## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等を把握するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,532,352 | 1,353,510
売掛金 | 2,255 | 3,300
貯蔵品 | 844 | 1,742
前払費用 | 16,283 | 24,272
その他 | 217 | 532
流動資産合計 | 1,551,952 | 1,383,357
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 25,911 | 30,968
減価償却累計額 | △2,094 | △3,905
建物（純額） | 23,816 | 27,062
工具、器具及び備品 | 33,527 | 38,854
減価償却累計額 | △22,475 | △27,790
工具、器具及び備品（純額） | 11,051 | 11,063
有形固定資産合計 | 34,868 | 38,126
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,424 | 11,855
無形固定資産合計 | 12,424 | 11,855
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50,883 | 120,210
関係会社株式 | 1,000 | 1,000
その他の関係会社有価証券 | 400 | 42,229
金銭の信託 | － | 100,000
差入保証金 | 73,645 | 74,408
繰延税金資産 | 14,741 | 40,192
投資その他の資産合計 | 140,670 | 378,041
固定資産合計 | 187,963 | 428,023
資産合計 | 1,739,916 | 1,811,381

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,644 | 52,752
未払費用 | 137,524 | 133,222
未払法人税等 | 81,777 | 40,184
未払消費税等 | 26,108 | 7,904
預り金 | 6,868 | 12,438
賞与引当金 | 14,648 | 18,680
その他 | ※ 25,921 | ※ 5,586
流動負債合計 | 294,493 | 270,768
負債合計 | 294,493 | 270,768
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 310,710 | 310,710
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 270,710 | 270,710
その他資本剰余金 | 6,170 | 6,170
資本剰余金合計 | 276,880 | 276,880
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 320 | 320
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 857,403 | 950,595
利益剰余金合計 | 857,723 | 950,915
自己株式 | △1,180 | △1,180
株主資本合計 | 1,444,132 | 1,537,325
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,290 | 3,286
評価・換算差額等合計 | 1,290 | 3,286
純資産合計 | 1,445,422 | 1,540,612
負債純資産合計 | 1,739,916 | 1,811,381

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 1,382,854 | ※１ 1,453,440
売上原価 | 632,206 | 835,546
売上総利益 | 750,647 | 617,893
販売費及び一般管理費 | ※２ 398,535 | ※２ 431,672
営業利益 | 352,112 | 186,221
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 44 | 447
受取手数料 | ※３ 340 | ※３ 1,204
受取給付金 | 50 | －
雑収入 | 13 | 6
営業外収益合計 | 448 | 1,658
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 3,048 | 11,320
雑損失 | － | 3
営業外費用合計 | 3,048 | 11,323
経常利益 | 349,513 | 176,556
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 51 | －
特別利益合計 | 51 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 6,718 | ※４ 453
特別損失合計 | 6,718 | 453
税引前当期純利益 | 342,846 | 176,102
法人税、住民税及び事業税 | 116,249 | 93,498
法人税等調整額 | △4,384 | △26,331
法人税等合計 | 111,864 | 67,167
当期純利益 | 230,982 | 108,935

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　人件費 | ※１ | 345,695 | 54.7 | 392,327 | 47.0
Ⅱ　経費 | ※２ | 286,510 | 45.3 | 443,218 | 53.0
売上原価 |  | 632,206 | 100.0 | 835,546 | 100.0

（注）主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。 | ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当　　　　188,596千円 賞与　　　　　　　　　　 90,823千円 法定福利費　　　　　　　 42,529千円 | 給料及び給与手当　　　　222,283千円 賞与　　　　　　　　　　 91,456千円 法定福利費　　　　　　　 49,855千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。 | ※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料　　　　　　　255,145千円 旅費交通費　　　　　　　 26,138千円 | 案件紹介料　　　　　　　400,462千円 旅費交通費　　　　　　　 30,277千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 310,710 | 270,710 | 6,170 | 276,880 | 320 | 642,163 | 642,483 | △1,180 | 1,228,893
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,742 | △15,742 |  | △15,742
当期純利益 |  |  |  |  |  | 230,982 | 230,982 |  | 230,982
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 215,239 | 215,239 | － | 215,239
当期末残高 | 310,710 | 270,710 | 6,170 | 276,880 | 320 | 857,403 | 857,723 | △1,180 | 1,444,132

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,543 | 1,543 | 1,230,436
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,742
当期純利益 |  |  | 230,982
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △253 | △253 | △253
当期変動額合計 | △253 | △253 | 214,986
当期末残高 | 1,290 | 1,290 | 1,445,422

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 310,710 | 270,710 | 6,170 | 276,880 | 320 | 857,403 | 857,723 | △1,180 | 1,444,132
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,742 | △15,742 |  | △15,742
当期純利益 |  |  |  |  |  | 108,935 | 108,935 |  | 108,935
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 93,192 | 93,192 | － | 93,192
当期末残高 | 310,710 | 270,710 | 6,170 | 276,880 | 320 | 950,595 | 950,915 | △1,180 | 1,537,325

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,290 | 1,290 | 1,445,422
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,742
当期純利益 |  |  | 108,935
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 1,996 | 1,996 | 1,996
当期変動額合計 | 1,996 | 1,996 | 95,189
当期末残高 | 3,286 | 3,286 | 1,540,612

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 342,846 | 176,102
減価償却費 | 9,551 | 11,022
賞与引当金の増減額（△は減少） | 228 | 4,031
受取利息及び受取配当金 | △44 | △447
投資事業組合運用損益（△は益） | 3,048 | 11,320
投資有価証券売却損益（△は益） | △51 | －
固定資産除却損 | 6,718 | 453
売上債権の増減額（△は増加） | △318 | △1,045
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,598 | △898
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,723 | 51,107
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 2,289 | △2,288
未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,144 | △18,204
その他 | 112,129 | △24,565
小計 | 491,416 | 206,589
利息及び配当金の受取額 | 44 | 447
法人税等の支払額 | △63,354 | △132,803
営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,106 | 74,233
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △75,000
投資有価証券の売却による収入 | 139 | －
その他の関係会社有価証券の取得による支出 | △400 | △44,600
金銭の信託の取得による支出 | － | △100,000
有形固定資産の取得による支出 | △26,965 | △14,445
無形固定資産の取得による支出 | △14,909 | △2,540
差入保証金の差入による支出 | △32,043 | △5,297
差入保証金の回収による収入 | 70 | 4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,109 | △237,348
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △15,699 | △15,727
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,699 | △15,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 288,298 | △178,842
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244,054 | 1,532,352
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,532,352 | ※ 1,353,510

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券（金銭の信託含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　３年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。

そのサービスの主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、以下のとおりであります。

・着手金

個別相談を経て、顧客が当社による支援を希望した場合には、顧客と当社との間でアドバイザリー契約を締結し、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成して顧客へ提供した時点、または必要な企業情報を収集し顧客へ提供した時点で収益を認識しております。

・成功報酬

譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該Ｍ＆Ａ取引が実行され支援業務が完了した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた139,169千円は、「買掛金」1,644千円、「未払費用」137,524千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約負債の残高等」に記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.1％、当事業年度18.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9％、当事業年度81.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬 | 70,200千円 | 84,150千円
地代家賃 | 49,300千円 | 62,397千円
広告宣伝費 | 42,726千円 | 21,021千円
上場管理費 | 29,028千円 | 33,318千円
減価償却費 | 9,551千円 | 11,022千円
賞与引当金繰入額 | 1,872千円 | 2,756千円

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
関係会社からの受取手数料 | 208千円 | 1,204千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物 | 3,783千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 281千円 | 453千円
ソフトウエア | 2,653千円 | －千円
計 | 6,718千円 | 453千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,148,900 | － | － | 3,148,900
合計 | 3,148,900 | － | － | 3,148,900

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 411 | － | － | 411
合計 | 411 | － | － | 411

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,742 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,742 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,148,900 | － | － | 3,148,900
合計 | 3,148,900 | － | － | 3,148,900

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 411 | － | － | 411
合計 | 411 | － | － | 411

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,742 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,742 | 利益剰余金 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,532,352千円 | 1,353,510千円
現金及び現金同等物 | 1,532,352千円 | 1,353,510千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
１年内 | 14,902 | 14,902
１年超 | 54,641 | 39,739
合計 | 69,543 | 54,641

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。金銭の信託は合同運用指定金銭の信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。金銭の信託については、発行体の信用情報を定期的に把握することで管理しております。差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券（*2） | 2,658 | 2,658 | －
(2) 差入保証金 | 73,645 | 60,957 | △12,687
資産計 | 76,304 | 63,616 | △12,687

当事業年度（2023年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券（*2） | 2,141 | 2,141 | －
(2) 金銭の信託 | 100,000 | 96,391 | △3,608
(3) 差入保証金 | 74,408 | 57,500 | △16,908
資産計 | 176,549 | 156,032 | △20,517

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時間の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
非上場株式 | 388 | 388
投資事業組合への出資金 | 47,836 | 117,681
関係会社株式 | 1,000 | 1,000
その他の関係会社有価証券 | 400 | 42,229

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,532,352 | － | － | －
売掛金 | 2,255 | － | － | －
差入保証金 | 3,960 | － | － | 69,684
合計 | 1,538,567 | － | － | 69,684

当事業年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,353,510 | － | － | －
売掛金 | 3,300 | － | － | －
金銭の信託 | － | － | 100,000 | －
差入保証金 | 1,842 | － | － | 72,566
合計 | 1,358,652 | － | 100,000 | 72,566

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,658 | － | － | 2,658
資産計 | 2,658 | － | － | 2,658

当事業年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,141 | － | － | 2,141
資産計 | 2,141 | － | － | 2,141

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 60,957 | － | 60,957
資産計 | － | 60,957 | － | 60,957

当事業年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 96,391 | － | 96,391
差入保証金 | － | 57,500 | － | 57,500
資産計 | － | 153,891 | － | 153,891

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
子会社株式 | 1,000 | 1,000
その他の関係会社有価証券 | 400 | 42,229

２．その他有価証券

前事業年度（2022年９月30日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,179 | 1,186 | 993
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,179 | 1,186 | 993
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 479 | 497 | △18
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 479 | 497 | △18
合計 | 2,658 | 1,684 | 974

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額388千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額47,836千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,853 | 1,342 | 510
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,853 | 1,342 | 510
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 287 | 341 | △53
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 287 | 341 | △53
合計 | 2,141 | 1,684 | 457

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額388千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額117,681千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 139 | 51 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 139 | 51 | －

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

また、上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度に係る拠出額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
確定拠出年金への掛金支払額 | 4,559千円 | 5,207千円

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度の要拠出額は、前事業年度4,765千円、当事業年度6,840千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
年金資産の額 | 77,272,130千円 | 93,049,562千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 75,263,859千円 | 90,531,587千円
差引額 | 2,008,271千円 | 2,517,975千円

（注）積立状況に関する事項については、当社の決算において入手可能直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度は2022年６月30日時点、当事業年度は2023年６月30時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　　0.03％（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度　　0.03％（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度1,617,953千円、当事業年度2,008,271千円）、当年度剰余金（前事業年度390,318千円、当事業年度509,703千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,483千円 | 5,717千円
未払事業税 | 4,956千円 | 2,516千円
未払費用 | 4,580千円 | 32,090千円
投資有価証券 | 1,258千円 | 1,258千円
その他 | 31千円 | 59千円
繰延税金資産計 | 15,310千円 | 41,641千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △568千円 | △1,449千円
繰延税金負債計 | △568千円 | △1,449千円
繰延税金資産の純額 | 14,741千円 | 40,192千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 2.1％
住民税均等割等 | 0.3％ | 0.7％
留保金課税 | 4.8％ | 4.8％
税額控除 | △3.9％ | ―％
その他 | △0.0％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ | 38.1％

###### （持分法損益等）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 | 400千円 | 45,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 | 5千円 | 42,229千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △394千円 | △2,770千円

(注)当事業年度の持分法を適用した場合の投資の金額及び当事業年度の持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額については、関連会社が投資事業有限責任組合であるため財務諸表に反映しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
Ｍ＆Ａ仲介事業 | 1,382,151 | 1,450,544
その他 | 702 | 2,895
顧客との契約から生じる収益 | 1,382,854 | 1,453,440
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,382,854 | 1,453,440

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
契約負債（期首残高） | － | 25,850
契約負債（期末残高） | 25,850 | 5,500

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
１年以内 | 25,850 | 5,500
１年超 | － | －
合計 | 25,850 | 5,500

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
国内事業会社Ａ社 | 300,000 | Ｍ＆Ａ仲介事業
国内事業会社Ｂ社 | 159,291 | Ｍ＆Ａ仲介事業

（注）顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社名南経営ホールディングス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社名南経営ホールディングス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額（円） | 459.08 | 489.32
１株当たり当期純利益（円） | 73.36 | 34.60

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
当期純利益（千円） | 230,982 | 108,935
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 230,982 | 108,935
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,148,489 | 3,148,489

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 25,911 | 5,056 | － | 30,968 | 3,905 | 1,810 | 27,062
工具、器具及び備品 | 33,527 | 6,568 | 1,242 | 38,854 | 27,790 | 6,103 | 11,063
有形固定資産計 | 59,438 | 11,625 | 1,242 | 69,822 | 31,695 | 7,913 | 38,126
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 14,909 | 2,540 | － | 17,449 | 5,593 | 3,108 | 11,855
無形固定資産計 | 14,909 | 2,540 | － | 17,449 | 5,593 | 3,108 | 11,855

(注)　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加額 | 静岡オフィス移転工事 | 3,624千円
工具、器具及び備品 | 増加額 | 社員用ＰＣ | 4,269千円
ソフトウエア | 増加額 | 営業支援システム | 2,540千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 （目的使用） (千円) | 当期減少額 （その他） (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 14,648 | 18,680 | 14,648 | － | 18,680

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 305
預金 |
普通預金 | 1,353,204
小計 | 1,353,204
合計 | 1,353,510

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
アドバイザリー業務請負先 国内事業会社Ａ社 | 2,200
その他 | 1,100
合計 | 3,300

（注）顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
2,255 | 1,620,321 | 1,619,276 | 3,300 | 99.8 | 0.6

ハ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
事務用備品 | 1,415
販売促進用消耗品 | 220
その他 | 106
合計 | 1,742

②　流動負債

イ．買掛金

区分 | 金額（千円）
地方銀行（５行） | 48,610
信用金庫（２金庫） | 418
その他（５社） | 3,723
合計 | 52,752

（注）提携先との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

ロ．未払費用

区分 | 金額（千円）
決算賞与 | 88,971
社会保険料 | 21,064
監査報酬 | 4,345
その他 | 18,841
合計 | 133,222

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 205,199 | 561,683 | 838,031 | 1,453,440
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △75,707 | △24,861 | 14,069 | 176,102
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円） | △54,368 | △19,869 | 9,597 | 108,935
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △17.27 | △6.31 | 3.05 | 34.60

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △17.27 | 10.96 | 9.36 | 31.55