文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。
近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保・育成
当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。
この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるＭ＆Ａ業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。
② 地域密着及びＭ＆Ａ啓蒙活動の強化
当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、これまで東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行っております。東海地区においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なＭ＆Ａニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地区のＭ＆Ａ市場の第一人者となるべく、Ｍ＆Ａの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。
③ 活動エリアの拡大
当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。
なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。
④ Ｍ＆Ａ対象分野の拡充
現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継Ｍ＆Ａを主としてＭ＆Ａ市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、多種多様なＭ＆Ａニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会の開催などを実施しつつ、新たなＭ＆Ａを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。
⑤ 社会的信用力の向上
近年、Ｍ＆Ａ市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度において、2021年10月に最終発表された登録数全2,278件、そのうち法人は1,700件、個人事業主は578件となっております。またＭ＆Ａ専門業者(仲介・ＦＡ含む)は938件となっておりＭ＆Ａ支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のＭ＆Ａ専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、顧客に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。
そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のＭ＆Ａニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。
⑥ 案件マッチング力の強化
Ｍ＆Ａには売手と買手の両者が必要となりますが、その両者をマッチングするためには提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、より効率的なシステムの構築やダイレクトアプローチ等を取り入れた営業活動を実施してまいります。
(3) 目標とする客観的な指標等
当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。
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第６期 2020年９月期 |
第７期 2021年９月期 |
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売上高 |
1,250,362千円 |
1,365,693千円 |
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成約件数 |
61件 |
56件 |
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Ｍ＆Ａアドバイザー数 |
29名 |
31名 |
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 同業者との競合
Ｍ＆Ａ仲介業務は、必要な許認可や資格等が存在するわけではなく、設備投資等の大規模な投資も必要ないため、参入障壁が比較的低い事業であると考えております。中堅中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中で、当社のようなＭ＆Ａ専業会社はもちろん、銀行や証券会社等の金融機関との競合が激しくなる可能性がありますが、当社の東海地方における充実した営業基盤やこれまでの実績、名南コンサルティングネットワーク各社との連携から獲得した専門的なノウハウ等は短期間に模倣することはできないと認識しております。しかしながら、提携先金融機関の取組方針の変化（Ｍ＆Ａ専業会社との協業から自社単独で仲介業務を実行等）や更なる競合他社の増加により競争環境が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得・育成
Ｍ＆Ａ仲介業務は、人材に依る部分が大きく、人材の獲得と育成は、最も重要な経営課題の一つであると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業エリア
当社はこれまで東海地方を中心に営業活動を行っており、顧客や提携先等の営業基盤が東海地方に集中しております。今後、東海地方において自然災害やテロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の変動
当社のビジネスモデルは、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の規模により成功報酬の金額が大きく異なります。そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａ市場の低迷
Ｍ＆Ａ市場は、後継者不在企業の増加に伴う事業承継型Ｍ＆Ａや、国内市場の縮小に伴う業界再編型Ｍ＆Ａに対するニーズ拡大により、今後も拡大していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが縮小する場合や後継者不在企業が減少する場合には、Ｍ＆Ａ市場が低迷し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
① 単一事業
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントです。今後も後継者不在企業の増加や、国内人口の減少に伴う国内市場の縮小を背景に、事業承継型Ｍ＆Ａや業界再編型Ｍ＆Ａのニーズは、ますます高まるものと考えております。しかしながら、Ｍ＆Ａ業務をとりまく経営環境が著しく悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② クレーム・訴訟
当社は、コンプライアンス体制の構築に努めております。また、社内チェック体制の整備により、サービス品質向上とクレームへの適切な対応を図っており、本書提出日現在において提起されている訴訟、その他の請求が発生している事実はありません。しかしながら、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、この結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 小規模であることについて
当社は、取締役４名（うち社外取締役１名)、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員40名（2021年９月30日現在）の小規模な組織であり、内部管理体制は内部監査をはじめ、一部の役職員が複数の業務を兼務しております。今後の事業拡大に備え、人材の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティ管理
当社は、法人の機密情報を扱うことが多いため、顧客との間で秘密保持契約を締結しており、守秘義務を負っております。当社では、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備し、情報管理を徹底しております。しかしながら、不測の事態によって守秘義務の対象となる顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理
当社は、セミナーの開催時及びメールマガジンの登録時に、個人情報を取得する場合があります。当社では、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令に基づき、個人情報保護に関する規程等を定めることで、個人情報を厳正に管理しております。しかしながら、このような対策にも関わらず、不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等が生じた場合には、当社の信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 親会社グループとの関係について
当社は株式会社名南経営コンサルティングを中心とした企業集団（以下、「親会社グループ」という。）に属しており、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数の56.5％を保有しております。
また、株式会社名南経営コンサルティングのいわゆる財産保全会社である一般社団法人名南経営及び株式会社名南経営ホールディングスは、当社株式を間接的に保有する主要株主でありますが、当該２社は、財務諸表等規則上の親会社には該当いたしません。
親会社グループは、経営コンサルティング事業、会計事務所支援事業、海外進出支援事業、不動産仲介事業、Ｍ＆Ａ仲介事業を主な事業内容としております。
① 親会社グループにおける当社の位置づけについて
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。親会社グループにおいて、当社以外にＭ＆Ａ仲介事業を行っている会社はなく、現時点において、親会社グループとの間に競合関係は生じておりません。また、今後競合関係に発展するような事象はないものと認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置づけ等に著しい変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引関係について
当社と親会社グループとの取引について、当社の親会社である株式会社名南経営コンサルティングとの間では、親会社の主催する教育研修の利用等の取引を行っておりますが、取引条件は一般の利用者と同条件の取引であります。また、親会社グループで共用している商品やサービスに係る費用に関しては、各法人が単独で利用するよりも親会社グループ（又は当社）が代表して一括で利用、購入することが合理的である取引に係る費用について、立替支払後に、各法人間で精算しております。各法人の負担金額は所属人員数等を基準として按分計算しております。その他、顧客紹介料及び業務委託料等が発生することがあります。その結果、2021年９月期における取引金額は9,705千円となっております。
上記を含め、2021年９月期における親会社グループとの取引金額は22,155千円となっております。
なお、親会社グループとの重要な取引については、取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。
③ 親会社の影響力について
当社は、親会社グループから独立した事業経営を行っております。しかしながら、親会社は本書提出日現在、当社の発行済株式総数の56.5％を保有しております。将来的には持分を減少させていくことを予定しているものの、このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(5) その他
① Ｍ＆Ａに関する法的規制
現在、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接規制する法令等はありませんが、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に何らかの規制が導入されることになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税法や会社法等の改正により、Ｍ＆Ａに対するニーズが変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途
当社の株式上場及び市場変更時に実施した公募増資等による調達資金の使途につきましては、人材採用、広告宣伝、システム投資に充当する予定であります。しかしながら、調達した使途のすべてが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等感染症による影響について
当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、事業継続及び安全確保措置として、ウェブ会議の活用、テレワーク体制の拡充、入退室時の検温及び手指消毒の徹底等に取り組み、対応しております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大が発生し、経済環境の悪化や一時的な事業活動停止を余儀なくされる事態が生じた場合には、Ｍ＆Ａ市場の停滞、受託案件の成約時期の延期や中止等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上である57.5％の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、官民のＭ＆Ａ支援機関の連携強化が求められる状況となっております。また、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度が創設されるなど、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年４月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤である金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほか、医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、Ｍ＆Ａの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、Ｍ＆Ａに関する啓蒙活動に努めております。また、令和３年度税制改正「経営資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「ＩＰＯとＭ＆Ａを考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い、将来的なＭ＆Ａニーズの発掘に努めました。
また、「地域に根ざしたＭ＆Ａ会社」として、さらなる信頼度・認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらには、静岡方面における営業活動の充実を目指し、2021年10月より静岡オフィスを開所いたしました。前事業年度に引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当事業年度末におけるＭ＆Ａアドバイザー数は31名であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ128,698千円増加し、1,262,398千円となりました。これは、主として現金及び預金が124,609千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,871千円減少し、76,246千円となりました。これは、主として有形固定資産が2,851千円、無形固定資産が2,266千円及び繰延税金資産が1,784千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ105,713千円減少し、108,208千円となりました。これは、主として未払法人税等が62,426千円、未払消費税等が37,747千円及び未払費用が4,120千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ227,540千円増加し、1,230,436千円となりました。これは、主として利益剰余金が144,645千円、資本金が41,616千円及び資本準備金が41,616千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度においては計56件の案件が成約し（対前期５件減）、売上高は1,365,693千円（前期比9.2％増）、営業利益は255,941千円（同30.9％減）、経常利益は245,889千円（同31.0％減）、当期純利益は160,252千円（同29.9％減）となりました。
（売上高）
当事業年度の売上高は1,365,693千円と、前事業年度に比べ115,331千円の増加（前期比9.2％増）となりました。これは、主として１案件あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は781,993千円と、前事業年度に比べ205,763千円の増加（前期比35.7％増）となりました。これは、主として案件紹介料が192,380千円増加（同66.1％増)、人件費が11,278千円増加（同4.3％増）したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は583,700千円と、前事業年度と比べ90,431千円の減少(同13.4％減)となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は327,758千円と、前事業年度に比べ23,974千円の増加（前期比7.9％増）となりました。これは、主として接待交際費が6,022千円、消耗品費5,395千円減少したものの、人件費が20,080千円、セミナー諸掛費が10,234千円及び機器保守費が5,444千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は255,941千円と、前事業年度と比べ114,406千円の減少（同30.9％減）となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外収益は39千円と、前事業年度に比べ29千円の減少（前期比42.8％減）となりました。これは、主として雑収入が29千円減少したことによるものであります。営業外費用は10,092千円と、前事業年度に比べ4,117千円の減少（同29.0％減）となりました。これは、主として株式公開費用が9,199千円、株式交付費が2,908千円減少したものの、市場変更費用が7,991千円発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は245,889千円と、前事業年度と比べ110,318千円の減少（同31.0％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は85,049千円となり、前事業年度に比べ42,621千円の減少（前期比33.4％減）となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は160,252千円と、前事業年度と比べ68,283千円の減少（同29.9％減）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ124,609千円増加し、当事業年度末には1,244,054千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62,819千円(前事業年度は288,165千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益245,302千円、法人税等の支払額150,263千円、未払消費税等の減少額37,747千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,397千円(前事業年度は5,687千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,818千円、及び差入保証金の差入による支出579千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は65,188千円（前事業年度は446,813千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入81,131千円、配当金の支払額15,579千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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Ｍ＆Ａ仲介事業 |
1,365,693 |
109.2 |
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合計 |
1,365,693 |
109.2 |
（注）１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度におけるＭ＆Ａ成約件数の実績は次のとおりであります。
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分類の名称 |
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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Ｍ＆Ａ成約件数(件) |
61件 |
56件 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。