##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

ＳＬカンパニー株式会社

テラスワールド株式会社

介護ジャパン株式会社

センターネットワーク株式会社

株式会社ＲＡＩＳＥ

株式会社ＣＯＮＦＥＬ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

・市場価格のある株式等

時価法(評価差額は、全部純資産直入法によっております。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　５から24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

関連法令に基づく収益

行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他の収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,225,359 | 1,239,059
無形固定資産 | 340,942 | 303,604
投資その他の資産 | 275,334 | 364,095
減損損失 | 20,261 | 6,088

(注)当連結会計年度の無形固定資産には、のれん244,401千円が計上されており、このうち株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬに関するのれん残高が合計236,563千円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生産活動収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,105千円は、「生産活動収入」9,705千円、「その他」12,399千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
商品 | 10,039 | 千円 | 9,754 | 千円
貯蔵品 | 31 | 千円 | 32 | 千円
計 | 10,071 | 千円 | 9,787 | 千円

※２　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
工具、器具及び備品 | 4,557 | 千円 | 13,426 | 千円
計 | 4,557 | 千円 | 13,426 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
役員報酬 | 114,009 | 千円 | 112,470 | 千円
給与手当 | 91,504 | 千円 | 86,273 | 千円
支払報酬 | 66,011 | 千円 | 72,245 | 千円
貸倒引当金繰入 | 4,762 | 千円 | 13,433 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
土地 | 4,623 | 千円 | － | 千円
建物及び建物附属設備 | 1,936 | 千円 | 680 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | － | 千円
車両運搬具 | 1,130 | 千円 | 9 | 千円
投資不動産 | 18,348 | 千円 | － | 千円
計 | 26,040 | 千円 | 690 | 千円

※４　国庫補助金及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
建物及び建物附属設備 | － | 千円 | 353 | 千円
工具、器具及び備品 | 515 | 千円 | 150 | 千円
車両運搬具 | 195 | 千円 | 0 | 千円
計 | 710 | 千円 | 504 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
TODAY船橋夏見 (千葉県船橋市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備 及び長期前払費用
ビートルケア柏井 (千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 長期前払費用
ビートル出洲港 (千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 建物附属設備
ほしぞらねこのて (愛知県豊田市) | 福祉事業所 | 建物
グリーンデイ千葉中央 (千葉県千葉市) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用
グリーンデイ小竹向原 (東京都板橋区) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用
クラス葛城 (千葉県千葉市) | 介護事業所 | 建物附属設備
クラス四日市笹川 (三重県四日市市) | 介護事業所 | 建物附属設備
三ぞう新橋店 (東京都港区) | 居酒屋店舗 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(20,261千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が9,101千円、建物附属設備が8,524千円、工具、器具及び備品が1,021千円、構築物が191千円並びに長期前払費用等の投資その他の資産が1,422千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3％を用いて算定した使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
クラスあさひ (千葉県千葉市) | 介護事業所 | 建物附属設備
グリーンデイ大宮桜木町 (埼玉県さいたま市) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用
グリーンデイ西小山 (東京都目黒区) | 介護事業所 | 建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(6,088千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が5,296千円、長期前払費用等の投資その他の資産が134千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,097,650 | 5,194 | － | 2,102,844

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行　　2,150株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行　3,044株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,569 | 3,154 | 3,100 | 3,623

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加　　3,154株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　3,100株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,102,844 | 6,732 | － | 2,109,576

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行　　 3,943 株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行　 2,789 株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,623 | 55,000 | 27,700 | 30,923

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加 55,000 株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　 27,700 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,786 | 10 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
現金及び預金 | 2,047,396 | 千円 | 2,419,112 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,047,396 | 千円 | 2,419,112 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産 | 16,100 | 千円
のれん | 16,899 | 千円
事業の譲受価額 | 33,000 | 千円
取得価額のうち過年度支払額 | △9,090 | 千円
現金及び現金同等物 | － | 千円
差引：事業譲受による支出 | 23,909 | 千円

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 14,381 | 千円 | 11,483 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、投機的な投資有価証券、デリバティブ等の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、社内関連部署が連携して滞留状況を確認し取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 5,146 | 5,146 | －
資産計 | 5,146 | 5,146 | －
(1) 長期借入金 (１年以内返済長期借入金を含む) | 3,540,940 | 3,437,417 | △103,522
負債計 | 3,540,940 | 3,437,417 | △103,522

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 (短期貸付金を含む) | 64,030 | 64,030 | －
(2) 投資有価証券 | 62,177 | 62,177 | －
資産計 | 126,207 | 126,207 | －
(1) 長期借入金 (１年以内返済長期借入金を含む) | 3,890,231 | 3,804,952 | △85,278
負債計 | 3,890,231 | 3,804,952 | △85,278

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分 | 当期連結貸借対照表 計上額(千円)
非上場株式 | 27,000
合　計 | 27,000

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,047,396 | － | － | －
売掛金 | 985,084 | － | － | －
長期貸付金 | － | 5,146 | － | －
合計 | 3,032,481 | 5,146 | － | －

当連結会計年度(2024年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,419,112 | － | － | －
売掛金 | 983,019 | － | － | －
長期貸付金 | － | 18,794 | － | －
合計 | 3,402,132 | 18,794 | － | －

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 444,848 | 390,555 | 387,147 | 349,320 | 269,487 | 1,699,583
リース債務 | 2,898 | 2,995 | 3,095 | 3,199 | 2,192 | －
合計 | 447,746 | 393,550 | 390,242 | 352,519 | 271,679 | 1,699,583

当連結会計年度(2024年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 568,050 | 572,496 | 517,852 | 428,619 | 331,456 | 1,471,758
リース債務 | 2,995 | 3,095 | 3,199 | 2,192 | － | －
合計 | 571,045 | 575,591 | 521,051 | 430,811 | 331,456 | 1,471,758

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

| (単位：千円)
| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 5,146 | － | 5,146
資産計 | － | 5,146 | － | 5,146
長期借入金 (１年以内返済長期借入金を含む) | － | 3,437,417 | － | 3,437,417
負債計 | － | 3,437,417 | － | 3,437,147

当連結会計年度(2024年11月30日)

| (単位：千円)
| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 (短期貸付金を含む) | － | 64,030 | － | 64,030
投資有価証券 | 62,177 |  | － | 62,177
資産計 | 62,177 | 64,030 | － | 126,207
長期借入金 (１年以内返済長期借入金を含む) | － | 3,804,952 | － | 3,804,952
負債計 | － | 3,804,952 | － | 3,804,952

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

これらの時価は、上場株式については、相場市場を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを紙した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 62,177 | 62,177 | －
小計 | 62,177 | 62,177 | －
合計 | 62,177 | 62,177 | －

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額27,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　19名 子会社の取締役 及び従業員　　　　12名 社外協力者　　　　１名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式　73,000株
付与日 | 2017年11月９日
権利確定条件 | 第４[提出会社の状況]　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月25日から2027年10月20日まで

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年11月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　41名 子会社従業員　33名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式　29,600株
付与日 | 2017年11月28日
権利確定条件 | 第４[提出会社の状況]　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月25日から2027年11月21日まで

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　24名 子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式　18,600株
付与日 | 2018年10月22日
権利確定条件 | 第４[提出会社の状況]　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年10月17日から2028年10月16日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月20日 | 2017年11月21日 | 2018年10月16日
権利確定前(株) | － | － | －
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | －
前連結会計年度末 | 54,250 | 19,200 | 7,450
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 23,250 | 2,800 | 1,650
失効 | － | 400 | －
未行使残 | 31,000 | 16,000 | 5,800

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月20日 | 2017年11月21日 | 2018年10月16日
権利行使価格(円) | 118 | 118 | 187
行使時平均株価(円) | 2,467 | 1,242 | 2,058
付与日における公正な評価単価(株) | － | － | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

64,913千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

54,526千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 1,148 | 千円 | 2,514 | 千円
未払事業税 | 205 |  | 4,326 |
賞与引当金 | 10,486 |  | 11,541 |
前受収益 | 1,279 |  | 429 |
未払法定福利費 | 1,661 |  | 1,879 |
未払役員賞与 | － |  | 1,091 |
前受金 | － |  | 1,582 |
一括償却資産 | 3,645 |  | 2,752 |
貸倒引当金 | 7,780 |  | 6,829 |
保証金 | 13,512 |  | 14,989 |
減価償却超過額 | 12,986 |  | 10,554 |
繰延消費税等 | 10,505 |  | 9,097 |
資産調整勘定 | 8,957 |  | 6,062 |
繰越欠損金(注)２ | 63,456 |  | 57,625 |
未払支払報酬 | 276 |  | 251 |
繰延資産 | 1,418 |  | 1,011 |
その他 | 920 |  | 1,854 |
繰延税金資産小計 | 138,241 |  | 134,393 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △40,678 |  | △35,290 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △41,748 |  | △41,831 |
評価性引当額小計(注)１ | △82,427 |  | △77,122 |
繰延税金資産合計 | 55,814 |  | 57,271 |
繰延税金負債との相殺 | △2,518 |  | △3,780 |
繰延税金資産の純額 | 53,296 |  | 53,490 |
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | 122 |  | － |
保険防止共済掛金 | 1,746 |  | 3,493 |
その他 | 648 |  | 286 |
繰延税金負債合計 | 2,518 |  | 3,780 |
繰延税金資産との相殺 | △2,518 |  | △3,780 |
繰延税金負債の純額 | － |  | － |

注１．評価性引当額が5,304千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。

注２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 63,456 | 63,456
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △40,678 | △40,678
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 22,778 | (b)22,778

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金63,456千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,778千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 57,625 | 57,625
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △35,290 | △35,290
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 22,335 | (b)22,335

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金57,625千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
法定実効税率 | 34.5 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 12.0 | ％ | － | ％
税額控除による調整額 | － | ％ | － | ％
中小企業向け特例措置による差額 | △1.6 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △52.0 | ％ | － | ％
のれん償却額 | 11.0 | ％ | － | ％
その他 | 3.8 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.3 | ％ | － | ％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)

(取得による企業結合)

事業の譲受

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＣＯＮＦＥＬは、株式会社ラシーヌより「ラシーヌけんこうソムリエファーム」に関する事業を譲り受けております。概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　株式会社ラシーヌ

事業内容　　　　　福祉事業所の運営

② 企業結合を行った主な理由

既存事業所の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。

③ 企業結合日

2023年１月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価として事業を譲り受けております。

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

取得日である2023年１月１日から2023年11月30日までの期間が含まれております。

(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金預金 | 33,000 | 千円
取得原価 | 33,000 | 千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生したのれんの金額

16,899千円

・発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

・償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 | 16,100 | 千円
資産合計 | 16,100 | 千円
負債合計 | － | 千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

(当該資産除去債務の概要)

当社グループは、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：千円)
|  |  | 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 564,496 | 469,272
期中増減額 | △95,223 | 155,945
期末残高 | 469,272 | 625,217
期末時価 | 449,031 | 654,899
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,000 | 50,982
期中増減額 | 49,982 | -
期末残高 | 50,982 | 50,982
期末時価 | 49,471 | 38,132

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は18,648千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は501,606千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は32,846千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は643,353千円であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(218,672千円)であり、減少は、不動産の売却(263,913千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(155,945千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一部の主要なものについては社外の不動産鑑定士による評価それ以外は路線価に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 54,559 | 41,145
賃貸費用 | 20,469 | 27,103
差額 | 34,089 | 14,042
その他(売却損益等) | 18,348 | -
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 1,451 | 820
賃貸費用 | 4,532 | 3,176
差額 | △3,081 | △2,356
その他(売却損益等) | － | 11

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(租税公課等)については、賃貸費用に含めております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(前連結会計年度)

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(当連結会計年度)

(単位：千円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 985,084 | 983,019

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループのにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。