延税金負債との相殺

△1,305

 

△304

 

繰延税金資産の純額

18,663

 

30,275

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

未収事業税

193

 

26

 

特別償却準備金

1,754

 

278

 

その他

325

 

340

 

繰延税金負債合計

2,273

 

645

 

繰延税金資産との相殺

△1,305

 

△304

 

繰延税金負債の純額

967

 

340

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が83,366千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を57,902千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を14,660千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,368千円認識したこと等にともなうものであります。

 

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

7,501

7,501

評価性引当額

△7,429

△7,429

繰延税金資産

71

(b) 71

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,501千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産71千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

73,684

73,684

評価性引当額

△65,332

△65,332

繰延税金資産

8,351

(b)8,351

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金73,684千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産8,351千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

住民税均等割等

11.9

中小企業向け特例措置による差額

△4.1

評価性引当額の増減

48.2

連結子会社の税率差異

6.3

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

97.9

 

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(取得による企業結合)

1.株式会社RAISEの株式取得

当社は、2022年8月18日開催の取締役会において、株式会社RAISEの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2022年8月19日に株式譲渡契約を締結し、2022年9月1日に本株式を取得しております。本株式取得にともない、株式会社RAISEは当社の連結子会社となりました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の概要

名称   株式会社RAISE

事業内容 福祉事業所の運営

規模   資本金 1,000千円(2022年11月30日現在)

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、主に児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援等の福祉サービスを提供し、随時新規事業所の開設を進めておりますが、今後の事業所の展開をより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のある株式会社RAISEの株式を取得し、同社の展開地域においても幅広い福祉サービスを提供することで、障害者の方々の利便性の向上に貢献することができ、当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断致しました。

 

③ 企業結合日

2022年9月1日(みなし取得日 2022年11月30日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません

 

⑥ 取得した株式数及び議決権比率

取得前の所有株式数

株、議決権比率

取得後の所有株式数

100

株、議決権比率

100

 

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金預金

197,750

千円

取得原価

197,750

千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

12,749

千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生したのれんの金額

100,431千円

・発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

・償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

78,046

千円

固定資産

77,752

千円

資産合計

155,798

千円

流動負債

25,779

千円

固定負債

32,701

千円

負債合計

58,480

千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.株式会社CONFELの株式取得

当社は、2022年8月18日開催の取締役会において、株式会社CONFELの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2022年8月19日に株式譲渡契約を締結し、2022年9月1日に本株式を取得しております。本株式取得にともない、株式会社CONFELは当社の連結子会社となりました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の概要

名称   株式会社CONFEL

事業内容 福祉事業所の運営

規模   資本金 9,900千円(2022年11月30日現在)

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、主に児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援等の福祉サービスを提供し、随時新規事業所の開設を進めておりますが、今後の事業所の展開をより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のある株式会社CONFELの株式を取得し、同社の展開地域においても幅広い福祉サービスを提供することで、障害者の方々の利便性の向上に貢献することができ、当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断致しました。

 

③ 企業結合日

2022年9月1日(みなし取得日 2022年11月30日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません

 

⑥ 取得した株式数及び議決権比率

取得前の所有株式数

株、議決権比率

取得後の所有株式数

990

株、議決権比率

100

 

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金預金

272,250

千円

取得原価

272,250

千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

17,552

千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生したのれんの金額

194,446千円

・発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

・償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

93,856

千円

固定資産

19,946

千円

資産合計

113,803

千円

流動負債

36,000

千円

固定負債

千円

負債合計

36,000

千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

(当該資産除去債務の概要)

当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

349,728

期中増減額

349,728

214,767

期末残高

349,728

564,496

期末時価

345,097

561,384

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

1,000

期末残高

1,000

期末時価

1,000

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は4,630千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は345,097千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は12,887千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は552,608千円であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(550,725千円)であり、減少は、不動産の売却(200,996千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(333,798千円)であり、減少は、不動産の売却(118,030千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

賃貸等不動産

賃貸収益

25,327

34,037

賃貸費用

39,190

38,501

差額

△13,862

△4,464

その他(売却損益等)

22,984

9,532

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループのにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。