当社は、2024年12月1日付で株式会社パパゲーノの全株式を取得したため、同社を当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた生産活動収入は、当中間連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、2024年12月1日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援B型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書において表示していた、「売上高」3,092,627千円、「売上原価」2,757,301千円、「売上総利益」335,325千円、「営業利益」80,739千円、「営業外収益」の「雑収入」7,565千円、「営業外収益合計」44,021千円、「営業外費用」の「利用者工賃」11,760千円、「営業外費用」の「雑損失」8,264千円、「営業外費用合計」26,970千円をそれぞれ、「売上高」3,096,797千円、「売上原価」2,769,674千円、「売上総利益」327,123千円、「営業利益」72,537千円、「営業外収益」の「その他」3,395千円、「営業外収益合計」39,850千円、「営業外費用」の「その他」7,652千円、「営業外費用合計」14,597千円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,645千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が2,874千円、長期前払費用等の投資その他の資産が113千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(1,984千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が759千円、建物附属設備が1,002千円、構築物が11千円、工具器具備品25千円、長期前払費用等の投資その他の資産が185千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.株主資本の著しい変動
当社は、2024年2月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ2,413千円増加しております。
更に、2024年2月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,000株の取得を行っております。また、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらにより自己株式は17,794千円(23,100株)増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金854,022千円、自己株式19,857千円(26,723株)となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年2月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。
更に、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,346千円(646株)減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金67,161千円、資本剰余金845,623千円、自己株式34,866千円(30,277株)となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において100,343千円であります。
取得による企業結合
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社パパゲーノの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2024年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2024年12月1日に本株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パパゲーノ
事業の内容 就労継続支援B型事業所の運営
企業向けDX支援事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成AI(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「AI支援さん」)しており、企業全体のDX推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援B型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年6月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援B型事業所にて、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化等、DX推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
③ 企業結合日
2024年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,100千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
108,061千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併の中止)
当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社RAISEを存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社CONFELを消滅会社とする吸収合併を中止することを決議いたしました。
中止の理由
当社グループ内の経営資源の集約により効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図ることを目的として、本合併を行うことにいたしましたが、合併後の影響を慎重に精査した結果、本合併を一旦中止することが適切であると判断いたしました。
該当事項はありません。