２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,786,850	1,182,605
売掛金	9,265	1,265
貯蔵品	208	1,715
前払費用	24,456	20,914
未収消費税等	－	29,761
未収還付法人税等	－	94,301
その他	477	20,246
流動資産合計	1,821,258	1,350,809
固定資産
有形固定資産
建物	31,180	33,264
減価償却累計額	△5,877	△8,125
建物（純額）	25,303	25,139
工具、器具及び備品	39,207	51,107
減価償却累計額	△30,239	△33,761
工具、器具及び備品（純額）	8,968	17,345
有形固定資産合計	34,271	42,484
無形固定資産
ソフトウエア	10,332	6,442
無形固定資産合計	10,332	6,442
投資その他の資産
投資有価証券	164,923	153,263
関係会社株式	1,000	1,000
その他の関係会社有価証券	74,499	185,686
金銭の信託	100,000	100,000
差入保証金	89,225	89,336
保険積立金	40,927	42,221
関係会社長期貸付金	－	10,000
長期前払費用	1,048	2,096
繰延税金資産	74,790	71,247
貸倒引当金	－	△10,000
投資その他の資産合計	546,414	644,852
固定資産合計	591,018	693,779
資産合計	2,412,277	2,044,589

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,763	40,897
未払費用	229,029	159,391
契約負債	14,520	3,778
未払法人税等	149,723	3,210
未払消費税等	61,636	－
預り金	9,521	11,668
賞与引当金	20,809	25,725
その他	72	88
流動負債合計	497,075	244,759
固定負債
関係会社事業損失引当金	－	15,835
固定負債合計	－	15,835
負債合計	497,075	260,595
純資産の部
株主資本
資本金	310,710	310,710
資本剰余金
資本準備金	270,710	270,710
その他資本剰余金	6,170	6,170
資本剰余金合計	276,880	276,880
利益剰余金
利益準備金	320	320
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,324,362	1,194,238
利益剰余金合計	1,324,682	1,194,558
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	1,911,091	1,780,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,109	3,025
評価・換算差額等合計	4,109	3,025
純資産合計	1,915,201	1,783,993
負債純資産合計	2,412,277	2,044,589

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,924,183	1,484,312
売上原価	871,615	973,918
売上総利益	1,052,568	510,394
販売費及び一般管理費	※１ 489,055	※１ 491,881
営業利益	563,512	18,513
営業外収益
受取利息及び配当金	653	2,145
為替差益	－	16
受取手数料	※２ 1,200	※２ 4,555
補助金収入	1,000	－
雑収入	132	860
営業外収益合計	2,985	7,578
営業外費用
投資事業組合運用損	15,610	16,068
雑損失	－	207
営業外費用合計	15,610	16,276
経常利益	550,887	9,815
特別利益
投資有価証券売却益	743	－
特別利益合計	743	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 894	※３ 0
投資有価証券売却損	29	－
投資有価証券評価損	10,880	－
関係会社株式評価損	－	29,999
関係会社貸倒引当金繰入額	－	10,000
関係会社事業損失引当金繰入額	－	15,835
特別損失合計	11,804	55,835
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	539,827	△46,020
法人税、住民税及び事業税	185,279	1,428
法人税等調整額	△34,960	3,963
法人税等合計	150,318	5,391
当期純利益又は当期純損失（△）	389,508	△51,411

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費	※１	504,087	57.8	546,023	56.1
Ⅱ　経費	※２	367,527	42.2	427,894	43.9
売上原価		871,615	100.0	973,918	100.0

　　（注）主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。	※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当　　　　251,374千円 賞与　　　　　　　　　　175,738千円 法定福利費　　　　　　　 61,697千円	給料及び給与手当　　　　308,523千円 賞与　　　　　　　　　　147,884千円 法定福利費　　　　　　　 67,917千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。	※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料　　　　　　　328,458千円 旅費交通費　　　　　　　 38,289千円	案件紹介料　　　　　　　376,456千円 旅費交通費　　　　　　　 48,895千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	310,710	270,710	6,170	276,880	320	950,595	950,915	△1,180	1,537,325
当期変動額
剰余金の配当						△15,742	△15,742		△15,742
当期純利益						389,508	389,508		389,508
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	373,766	373,766	－	373,766
当期末残高	310,710	270,710	6,170	276,880	320	1,324,362	1,324,682	△1,180	1,911,091

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,286	3,286	1,540,612
当期変動額
剰余金の配当			△15,742
当期純利益			389,508
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	822	822	822
当期変動額合計	822	822	374,588
当期末残高	4,109	4,109	1,915,201

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	310,710	270,710	6,170	276,880	320	1,324,362	1,324,682	△1,180	1,911,091
当期変動額
剰余金の配当						△78,712	△78,712		△78,712
当期純損失（△）						△51,411	△51,411		△51,411
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△130,123	△130,123	－	△130,123
当期末残高	310,710	270,710	6,170	276,880	320	1,194,238	1,194,558	△1,180	1,780,968

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,109	4,109	1,915,201
当期変動額
剰余金の配当			△78,712
当期純損失（△）			△51,411
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,083	△1,083	△1,083
当期変動額合計	△1,083	△1,083	△131,207
当期末残高	3,025	3,025	1,783,993

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券（金銭の信託含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込み額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。

そのサービスの主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、以下のとおりであります。

・着手金

個別相談を経て、顧客が当社による支援を希望した場合には、顧客と当社との間でアドバイザリー契約を締結し、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成して顧客へ提供した時点、または必要な企業情報を収集し顧客へ提供した時点で収益を認識しております。

・成功報酬

譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該Ｍ＆Ａ取引が実行され支援業務が完了した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　71,247千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.8％、当事業年度18.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.2％、当事業年度81.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	84,390千円	92,370千円
地代家賃	65,279千円	70,151千円
広告宣伝費	62,609千円	32,421千円
減価償却費	12,067千円	15,470千円
賞与引当金繰入額	2,442千円	2,221千円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
関係会社からの受取手数料	1,200千円	4,555千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
建物	842千円	－千円
工具、器具及び備品	52千円	0千円
計	894千円	0千円

（有価証券関係）

１．子会社株式等

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,000千円、その他の関係会社有価証券185,686千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,000千円、その他の関係会社有価証券74,499千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　前事業年度において有価証券について10,880千円（非上場株式10,880千円）の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損29,999千円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	53,405千円	39,051千円
繰越欠損金	－千円	26,171千円
賞与引当金	6,368千円	7,872千円
関係会社事業損失引当金	－千円	4,988千円
未払事業税	9,374千円	－千円
投資有価証券	4,588千円	4,722千円
貸倒引当金	－千円	3,150千円
その他	2,865千円	3,106千円
繰延税金資産小計	76,602千円	89,063千円
繰越欠損金の評価性引当額	－千円	－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△15,415千円
評価性引当額小計（注）	－千円	△15,415千円
繰延税金資産合計	76,602千円	73,648千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,811千円	△1,391千円
その他	－千円	△1,009千円
繰延税金負債計	△1,811千円	△2,400千円
繰延税金資産の純額	74,790千円	71,247千円

（注）評価性引当金が15,415千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を4,988千円、投資有価証券に係る評価性引当額を4,722千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,150千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

　因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％	－％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	－％
住民税均等割等	0.2％	－％
留保金課税	2.4％	－％
税額控除	△6.1％	－％
その他	△0.1％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8％	－％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,180	2,084	－	33,264	8,125	2,248	25,139
工具、器具及び備品	39,207	17,708	5,809	51,107	33,761	9,332	17,345
有形固定資産計	70,388	19,793	5,809	84,371	41,887	11,580	42,484
無形固定資産
ソフトウエア	19,449	－	－	19,449	13,007	3,889	6,442
無形固定資産計	19,449	－	－	19,449	13,007	3,889	6,442
長期前払費用	1,048	1,048	－	2,096	－	－	－

(注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	東京オフィスレイアウト変更	2,084千円
工具、器具及び備品	増加額	社員用ＰＣ・レイアウト変更什器	9,362千円
	増加額	東京オフィスレイアウト変更	6,428千円

２.長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期

償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	20,809	25,725	20,809	－	25,725
貸倒引当金	－	10,000	－	－	10,000
関係会社事業損失引当金	－	15,835	－	－	15,835

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。