第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との対比も行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,009,583

売掛金

210,950

その他

47,278

流動資産合計

1,267,813

固定資産

 

有形固定資産

29,822

投資その他の資産

71,990

固定資産合計

101,813

資産合計

1,369,626

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

56,955

1年内返済予定の長期借入金

6,941

未払金

62,704

前受金

197,913

その他

53,941

流動負債合計

378,455

固定負債

 

長期借入金

190,000

固定負債合計

190,000

負債合計

568,455

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

370,260

資本剰余金

347,630

利益剰余金

82,615

自己株式

△27

株主資本合計

800,478

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

63

その他の包括利益累計額合計

63

新株予約権

629

純資産合計

801,170

負債純資産合計

1,369,626

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

営業収益

304,852

営業費用

 

役員報酬

12,558

給料及び手当

136,110

その他

148,622

営業費用合計

297,291

営業利益

7,560

営業外収益

 

受取利息

1

営業外収益合計

1

営業外費用

 

支払利息

2,156

為替差損

1,030

上場関連費用

1,983

営業外費用合計

5,170

経常利益

2,391

税金等調整前四半期純利益

2,391

法人税、住民税及び事業税

132

法人税等調整額

4

法人税等合計

136

四半期純利益

2,254

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,254

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

四半期純利益

2,254

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

63

その他の包括利益合計

63

四半期包括利益

2,317

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,317

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間に、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

　（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　VISASQ SINGAPORE PTE. LTD.

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

（１）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物附属設備　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２年～４年

 

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年５月31日）

減価償却費

3,067千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期連結会計期間末において資本金が370,260千円、資本剰余金が347,630千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

0円27銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,254

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,254

普通株式の期中平均株式数（株）

8,448,587

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円25銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

752,471

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。