(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.

3.4.

連結財務

諸表計上額

(注)5.

福祉事業

介護事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,100,870

1,658,685

354,770

4,114,326

4,114,326

セグメント間の

内部売上高又は振替高

58

58

58

2,100,870

1,658,685

354,829

4,114,384

58

4,114,326

セグメント利益又は損失(△)

140,697

84,091

187,260

37,528

271,883

234,354

セグメント資産

1,283,219

566,542

337,144

2,186,906

2,541,423

4,728,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,160

23,678

12,060

64,899

4,096

68,995

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

583,294

27,278

73,497

684,070

4,836

688,906

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

5.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.

3.4.

連結財務

諸表計上額

(注)5.

福祉事業

介護事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,379,269

1,670,534

844,442

4,894,245

10,000

4,904,246

その他収益

外部顧客への売上高

2,379,269

1,670,534

844,442

4,894,245

10,000

4,904,246

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,016

9,699

11,715

11,715

2,381,285

1,670,534

854,141

4,905,961

1,714

4,904,246

セグメント利益又は損失(△)

60,117

45,503

54,767

40,152

175,779

215,932

セグメント資産

2,073,032

610,036

190,347

2,873,417

2,333,080

5,206,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,721

24,035

16,794

81,550

3,739

85,290

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

369,933

45,297

1,495

416,725

253

416,979

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

5.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

1,622,795

福祉事業・介護事業

千葉県国民健康保険団体連合会

758,879

福祉事業・介護事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

1,618,900

福祉事業・介護事業

千葉県国民健康保険団体連合会

833,504

福祉事業・介護事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

福祉事業

介護事業

外食事業

減損損失

3,285

3,285

 

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

福祉事業

介護事業

外食事業

減損損失

2,422

47,897

50,320

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

福祉事業

介護事業

外食事業

当期償却額

3,469

3,469

当期末残高

12,142

12,142

 

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

福祉事業

介護事業

外食事業

当期償却額

3,469

3,469

当期末残高

303,551

303,551

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

荒木 喜貴

当社

代表取締役社長

被所有

直接 23.38

間接 28.92

債務被保証

当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

102,344

役員

吉元 幸次郎

当社取締役

被所有

直接 1.93

債務被保証

当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

16,200

 

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

荒木 喜貴

当社

代表取締役社長

被所有

直接 23.16

間接 28.70

債務被保証

当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

86,311

役員

吉元 幸次郎

当社取締役

被所有

直接 1.92

債務被保証

当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

16,200

 

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその

近親者

荒木 喜貴

当社

代表取締役社長

被所有

直接 23.38

間接 28.92

債務被保証

子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

29,290

役員及びその

近親者

吉元 幸次郎

当社取締役

被所有

直接 1.93

債務被保証

子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

53,108

 

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその

近親者

荒木 喜貴

当社

代表取締役社長

被所有

直接 23.16

間接 28.70

債務被保証

子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

29,254

役員及びその

近親者

吉元 幸次郎

当社取締役

被所有

直接 1.92

債務被保証

子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)2.

32,189

 

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

1株当たり純資産額

641.77円

518.44円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失(△)

0.63円

△121.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

0.60円

-円

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,306

△253,891

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

1,306

△253,891

普通株式の期中平均株式数(株)

2,087,668

2,084,136

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

調整額(千円)

普通株式増加数(株)

87,802

(うち新株予約権(株))

(87,802)

希薄化効果を有しないため、潜在株式

調整後1株当たり当期純利益金額算定に

含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2021年11月30日)

当連結会計年度末

(2022年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,331,450

1,085,658

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,331,450

1,085,658

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

2,074,650

2,094,081