##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) 投資有価証券

・市場価格のあるもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法によっております。)

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　５から24年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

関連法令に基づく収益

行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他の収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

当事業年度の財務諸表に関係会社株式が606,302千円計上されており、そのうち210,499千円分は当社の連結子会社である株式会社ＲＡＩＳＥ社株式であり、289,802千円分は株式会社ＣＯＮＦＥＬ社株式であります。

このＲＡＩＳＥ社株式及びＣＯＮＦＥＬ社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。

実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらのれんに表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、経営計画を基礎として算定しております。

当該経営計画の主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費等)の予測を基礎に算出しております。当該仮定には不確実性があり、翌事業年度以降において、計画と実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 930,140 | 976,034
無形固定資産 | 68,173 | 60,718
その他の資産 | 248,400 | 341,562
減損損失 | 7,545 | －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生産活動収入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,041千円は、「生産活動収入」6,740千円、「その他」13,300千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
商品 | 3,747 | 千円 | 3,609 | 千円
貯蔵品 | 31 | 千円 | 32 | 千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
その他(流動資産) | 7,421 | 千円 | 2,635 | 千円
買掛金 | 8,212 | 千円 | 8,503 | 千円
未払金 | 591 | 千円 | 873 | 千円
未払費用 | 797 | 千円 | 3,042 | 千円
前受収益 | － | 千円 | 232 | 千円

※３　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
工具、器具及び備品 | 476 | 千円 | 11,780 | 千円
計 | 476 | 千円 | 11,780 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当事業年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 173,583 | 千円 | 151,139 | 千円
仕入高 | 71,084 | 千円 | 88,761 | 千円
上記以外の営業費 | 17,658 | 千円 | 24,302 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 507 | 千円 | 601 | 千円
雑収入 | 2,107 | 千円 | 283 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当事業年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
役員報酬 | 100,509 | 千円 | 101,550 | 千円
給与手当 | 73,746 | 千円 | 69,065 | 千円
支払報酬 | 55,383 | 千円 | 62,934 | 千円
減価償却費 | 5,772 | 千円 | 3,856 | 千円
貸倒引当金繰入 | 1,974 | 千円 | 4,356 | 千円
賞与引当金繰入額 | 3,718 | 千円 | 4,204 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 1.2 | ％ | 1.0 | ％
一般管理費 | 98.8 | ％ | 99.0 | ％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当事業年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
土地 | 4,623 | 千円 | － | 千円
建物及び建物附属設備 | 1,936 | 千円 | 680 | 千円
車両運搬具 | 1,039 | 千円 | － | 千円
投資不動産 | 18,348 | 千円 | － | 千円
計 | 25,949 | 千円 | 680 | 千円

※４　国庫補助金及び固定資産圧縮損

前事業年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当事業年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当事業年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 42 | 千円
車両運搬具 | 18 | 千円 | － | 千円
計 | 18 | 千円 | 42 | 千円

※６　減損損失

前事業年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

前事業度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
TODAY船橋夏見 (千葉県船橋市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備 及び長期前払費用
ビートルケア柏井 (千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 長期前払費用
ビートル出洲港 (千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 建物附属設備
三ぞう新橋店 (東京都港区) | 居酒屋店舗 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(7,545千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が3,578千円、建物附属設備が2,469千円、工具、器具及び備品が306千円、構築物が191千円並びに長期前払費用等の投資その他の資産が999千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3％を用いて算定した使用価値により測定しております。

当事業年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等の子会社株式

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
子会社株式 | 606,302 | 606,302
計 | 606,302 | 606,302

上記につきましては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当事業年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 1,148 | 千円 | 2,514 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 12,447 |  | － |
賞与引当金 | 636 |  | 681 |
貸倒引当金 | 1,917 |  | 2,433 |
未払事業所税 | 305 |  | 310 |
前受収益 | 1,279 |  | 429 |
保証金 | 7,438 |  | 8,414 |
減価償却超過額 | 2,979 |  | 902 |
一括償却資産 | 2,473 |  | 2,349 |
資産除去債務 | 407 |  | 409 |
繰延消費税等 | 10,498 |  | 8,823 |
前受金 | － |  | 1,395 |
子会社株式 | 207 |  | 207 |
未払支払報酬 | 276 |  | 251 |
未払事業税 | － |  | 3,837 |
未払法定福利費 | － |  | 109 |
その他 | 446 |  | 1,225 |
繰延税金資産小計 | 42,465 |  | 34,294 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,568 |  | △19,872 |
評価性引当額 | △21,568 |  | △19,872 |
繰延税金資産合計 | 20,896 |  | 14,422 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 313 |  | 286 |
その他 | 334 |  | － |
繰延税金負債合計 | 648 |  | 286 |
繰延税金資産純額 | 20,247 |  | 14,135 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当事業年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
法定実効税率 | 34.5 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 4.4 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △52.7 | ％ | － | ％
税額控除 | － |  | － | ％
その他 | 0.5 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.7 | ％ | － | ％

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。