第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年2月時点で166.4万人と前年同月と比べ5.5%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典:内閣府「令和6年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。

外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。

このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年5月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援B型事業所1事業所を取得いたしました。また、当社の就労継続支援B型事業所において、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化等、DX推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、2月に生活介護事業所を千葉県に1事業所、3月に就労継続支援B型事業所を東京都に1事業所、5月に生活介護事業所を埼玉県に1事業所を開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービスを1事業所を事業譲渡、1事業所を閉鎖いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業93事業所、介護事業33事業所、外食事業6店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高3,258,128千円と前年同期と比べ161,331千円(5.2%)増収、営業利益22,448千円と前年同期と比べ50,088千円(69.1%)減益、経常利益38,676千円と前年同期と比べ59,114千円(60.4%)減益、親会社株主に帰属する中間純利益14,011千円と前年同期と比べ38,748千円(73.4%)減益となりました。

 

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、M&Aにより就労継続支援B型事業所を1事業所取得、2月に生活介護事業所を1事業所、3月に就労継続支援B型事業所を1事業所、5月に生活介護事業所を1事業所新規に開設いたしました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力いたしました。これらの結果、売上高1,826,888千円と前年同期と比べ160,919千円(9.7%)増収したものの、事業所開設費用等が増加したため、営業利益104,680千円と前年同期と比べ6,426千円(5.8%)の減益となりました。

 

 

(介護事業)

介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、1事業所を事業譲渡、1事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高771,120千円と前年同期と比べ50,735千円(6.2%)の減収、営業損失24,281千円(前年同期は営業損失3,749千円)となりました。

 

(外食事業)

外食事業におきましては、前期に外食店舗を1店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高659,970千円と前年同期と比べ50,996千円(8.4%)増収したものの、物価高騰や人件費の増加等の影響により、営業利益44,825千円と前年同期と比べ4,852千円(9.8%)の減益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ175,526千円(3.0%)増加し、5,973,810千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ86,536千円(2.4%)増加し、3,655,479千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が58,352千円(5.9%)増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ88,990千円(4.0%)増加し、2,318,331千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事により建物が18,372千円(2.5%)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化により、のれんが83,738千円(34.3%)増加した一方で、投資有価証券が12,000千円(13.5%)減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ158,252千円(12.6%)増加し、1,410,105千円となりました。この主な要因は、1年以内返済長期借入金が118,706千円(20.9%)増加した他、買掛金が23,875千円(38.4%)、未払費用が21,047千円(5.3%)増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,170千円(0.1%)減少し、3,339,295千円となりました。この主な要因は、長期リース債務が1,535千円(18.1%)減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ19,444千円(1.6%)増加し、1,224,408千円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,041千円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,435,853千円と前連結会計年度末と比べ16,740千円増加しました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加は39,897千円(前年同期は184,565千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益38,952千円、減価償却費50,047千円、のれん償却額24,323千円、賞与引当金の増加額26,514千円、仕入債務の増加額23,875千円の収入があった一方で、売上債権の増加額46,283千円、その他の流動資産の増加額35,252千円、法人税等の支払額55,639千円の支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少は100,146千円(前年同期は139,033千円の減少)となりました。これは主に貸付金の回収による43,929千円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出55,961千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出87,992千円の支出によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の増加は76,989千円(前年同期は38,618千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる400,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済301,069千円、配当金の支払額20,591千円の支出によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。