第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

4,086,602

4,114,326

4,904,246

5,915,131

6,268,694

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

197,862

39,254

200,480

70,606

154,731

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

102,757

1,306

253,891

67,865

98,315

包括利益

(千円)

102,757

1,306

253,891

67,865

98,315

純資産額

(千円)

1,355,391

1,331,450

1,085,658

1,157,328

1,204,964

総資産額

(千円)

3,838,894

4,728,330

5,206,497

5,246,994

5,798,284

1株当たり純資産額

(円)

648.42

641.77

518.44

551.31

579.69

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

51.98

0.63

121.82

32.35

47.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

50.08

0.60

31.36

45.60

自己資本比率

(%)

35.3

28.2

20.9

22.1

20.8

自己資本利益率

(%)

12.6

0.1

6.1

8.3

株価収益率

(倍)

25.6

1,402.6

19.2

28.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,374

12,320

102,690

97,993

439,476

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

93,961

670,091

909,084

94,131

358,646

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,709,105

879,481

582,030

15,083

290,885

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,291,293

2,488,362

2,058,618

2,047,396

2,419,112

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

355

387

446

478

470

[321]

[359]

[388]

[403]

[383]

 

(注) 1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第13期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

2,124,059

2,138,377

2,748,852

3,361,559

3,608,749

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,565

63,643

124,546

109,252

151,700

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

24,829

62,781

167,120

142,569

101,373

資本金

(千円)

499,352

499,796

50,000

51,706

54,119

発行済株式総数

(株)

2,090,300

2,097,650

2,097,650

2,102,844

2,109,576

純資産額

(千円)

1,169,743

1,081,712

922,691

1,069,066

1,119,760

総資産額

(千円)

2,640,056

3,474,378

3,779,480

3,669,987

4,208,399

1株当たり純資産額

(円)

559.61

521.40

440.62

509.27

538.70

1株当たり配当額
[1株当たり中間配当額]

(円)

10.00

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

12.56

30.07

80.19

67.97

48.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

65.88

47.01

自己資本比率

(%)

44.3

31.1

24.4

29.1

26.6

自己資本利益率

(%)

14.3

9.3

株価収益率

(倍)

9.2

28.0

配当性向

(%)

20.6

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

188

215

239

260

263

[170]

[197]

[217]

[233]

[223]

株主総利回り

(%)

57.8

46.6

41.0

89.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(111.9)

(117.8)

(143.9)

(165.7)

最高株価

(円)

3,510

1,635

859

737

5,130

最低株価

(円)

1,070

854

619

601

624

 

(注) 1.第11期から第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第11期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。

5.第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年2月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第12期以降の株主総利回り及び比較指標については、第11期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2020年2月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

 

2 【沿革】

2010年1月に当社は、当社グループ(AHCグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。

 

年月

概要

2010年1月
 

当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、AHCグループ株式会社(資本金4百万円)を設立。

2010年3月

居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。

2010年3月

外食のライセンス事業を開始。

2011年4月

本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。

2011年4月

介護のライセンス事業を開始。

2012年12月

小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。

2013年5月

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。

2014年6月

放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。

2014年8月

滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、SLカンパニー株式会社を設立。

2014年9月

埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。

2014年11月

福祉のライセンス事業を開始。

2015年2月

放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。

2015年11月

放課後等デイサービス事業所「TODAY」を開設。

2016年4月

食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。

2016年6月

串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。

2016年10月

就労移行支援事業所「TODAY」を開設。

2016年11月

「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。

2016年12月

就労継続支援B型事業所「TODAY」を開設。

2017年3月

介護ジャパン株式会社を子会社化(100%)。

2017年4月

放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。

2017年8月

子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。

2018年6月
 

放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。

2018年10月

相談支援事業所を開設。

2018年12月

放課後等デイサービス事業所「Aプラス」を開設。(注)1.

2018年12月

小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)2.

2019年3月

共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。

2019年4月

放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。

2019年8月

児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。

2020年2月

東京証券取引所マザーズに上場。

2020年5月
 

小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をALLSTAR株式会社より事業譲受。(注)2.

2020年9月
 

小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。(注)2.

2020年12月

生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。

2021年12月

共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。

2021年12月

環境循環型モデル事業「GROWTH FIELD」プロジェクトを開始。

 

 

年月

概要

2022年4月
 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年9月

株式会社RAISE及び株式会社CONFEL(現・連結子会社)の株式取得。

2023年1月
 

就労継続支援B型事業所「ラシーヌけんこうソムリエファーム」を株式会社ラシーヌより事業譲受。(注)3.

2024年5月

株式会社manabyと資本業務提携契約を締結。

2024年5月

株式会社パパゲーノと資本業務提携契約を締結。

2024年8月

株式会社manabyのCSPに加盟し、就労移行支援「manaby吉祥寺事業所」を開設。

2024年12月

株式会社パパゲーノ(現・連結子会社)の株式取得。

 

(注) 1.子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。

2.子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。

3.子会社株式会社CONFELに係る記載です。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社RAISE、株式会社CONFEL)の計7社で構成されており、主に3つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメント区分

事業内容

会社名

福祉事業

放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、

就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、

相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営

ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託

当社

SLカンパニー株式会社

テラスワールド株式会社

株式会社RAISE

株式会社CONFEL

介護事業

通所介護事業所の運営

ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託

当社

介護ジャパン株式会社

外食事業

飲食店(居酒屋等)、食料品の加工・販売事業

ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託

当社

センターネットワーク株式会社

 

 

(福祉事業)

当事業においては下記の事業所を展開しております。

放課後等デイサービス・児童発達支援:知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年6月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「TODAY」「Aプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、42事業所を展開しております。

就労移行支援:企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「TODAY」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、2事業所を展開しております。

就労継続支援B型:就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、三重県に「TODAY」、「ラシーヌけんこうソムリエファーム」のブランド名で当連結会計年度末現在、6事業所を展開しております。

相談支援:18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年9月に愛知県犬山市にて展開しております。

共同生活援助(グループホーム):障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年3月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所(243居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、4事業所(48居室)を展開しております。

生活介護:介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、1事業所を展開しております。

当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

 

(介護事業)

当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年8月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、35事業所を展開しております。

当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。

これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

 

(外食事業)

当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、6店舗を展開しております。

主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「TERIYAKI」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。

子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。

その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SLカンパニー株式会社

滋賀県東近江市

1,000

福祉事業

100.00

当社は主に経営指導を行っております。

テラスワールド株式会社

(注)2.

東京都千代田区

9,000

福祉事業

100.00

当社は主に経営指導を行っております。

介護ジャパン株式会社

(注)2.

(注)4.

東京都千代田区

45,000

介護事業

100.00

当社は主に経営指導を行っております。

役員の兼任…1名

センターネットワーク
株式会社

(注)2.

東京都江戸川区

3,000

外食事業

100.00

当社は主に経営指導、外食店舗食材の仕入取引を行っております。

株式会社RAISE

東京都千代田区

1,000

福祉事業

100.00

当社は主に経営指導を行っております。

役員の兼任…1名

株式会社CONFEL

(注)2.

東京都千代田区

9,900

福祉事業

100.00

当社は主に経営指導を行っております。

役員の兼任…1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、これらの会社の当事業年度における主要な損益情報は次のとおりです。

名称

売上高

(千円)

経常損失(△)

(千円)

当期純損失(△)

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

介護ジャパン株式会社

1,624,037

△18,479

△21,912

46,831

1,254,900

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

福祉事業

297

(219)

介護事業

125

(120)

外食事業

19

(44)

全社(共通)

29

(0)

合計

470

(383)

 

(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

263

(223)

38.8

4.06

3,905

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

福祉事業

217

(184)

外食事業

17

(39)

全社(共通)

29

(0)

合計

263

(223)

 

(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注3)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

14.3

%

36.3

%

100

%

77.1

%

72.3

%

104.7

%

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.施設長、管理者、店長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を含んだ場合の数値であります。

 

② 連結子会社

名称

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

サービス管理責任者等を含む広義の管理職
(注3)

男性労働者の育児休業取得率
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

介護ジャパン㈱

25.0

%

20.0

%

0

%

95.5

%

81.6

%

111.9

%

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.施設長を含んだ場合の数値であります。

4.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。