1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
1.株式会社パパゲーノの株式取得
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社パパゲーノの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2024年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2024年12月1日に本株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社パパゲーノ
事業内容 就労継続支援B型事業所の運営
企業向けDX支援事業の運営
規模 資本金 10,000千円(2024年11月30日現在)
② 企業結合を行った主な理由
完全子会社化を決議いたしました株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成AI(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「AI支援さん」)しており、企業全体のDX推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援B型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年6月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援B型事業所にて、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化等、DX推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
③ 企業結合日
2024年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。