第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等を把握するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,119,444	1,244,054
売掛金	385	1,937
貯蔵品	2,641	2,442
前払費用	11,036	12,699
その他	192	1,265
流動資産合計	1,133,700	1,262,398
固定資産
有形固定資産
建物	11,018	11,018
減価償却累計額	△1,599	△2,321
建物（純額）	9,418	8,696
工具、器具及び備品	23,558	25,773
減価償却累計額	△14,666	△19,012
工具、器具及び備品（純額）	8,891	6,761
有形固定資産合計	18,309	15,458
無形固定資産
ソフトウエア	5,675	3,408
無形固定資産合計	5,675	3,408
投資その他の資産
投資有価証券	4,933	4,384
関係会社株式	1,000	1,000
差入保証金	41,169	41,749
繰延税金資産	12,029	10,244
投資その他の資産合計	59,132	57,379
固定資産合計	83,117	76,246
資産合計	1,216,818	1,338,645

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
未払費用	46,388	42,267
未払法人税等	89,019	26,592
未払消費税等	43,711	5,964
預り金	22,433	18,936
賞与引当金	12,370	14,420
その他	－	27
流動負債合計	213,922	108,208
負債合計	213,922	108,208
純資産の部
株主資本
資本金	269,094	310,710
資本剰余金
資本準備金	229,094	270,710
その他資本剰余金	6,170	6,170
資本剰余金合計	235,264	276,880
利益剰余金
利益準備金	320	320
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	497,517	642,163
利益剰余金合計	497,837	642,483
自己株式	△817	△1,180
株主資本合計	1,001,378	1,228,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,517	1,543
評価・換算差額等合計	1,517	1,543
純資産合計	1,002,895	1,230,436
負債純資産合計	1,216,818	1,338,645

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,250,362	1,365,693
売上原価	576,230	781,993
売上総利益	674,132	583,700
販売費及び一般管理費	※ 303,783	※ 327,758
営業利益	370,348	255,941
営業外収益
受取利息及び配当金	39	39
雑収入	30	0
営業外収益合計	69	39
営業外費用
株式公開費用	9,199	－
市場変更費用	－	7,991
株式交付費	5,009	2,100
雑損失	－	0
営業外費用合計	14,209	10,092
経常利益	356,207	245,889
特別損失
投資有価証券評価損	－	587
特別損失合計	－	587
税引前当期純利益	356,207	245,302
法人税、住民税及び事業税	122,607	83,276
法人税等調整額	5,063	1,772
法人税等合計	127,671	85,049
当期純利益	228,536	160,252

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費	※１	262,556	45.6	273,834	35.0
Ⅱ　経費	※２	313,673	54.4	508,158	65.0
売上原価		576,230	100.0	781,993	100.0

　　（注）主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。	※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当　　　　127,720千円 賞与　　　　　　　　　　 79,315千円 法定福利費　　　　　　　 29,700千円	給料及び給与手当　　　　158,795千円 賞与　　　　　　　　　　 59,551千円 法定福利費　　　　　　　 34,460千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。	※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料　　　　　　　291,178千円 旅費交通費　　　　　　　 18,910千円	案件紹介料　　　　　　　483,559千円 旅費交通費　　　　　　　 20,424千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	42,774	2,774	6,170	8,944	320	268,980	269,300	－	321,019
当期変動額
新株の発行	226,320	226,320		226,320					452,640
当期純利益						228,536	228,536		228,536
自己株式の取得								△817	△817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	226,320	226,320	－	226,320	－	228,536	228,536	△817	680,359
当期末残高	269,094	229,094	6,170	235,264	320	497,517	497,837	△817	1,001,378

		（単位：千円）
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	536	536	321,555
当期変動額
新株の発行			452,640
当期純利益			228,536
自己株式の取得			△817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	980	980	980
当期変動額合計	980	980	681,340
当期末残高	1,517	1,517	1,002,895

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	269,094	229,094	6,170	235,264	320	497,517	497,837	△817	1,001,378
当期変動額
新株の発行	41,616	41,616		41,616					83,232
剰余金の配当						△15,606	△15,606		△15,606
当期純利益						160,252	160,252		160,252
自己株式の取得								△363	△363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	41,616	41,616	－	41,616	－	144,645	144,645	△363	227,514
当期末残高	310,710	270,710	6,170	276,880	320	642,163	642,483	△1,180	1,228,893

		（単位：千円）
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,517	1,517	1,002,895
当期変動額
新株の発行			83,232
剰余金の配当			△15,606
当期純利益			160,252
自己株式の取得			△363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	26
当期変動額合計	26	26	227,540
当期末残高	1,543	1,543	1,230,436

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	356,207	245,302
減価償却費	7,823	7,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,930	2,050
受取利息及び受取配当金	△39	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	－	587
株式交付費	5,009	2,100
売上債権の増減額（△は増加）	2,963	△1,552
たな卸資産の増減額（△は増加）	△843	199
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	10,274	△514
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,454	△37,747
その他の増減額	16,630	△9,751
小計	422,410	207,968
利息及び配当金の受取額	39	39
法人税等の支払額	△134,284	△150,263
法人税等の還付額	－	5,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,165	62,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,850	△2,818
無形固定資産の取得による支出	△759	－
差入保証金の差入による支出	△77	△579
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,687	△3,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	447,630	81,131
配当金の支払額	－	△15,579
自己株式の取得による支出	△817	△363
財務活動によるキャッシュ・フロー	446,813	65,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	729,291	124,609
現金及び現金同等物の期首残高	390,153	1,119,444
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,119,444	※ 1,244,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高については、Ｍ＆Ａが実現した時点で計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の感染拡大防止に伴う状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

前事業年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度25.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度74.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	48,060千円	64,665千円
広告宣伝費	43,497千円	43,765千円
地代家賃	40,884千円	42,341千円
上場管理費	21,946千円	25,588千円
減価償却費	7,823千円	7,333千円
賞与引当金繰入額	1,560千円	1,878千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,314,850	246,000	－	1,560,850
合計	1,314,850	246,000	－	1,560,850

（注）発行済株式数の増加は、公募増資により180,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により66,000株を発行したことによるものであります。

　　　　　　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	－	153	－	153
合計	－	153	－	153

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　　　　　　４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	15,606	利益剰余金	10.00	2020年９月30日	2020年12月25日

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,560,850	1,588,050	－	3,148,900
合計	1,560,850	1,588,050	－	3,148,900

（注）普通株式の増加1,588,050株は、2021年１月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により13,600株を発行したことによるもの及び2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割により1,574,450株増加したものであります。

　　　　　　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	153	258	－	411
合計	153	258	－	411

（注）自己株式の増加258株は、単元未満株式69株の買取請求によるもの及び2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより189株増加したものであります。

　　　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　　　　　　４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	15,606	10.00	2020年９月30日	2020年12月25日

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	15,742	利益剰余金	5.00	2021年９月30日	2021年12月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,119,444千円	1,244,054千円
現金及び現金同等物	1,119,444千円	1,244,054千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めることとしております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,119,444	1,119,444	－
(2）売掛金	385	385	－
(3）投資有価証券	3,958	3,958	－
資産計	1,123,787	1,123,787	－
(1）未払費用	46,388	46,388	－
(2）未払法人税等	89,019	89,019	－
(3）未払消費税等	43,711	43,711	－
(4）預り金	22,433	22,433	－
負債計	201,551	201,551	－

当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,244,054	1,244,054	－
(2）売掛金	1,937	1,937	－
(3）投資有価証券	3,996	3,996	－
資産計	1,249,987	1,249,987	－
(1）未払費用	42,267	42,267	－
(2）未払法人税等	26,592	26,592	－
(3）未払消費税等	5,964	5,964	－
(4）預り金	18,936	18,936	－
負債計	93,760	93,760	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)未払費用、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

　　　２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2020年９月30日	2021年９月30日
非上場株式	975	388
差入保証金	41,169	41,749

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金については、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,119,444	－	－	－
売掛金	385	－	－	－
合計	1,119,829	－	－	－

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,244,054	－	－	－
売掛金	1,937	－	－	－
合計	1,245,991	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,408	1,186	2,221
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,408	1,186	2,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	550	586	△35
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	550	586	△35
合計		3,958	1,772	2,185

（注）　非上場株式(貸借対照表計上額975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,541	1,274	2,267
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,541	1,274	2,267
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	454	497	△43
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	454	497	△43
合計		3,996	1,772	2,223

（注）　非上場株式(貸借対照表計上額388千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において有価証券について587千円(非上場株式587千円)の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、原則として当該有価証券の実質価額が、取得価額より50％程度下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社の退職給付制度

　　　　当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
確定拠出年金への掛金支払額	2,304千円	3,194千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,785千円	4,413千円
未払事業税	3,255千円	2,137千円
未払費用	4,578千円	3,046千円
投資有価証券	1,078千円	1,258千円
その他	－千円	69千円
繰延税金資産計	12,698千円	10,925千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△668千円	△680千円
繰延税金負債計	△668千円	△680千円
繰延税金資産の純額	12,029千円	10,244千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

　因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.5％
住民税均等割等	0.2％	0.3％
留保金課税	3.8％	3.4％
その他	0.5％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％	34.7％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．関連当事者との取引

　開示すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社名南経営コンサルティング（非上場）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．関連当事者との取引

　開示すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社名南経営コンサルティング（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日   至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日   至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額（円）	321.30	390.80
１株当たり当期純利益（円）	75.35	51.02

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
当期純利益（千円）	228,536	160,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	228,536	160,252
普通株式の期中平均株式数（株）	3,032,866	3,140,689

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,018	－	－	11,018	2,321	722	8,696
工具、器具及び備品	23,558	2,215	－	25,773	19,012	4,345	6,761
有形固定資産計	34,576	2,215	－	36,791	21,333	5,067	15,458
無形固定資産
ソフトウエア	11,330	－	－	11,330	7,921	2,266	3,408
無形固定資産計	11,330	－	－	11,330	7,921	2,266	3,408

(注)　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 増加額 社員用ＰＣ等 2,215千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	12,370	14,420	12,370	－	14,420

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	119
預金
普通預金	1,243,934
小計	1,243,934
合計	1,244,054

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アドバイザリー業務請負先Ａ社	1,100
アドバイザリー業務請負先Ｂ社	660
アドバイザリー業務請負先Ｃ社	110
アドバイザリー業務請負先Ｄ社	55
その他	12
合計	1,937

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
385	1,523,600	1,522,048	1,937	99.9		0.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進用消耗品	1,494
事務用備品	810
その他	136
合計	2,442

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	254,153	414,929	849,911	1,365,693
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	2,112	△34,404	95,355	245,302
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	830	△24,885	59,970	160,252
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.27	△7.94	19.11	51.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.27	△8.18	26.95	31.85

（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。