第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,244,054	1,212,714
売掛金	1,937	4,785
貯蔵品	2,442	3,187
その他	13,965	17,542
流動資産合計	1,262,398	1,238,228
固定資産
有形固定資産	15,458	14,960
無形固定資産	3,408	17,503
投資その他の資産
投資有価証券	4,384	29,035
関係会社株式	1,000	1,000
差入保証金	41,749	41,749
繰延税金資産	10,244	9,937
投資その他の資産合計	57,379	81,722
固定資産合計	76,246	114,186
資産合計	1,338,645	1,352,415
負債の部
流動負債
未払費用	42,267	68,599
未払法人税等	26,592	10,529
未払消費税等	5,964	10,993
預り金	18,936	11,516
賞与引当金	14,420	18,986
その他	27	775
流動負債合計	108,208	121,400
負債合計	108,208	121,400
純資産の部
株主資本
資本金	310,710	310,710
資本剰余金	276,880	276,880
利益剰余金	642,483	643,243
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	1,228,893	1,229,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,543	1,362
評価・換算差額等合計	1,543	1,362
純資産合計	1,230,436	1,231,015
負債純資産合計	1,338,645	1,352,415

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	254,153	238,801
売上原価	144,626	125,815
売上総利益	109,526	112,986
販売費及び一般管理費	98,186	87,859
営業利益	11,340	25,126
営業外収益
受取利息及び配当金	13	17
受取手数料	－	131
受取給付金	－	50
雑収入	0	1
営業外収益合計	13	200
営業外費用
市場変更費用	7,991	－
株式交付費	1,250	－
営業外費用合計	9,241	－
経常利益	2,112	25,326
特別利益
投資有価証券売却益	－	51
特別利益合計	－	51
税引前四半期純利益	2,112	25,378
法人税、住民税及び事業税	472	8,488
法人税等調整額	809	386
法人税等合計	1,281	8,875
四半期純利益	830	16,502

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ

の影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,690千円	1,726千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間　（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日定時株主総会	普通株式	15,606	10.00	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間　（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日）
Ｍ＆Ａ仲介事業	238,661
その他	140
顧客との契約から生じる収益	238,801
その他の収益	－
外部顧客への売上高	238,801

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	0.27	5.24
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	830	16,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	830	16,502
普通株式の期中平均株式数（株）	3,121,328	3,148,489

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。