###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１．２． ３．４． | 連結財務 諸表計上額 (注)５．
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,170,243 | 1,654,153 | 1,088,734 | 5,913,131 | 2,000 | 5,915,131
その他収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,170,243 | 1,654,153 | 1,088,734 | 5,913,131 | 2,000 | 5,915,131
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,016 | － | 17,415 | 19,431 | △19,431 | －
計 | 3,172,259 | 1,654,153 | 1,106,149 | 5,932,562 | △17,431 | 5,915,131
セグメント利益又は損失(△) | 151,136 | △40,046 | 47,408 | 158,498 | △138,057 | 20,441
セグメント資産 | 1,742,666 | 589,943 | 306,354 | 2,638,965 | 2,608,029 | 5,246,994
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 53,506 | 24,465 | 16,076 | 94,048 | 4,363 | 98,412
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 121,976 | 22,052 | 56,606 | 200,636 | 10,981 | 211,617

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１．２． ３．４． | 連結財務 諸表計上額 (注)５．
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,404,638 | 1,643,466 | 1,178,228 | 6,226,333 | － | 6,226,333
その他収益 | 27,762 | － | 14,598 | 42,360 | － | 42,360
外部顧客への売上高 | 3,432,401 | 1,643,466 | 1,192,826 | 6,268,694 | － | 6,268,694
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,653 | － | 24,787 | 27,440 | △27,440 | －
計 | 3,435,054 | 1,643,466 | 1,217,613 | 6,296,135 | △27,440 | 6,268,694
セグメント利益又は損失(△) | 267,098 | △28,110 | 80,550 | 319,538 | △174,604 | 144,933
セグメント資産 | 1,824,612 | 515,871 | 304,669 | 2,645,153 | 3,153,130 | 5,798,284
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 56,055 | 22,080 | 15,646 | 93,782 | 2,587 | 96,370
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 123,416 | 6,196 | 2,596 | 132,209 | 1,421 | 133,631

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,699,591 | 福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会 | 1,001,693 | 福祉事業・介護事業

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,907,495 | 福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会 | 1,085,709 | 福祉事業・介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
減損損失 | 7,560 | 9,803 | 2,897 | － | 20,261

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
減損損失 | － | 6,088 | － | － | 6,088

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
当期償却額 | 32,740 | － | － | － | 32,740
当期末残高 | 277,610 | － | － | － | 277,610

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
福祉事業 | 介護事業 | 外食事業
当期償却額 | 33,209 | － | － | － | 33,209
当期末残高 | 244,401 | － | － | － | 244,401

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　23.10 間接　28.63 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 83,215 | － | －
役員 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　1.95 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 16,200 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　23.33 間接　27.52 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 68,845 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその 近親者 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　23.10 間接　28.63 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 25,894 | － | －
役員及びその 近親者 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　1.95 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 20,732 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその 近親者 | 荒木　喜貴 | 当社 代表取締役社長 | 被所有 直接　23.33 間接　27.52 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 22,294 | － | －
役員及びその 近親者 | 吉元　幸次郎 | 当社取締役 | 被所有 直接　2.01 | 債務被保証 | 子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． | 20,732 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
１株当たり純資産額 | 551.31円 | 579.69円
１株当たり当期純利益 | 32.35円 | 47.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 31.36円 | 45.60円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 67,865 | 98,315
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 67,865 | 98,315
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,097,533 | 2,091,283
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 66,560 | 64,925
(うち新株予約権(株)) | (66,560) | (64,925)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり当期純利益金額算定に 含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2023年11月30日) | 当連結会計年度末 (2024年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,157,328 | 1,204,964
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,157,328 | 1,204,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 2,099,221 | 2,078,653

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

１．株式会社パパゲーノの株式取得

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社パパゲーノの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2024年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2024年12月１日に本株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の概要

名称　　　株式会社パパゲーノ

事業内容　就労継続支援Ｂ型事業所の運営

企業向けＤＸ支援事業の運営

規模　　　資本金　10,000千円(2024年11月30日現在)

② 企業結合を行った主な理由

完全子会社化を決議いたしました株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成ＡＩ(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「ＡＩ支援さん」)しており、企業全体のＤＸ推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援Ｂ型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年６月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援Ｂ型事業所にて、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。

③ 企業結合日

2024年12月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した株式数及び議決権比率

取得前の所有株式数 | 6,000 | 株、議決権比率 | 10.9 | ％
取得後の所有株式数 | 55,000 | 株、議決権比率 | 100 | ％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金預金 | 115,150 | 千円
取得原価 | 115,150 | 千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 | 2,250 | 千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。