1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
SLカンパニー株式会社
テラスワールド株式会社
介護ジャパン株式会社
センターネットワーク株式会社
株式会社RAISE
株式会社CONFEL
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
関連法令に基づく収益
行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他の収益
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度の無形固定資産には、のれん277,610千円が計上されており、このうち株式会社RAISE及び株式会社CONFELに関するのれん残高が合計260,670千円含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の判定につきましては、取締役会により承認された3か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物価高騰対策助成金」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「利用者工賃」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,593千円は、「物価高騰対策助成金」3,754千円、「雑収入」13,839千円、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた21,509千円は、「利用者工賃」12,575千円、「雑損失」8,933千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、各種制限が緩和されたこと等により当社グループの損益状況に改善がみられ、当該感染症の拡大以前の状況に近づいてきたものと判断しております。上記の仮定に基づき、会計上の見積もりを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
※1 棚卸資産の内訳
※2 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(50,320千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が12,411千円、建物附属設備が26,108千円、工具、器具及び備品が8,922千円、並びに長期前払費用等の投資その他の資産が2,878千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(20,261千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が9,101千円、建物附属設備が8,524千円、工具、器具及び備品が1,021千円、構築物が191千円並びに長期前払費用等の投資その他の資産が1,422千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%を用いて算定した使用価値により測定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による減少 1,069株
譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による減少 9,462株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 8,900株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行 2,150株
譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行 3,044株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加 3,154株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 3,100株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
株式の取得により新たに株式会社RAISEを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社RAISE株式の取得価額と株式会社RAISE取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社CONFELを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CONFEL株式の取得価額と株式会社CONFEL取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余剰金については、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし、一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、社内関連部署が連携して滞留状況を確認し取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「短期借入金」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
注1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月25日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
40,259千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,555千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が49,773千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を24,654千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を11,718千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,760千円認識しなくなったこと等にともなうものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金73,684千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産8,351千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,456千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,778千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(取得による企業結合)
1.株式会社RAISEの株式取得
当社は、2022年8月18日開催の取締役会において、株式会社RAISEの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2022年8月19日に株式譲渡契約を締結し、2022年9月1日に本株式を取得しております。本株式取得にともない、株式会社RAISEは当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社RAISE
事業内容 福祉事業所の運営
規模 資本金 1,000千円(2022年11月30日現在)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、主に児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援等の福祉サービスを提供し、随時新規事業所の開設を進めておりますが、今後の事業所の展開をより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のある株式会社RAISEの株式を取得し、同社の展開地域においても幅広い福祉サービスを提供することで、障害者の方々の利便性の向上に貢献することができ、当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断致しました。
③ 企業結合日
2022年9月1日(みなし取得日 2022年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
100,431千円
・発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
・償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.株式会社CONFELの株式取得
当社は、2022年8月18日開催の取締役会において、株式会社CONFELの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2022年8月19日に株式譲渡契約を締結し、2022年9月1日に本株式を取得しております。本株式取得にともない、株式会社CONFELは当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社CONFEL
事業内容 福祉事業所の運営
規模 資本金 9,900千円(2022年11月30日現在)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、主に児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援等の福祉サービスを提供し、随時新規事業所の開設を進めておりますが、今後の事業所の展開をより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のある株式会社CONFELの株式を取得し、同社の展開地域においても幅広い福祉サービスを提供することで、障害者の方々の利便性の向上に貢献することができ、当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断致しました。
③ 企業結合日
2022年9月1日(みなし取得日 2022年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
194,446千円
・発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
・償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(取得による企業結合)
事業の譲受
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社CONFELは、株式会社ラシーヌより「ラシーヌけんこうソムリエファーム」に関する事業を譲り受けております。概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ラシーヌ
事業内容 福祉事業所の運営
② 企業結合を行った主な理由
既存事業所の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。
③ 企業結合日
2023年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価として事業を譲り受けております。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
取得日である2023年1月1日から2023年11月30日までの期間が含まれております。
(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
16,899千円
・発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当該資産除去債務の概要)
当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は12,887千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は552,608千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は18,648千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は501,606千円であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(333,798千円)であり、減少は、不動産の売却(118,030千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(218,672千円)であり、減少は、不動産の売却(263,913千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(租税公課等)については、賃貸費用に含めております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループのにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。