当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことによる規制緩和やインバウンド需要の増加など、サービス消費の回復が継続する等緩やかな改善傾向が窺えるものの、原材料価格高騰に起因した物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2022年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は初の60％割れとなりましたがその割合は継続して高い状態となっております。
中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築のため、中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度を創設したことに加えて、民間においては自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」を設立し業界モラルの向上に努めております。今後も官民一体となった中小Ｍ＆Ａの推進が求められております。
このような情勢のなか、当社においては、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化を図るため、Ｗｅｂだけでなくリアルでも勉強会を実施し、多方面でのＭ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組みました。また、人員増加及び業容拡大のため、2023年８月より静岡オフィスを移転することとなりました。このほか、2022年10月には、東海地方では初のJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するＩＰＯ支援部を立ち上げました。今後、東海地方や関西地方を中心とした地域経済活性化のため、企業のステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
また、当社の成長には、人員が不可欠であるため、採用活動を行った結果、当第３四半期累計期間においてはＭ＆Ａコンサルタントが７名増員となりました。
当社の経営状況は、当第３四半期累計期間においては計59件(前年同期54件)の案件が成約し、売上高838,031千円（前年同期比20.0％減）となりました。金融機関等への支払紹介料や人件費の増加により、営業利益19,802千円（同94.0％減）となりました。また、投資事業組合運用損が増加したことにより、経常利益14,091千円（同95.7％減）、四半期純利益9,597千円（同95.2％減）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,549,965千円、負債111,555千円、純資産1,438,409千円であり、自己資本比率は92.8％(前事業年度末は83.1％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ381,006千円減少し、1,170,946千円となりました。これは主として現金及び預金が441,497千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ191,055千円増加し、379,019千円となりました。これは主として投資有価証券が69,576千円、金銭の信託が100,000千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ182,937千円減少し、111,555千円となりました。これは主として未払費用が99,685千円、未払法人税等が81,777千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ7,013千円減少し、1,438,409千円となりました。これは主として利益剰余金が6,144千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。