## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等を把握するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,185,861
売掛金 | 1,265
貯蔵品 | 1,715
前払費用 | 20,914
未収消費税等 | 30,605
未収還付法人税等 | 94,301
その他 | 1,443
流動資産合計 | 1,336,106
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 33,264
減価償却累計額 | △8,125
建物及び構築物（純額） | 25,139
工具、器具及び備品 | 51,107
減価償却累計額 | △33,761
工具、器具及び備品（純額） | 17,345
有形固定資産合計 | 42,484
無形固定資産 |
ソフトウエア | 6,442
無形固定資産合計 | 6,442
投資その他の資産 |
投資有価証券 | ※ 339,950
金銭の信託 | 100,000
差入保証金 | 89,336
保険積立金 | 42,221
長期前払費用 | 2,096
繰延税金資産 | 71,247
投資その他の資産合計 | 644,852
固定資産合計 | 693,779
資産合計 | 2,029,886
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 40,897
未払費用 | 160,486
契約負債 | 3,778
未払法人税等 | 3,281
預り金 | 11,671
賞与引当金 | 25,725
その他 | 88
流動負債合計 | 245,928
負債合計 | 245,928

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 310,710
資本剰余金 | 276,880
利益剰余金 | 1,194,522
自己株式 | △1,180
株主資本合計 | 1,780,932
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 3,025
その他の包括利益累計額合計 | 3,025
純資産合計 | 1,783,958
負債純資産合計 | 2,029,886

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高 | ※１ 1,487,676
売上原価 | 992,887
売上総利益 | 494,788
販売費及び一般管理費 | ※２ 517,352
営業損失（△） | △22,564
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 2,150
為替差益 | 16
受取手数料 | 4,555
雑収入 | 861
営業外収益合計 | 7,583
営業外費用 |
持分法による投資損失 | 6,413
投資事業組合運用損 | 9,655
雑損失 | 264
営業外費用合計 | 16,333
経常損失（△） | △31,314
特別損失 |
固定資産除却損 | ※３ 0
のれん減損損失 | ※４ 14,669
特別損失合計 | 14,669
税金等調整前当期純損失（△） | △45,983
法人税、住民税及び事業税 | 1,500
法人税等調整額 | 3,963
法人税等合計 | 5,463
当期純損失（△） | △51,446
（内訳） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △51,446
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | －
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | △1,083
その他の包括利益合計 | ※５ △1,083
包括利益 | △52,530
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | △52,530
非支配株主に係る包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 310,710 | 276,880 | 1,324,682 | △1,180 | 1,911,091
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △78,712 |  | △78,712
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △51,446 |  | △51,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △130,159 | － | △130,159
当期末残高 | 310,710 | 276,880 | 1,194,522 | △1,180 | 1,780,932

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,109 | 4,109 | 1,915,201
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △78,712
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △51,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,083 | △1,083 | △1,083
当期変動額合計 | △1,083 | △1,083 | △131,242
当期末残高 | 3,025 | 3,025 | 1,783,958

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純損失（△） | △45,983
減価償却費 | 15,470
のれん減損損失 | 14,669
のれん償却額 | 3,667
賞与引当金の増減額 | 4,915
受取利息及び受取配当金 | △2,150
持分法による投資損益 | 6,413
投資事業組合運用損益 | 9,655
固定資産除却損 | 0
売上債権の増減額 | 8,000
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,507
未収消費税等の増減額（△は増加） | △30,605
仕入債務の増減額 | 29,133
未払費用の増減額（△は減少） | △69,790
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △10,699
未払消費税等の増減額（△は減少） | △61,636
その他 | △5,888
小計 | △136,334
利息及び配当金の受取額 | 2,150
法人税等の支払額 | △231,550
営業活動によるキャッシュ・フロー | △365,734
投資活動によるキャッシュ・フロー |
投資有価証券の取得による支出 | △117,600
有形固定資産の取得による支出 | △19,793
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △17,578
その他 | △1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,557
財務活動によるキャッシュ・フロー |
配当金の支払額 | △78,696
財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △600,989
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,786,850
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,185,861

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数1社

連結子会社の名称　マフォロバ株式会社

当連結会計年度の期首にマフォロバ株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社ダイナミクス

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数2社

関連会社の名称　ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

ＭＶＣ１投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、ＭＶＣ１投資事業有限責任組合に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社ダイナミクス

持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）または利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（金銭の信託含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～18年

工具器具備品　　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。

そのサービスの主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、以下のとおりであります。

・着手金

個別相談を経て、顧客が当社による支援を希望した場合には、顧客と当社との間でアドバイザリー契約を締結し、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成して顧客へ提供した時点、または必要な企業情報を収集し顧客へ提供した時点で収益を認識しております。

・成功報酬

譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該Ｍ＆Ａ取引が実行され支援業務が完了した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 71,247千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは取締役会等で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、案件の受注状況や市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式） | 1,000千円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） | 185,686千円

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬 | 92,370千円
地代家賃 | 70,151
減価償却費 | 15,470
賞与引当金繰入 | 2,221

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品 | ０千円
計 | ０千円

※４　のれん減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
名古屋市中村区 | その他 | のれん | 14,669千円

当社グループは、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社であるマフォロバ株式会社ののれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しています。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | △1,504千円
組替調整額 | －
法人税等及び税効果調整前 | △1,504
法人税等及び税効果額 | 420
その他有価証券評価差額金 | △1,083
その他の包括利益合計 | △1,083

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,148,900 | － | － | 3,148,900
合計 | 3,148,900 | － | － | 3,148,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 411 | － | － | 411
合計 | 411 | － | － | 411

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,712 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,742 | 利益剰余金 | 5.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,185,861千円
現金及び現金同等物 | 1,185,861千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たにマフォロバ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマフォロバ株式会社の取得価額とマフォロバ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（千円）

流動資産 | 3,189
のれん | 18,336
流動負債 | △1,526
取得価額 | 20,000
現金及び現金同等物 | △2,421
差引：取得のための支出 | 17,578

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内 | 22,800
１年超 | 11,909
合計 | 34,709

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はゴルフ会員権及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。金銭の信託は合同運用指定金銭の信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社及び各拠点オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資については組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。金銭の信託については、発行体の信用情報を定期的に把握することで管理しております。差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1） 投資有価証券（*2） | 9,000 | 9,000 | －
(2） 金銭の信託 | 100,000 | 92,319 | △7,680
(3） 差入保証金 | 89,336 | 59,147 | △30,189
資産計 | 198,336 | 160,467 | △37,869

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
非上場株式 | 180
投資事業組合への出資金 | 144,082
関係会社株式 | 1,000
その他の関係会社有価証券 | 185,686

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,185,861 | － | － | －
売掛金 | 1,265 | － | － | －
未収消費税等 | 30,605 | － | － | －
未収還付法人税等 | 94,301 | － | － | －
金銭の信託 | － | － | 100,000 | －
差入保証金 | － | 219 | － | 89,117
合計 | 1,312,033 | 219 | 100,000 | 89,117

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | － | 9,000 | － | 9,000
金銭の信託 | － | 92,319 | － | 92,319
差入保証金 | － | 59,147 | － | 59,147
資産計 | － | 160,467 | － | 160,467

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

ゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

また、上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度に係る拠出額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
確定拠出年金への掛金支払額 | 6,443千円

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度の要拠出額は、当連結会計年度12,844千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
年金資産の額 | 130,690,796千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 126,598,844千円
差引額 | 4,091,952千円

（注）積立状況に関する事項については、当社の決算において入手可能直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当連結会計年度は2025年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度　　0.05％（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度3,242,847千円）、当年度剰余金（当連結会計年度849,104千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2025年９月30日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 39,051千円 |  |
繰越欠損金（注） | 32,463 |  |
賞与引当金 | 7,872 |  |
投資有価証券 | 4,722 |  |
その他 | 3,106 |  |
繰延税金資産小計 | 87,217 |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △6,292 |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,276 |  |
評価性引当額小計 | △13,569 |  |
繰延税金資産合計 | 73,648 |  |
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,391 |  |
その他 | 1,009 |  |
繰延税金負債合計 | 2,400 |  |
繰延税金資産の純額 | 71,247 |  |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） |
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 32,463 | 32,463 |
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △6,292 | △6,292 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 26,171 | （※２）26,171 |

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金32,463千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,171千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得株式企業の名称：株式会社マフォロバ準備会社

事業の内容　　　　　：Ｍ＆Ａマッチングプラットフォーム事業

（２）企業結合を行った理由

当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりＭ＆Ａ仲介サービスを提供してまいりました。また、Ｍ＆Ａサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。

そして昨今のＭ＆Ａ仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたＭ＆Ａ取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。

また、マフォロバ株式会社は、Ｍ＆Ａという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業（以下、「マフォロバ事業」 ）を運営しておりました。

この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、Ｍ＆Ａ取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはＭ＆Ａ取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

2024年10月１日

（４）企業結合の法定形式

現金を対価とした株式の取得

（５）結合後企業の名称

マフォロバ株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　20,000千円

取得原価　　　　　20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

18,336千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,000千円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,189千円
固定資産 | －千円
資産合計 | 3,189千円
流動負債 | 1,526千円
固定負債 | －千円
負債合計 | 1,526千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
Ｍ＆Ａ仲介事業 | 1,402,557
その他 | 85,118
顧客との契約から生じる収益 | 1,487,676
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,487,676

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2025年９月30日）
契約負債（期首残高） | 14,520
契約負債（期末残高） | 3,778

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,520千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | MVC1投資事業有限責任組合 | 名古屋市中村区 | 285,000 | 投資ファンドの運営 | 所有　直接 33.33 | 出資 | 出資の引受 | 115,000 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

ＭＶＣ１投資事業有限責任組合を設立した際に、投資事業有限責任組合契約に基づき出資を引き受けたものです。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社名南経営ホールディングス（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額（円） | 566.61
１株当たり当期純損失（△）（円） | △16.34

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純損失（△） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △51,446
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △51,446
期中平均株式数（株） | 3,148,489

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 485,047 | 1,487,676
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） | △199,165 | △45,983
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） | △146,618 | △51,446
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △46.57 | △16.34