第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,532,352	1,090,854
売掛金	2,255	1,375
貯蔵品	844	1,388
未収消費税等	－	5,642
未収還付法人税等	－	47,468
その他	16,501	24,217
流動資産合計	1,551,952	1,170,946
固定資産
有形固定資産	34,868	32,488
無形固定資産	12,424	10,188
投資その他の資産
投資有価証券	50,883	120,459
関係会社株式	1,000	1,000
その他の関係会社有価証券	400	19,131
金銭の信託	－	100,000
差入保証金	73,645	74,408
繰延税金資産	14,741	21,342
投資その他の資産合計	140,670	336,341
固定資産合計	187,963	379,019
資産合計	1,739,916	1,549,965
負債の部
流動負債
未払費用	139,169	39,483
契約負債	25,850	5,500
未払法人税等	81,777	－
未払消費税等	26,108	－
預り金	6,868	13,518
賞与引当金	14,648	52,963
その他	71	90
流動負債合計	294,493	111,555
負債合計	294,493	111,555
純資産の部
株主資本
資本金	310,710	310,710
資本剰余金	276,880	276,880
利益剰余金	857,723	851,578
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	1,444,132	1,437,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,290	421
評価・換算差額等合計	1,290	421
純資産合計	1,445,422	1,438,409
負債純資産合計	1,739,916	1,549,965

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,047,276	838,031
売上原価	444,461	513,062
売上総利益	602,814	324,968
販売費及び一般管理費	273,537	305,165
営業利益	329,276	19,802
営業外収益
受取利息及び配当金	37	318
受取手数料	131	904
受取給付金	50	－
雑収入	1	6
営業外収益合計	221	1,229
営業外費用
投資事業組合運用損	1,885	6,940
雑損失	－	0
営業外費用合計	1,885	6,940
経常利益	327,612	14,091
特別利益
投資有価証券売却益	51	－
特別利益合計	51	－
特別損失
固定資産除却損	2,653	22
特別損失合計	2,653	22
税引前四半期純利益	325,010	14,069
法人税、住民税及び事業税	141,353	10,689
法人税等調整額	△17,787	△6,218
法人税等合計	123,565	4,471
四半期純利益	201,444	9,597

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	5,954千円	7,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間　（自 2021年10月１日　至 2022年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間　（自 2022年10月１日　至 2023年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	400千円	21,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額	5	19,131

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－千円	△2,768千円

(注)　当第３四半期会計期間の持分法を適用した場合の投資の金額及び当第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の

投資損失（△）の金額については、関連会社が投資事業有限責任組合であるため四半期財務諸表に反映しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
Ｍ＆Ａ仲介事業	1,046,735	836,426
その他	540	1,604
顧客との契約から生じる収益	1,047,276	838,031
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,047,276	838,031

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	63.98	3.05
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	201,444	9,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	201,444	9,597
普通株式の期中平均株式数（株）	3,148,489	3,148,489

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。