当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行以降の企業の設備投資意欲は改善傾向にあるものの、景況感の悪化に伴う賃金低下や個人消費の縮小傾向が続くなど、経済活動の水準は依然として厳しい状況が持続しております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上の57.5％の企業が後継者不在となっているほか、休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年１月から８月は35,816社に上り、中小企業の多くが新型コロナウイルス禍におけるビジネスモデルの変革を迫られている状況です。
経営者の高齢化に伴う後継者問題に起因した事業承継のニーズの高まりや、政府による中小企業の経営資源集約化による事業の再構築・地域経済の活性化等の政策強化を背景に、国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢のなか、当社においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取り組むとともに、金融機関や社労士などの専門家とのコラボや内容を受講者向けに特化・充実させたＷｅｂセミナーを実施することにより、よりきめ細やかにＭ＆Ａニーズ発掘を図りました。このほか、医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、Ｍ＆Ａの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、Ｍ＆Ａに関する啓蒙活動に努めております。
また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として、さらなる信頼度、認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。前事業年度に引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当第２四半期会計期間末におけるＭ＆Ａコンサルタント数は29名であります。
当社の経営状況は、経営資源集約化税制の適用や新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件成約が翌四半期以降となったこと、また、一部の案件が希望と合致せずに探索を継続していることから、当第２四半期累計期間においては計26社(前年同期42社)の案件が成約いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は414,929千円（前年同期比56.1％減)、営業活動強化のためのＭ＆Ａコンサルタントの積極採用を進めたこと、大型Ｗｅｂセミナーの実施や出版等による経費の増加により、営業損失24,333千円（前年同期は営業利益461,144千円）、経常損失34,404千円（前年同期は経常利益446,983千円）、四半期純損失24,885千円（前年同期は四半期純利益273,094千円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,122,022千円、負債76,845千円、純資産1,045,176千円であり、自己資本比率は93.2％(前事業年度末は82.4％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ102,362千円減少し、1,031,337千円となりました。これは主として現金及び預金が113,236千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ7,566千円増加し、90,684千円となりました。これは主として繰延税金資産が9,945千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ137,076千円減少し、76,845千円となりました。これは主として未払法人税等が85,719千円、未払消費税等が43,711千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ42,280千円増加し、1,045,176千円となりました。これは主として資本金が41,616千円及び資本剰余金が41,616千円増加し、利益剰余金が40,492千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ113,236千円減少し、1,006,208千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は176,592千円（前年同四半期は438,523千円の獲得）となりました。これは主として賞与引当金が22,249千円増加したものの、法人税等の支払額83,823千円、未払消費税等の減少43,711千円、税引前四半期純損失34,404千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,897千円（前年同四半期は2,418千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,897千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は65,254千円（前年同四半期は447,355千円の獲得）となりました。これは主として配当金の支払額15,567千円があったものの、株式の発行による収入81,131千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。