第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ａ－２種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：－） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,090 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
949 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
４．第５期、第６期及び第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
５．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しておりますので、第９期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
なお、第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第５期の各数値については、当該監査を受けておりません。
10．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
11．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12．当社は、2016年８月24日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
13．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
14．第５期から第９期までの株主総利回り並びに比較指標及び第５期から第８期までの最高株価、最低株価については、2020年３月10日をもって株式を上場しましたので、記載していません。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2012年３月 |
東京都千代田区に株式会社walkntalk設立 |
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2012年12月 |
当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始 |
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2013年７月 |
経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託 |
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2013年10月 |
当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース |
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2014年11月 |
株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更 |
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2015年９月 |
当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転 |
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2016年９月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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2016年12月 |
「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託 |
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2017年２月 |
当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転 |
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2017年３月 |
東京都目黒区に本社を移転 |
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2017年４月 |
海外対応専任チーム「VQ Global」を発足 |
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2018年１月 |
オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供開始 |
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2018年６月 |
経済産業省により「J-Startup」企業に選定 |
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2018年12月 |
フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始 |
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2019年６月 |
「ビザスクweb展示会」をリリース |
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2019年８月 |
当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更 フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」） セルフマッチング形式：「ビザスクlite」 |
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2019年12月 |
シンガポール共和国に駐在員事務所を設立 |
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2020年１月 |
セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始 |
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2020年１月 |
登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破 |
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2020年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2020年４月 |
シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立 |
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2020年12月 |
「ビザスクboard」をリリース |
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2021年１月 |
「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称 |
３【事業の内容】
(1）ミッション
当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。
そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つアドバイザー（注）の知見を顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
（注）「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
(2）サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社グループでは顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時間単位の電話や対面でのインタビュー（当社グループでは「スポットコンサル」と呼んでおります）を設営するサービス（後述の「ビザスクinterview」及び「ビザスクlite」であります）を提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社グループのメインサービスであるフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」（2021年２月期の取扱高2,570百万円の約８割を占めております）では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、スポットコンサルの実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社グループは、2021年２月期において1.9万件超のマッチング実績があり（「ビザスクinterview」のみ）、こうしたマッチング実績に基づく案件のデータやオペレーションのノウハウを蓄積・活用することで、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。
また、当社グループでは、取扱高の約８割を占める「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有するアドバイザーのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、１時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、および自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しております。
さらに、昨今のコーポレート・ガバナンスに関する意識の高まりのなか、社外取締役や社外監査役の候補者をご紹介する「ビザスクboard」を2020年12月にリリースいたしました。
当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
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フルサポート形式「ビザスク」（注）１ |
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・ビザスクinterview |
顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービス |
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・ビザスクexpert survey |
インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービス |
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・ビザスクpartner （注）２ |
１時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチング・サービス |
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・ビザスクproject |
顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービス |
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・ビザスクweb展示会 |
自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのアイデア募集やニーズ探索サービス |
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・ビザスクboard |
社外役員をマッチングするサービス |
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セルフマッチング形式「ビザスクlite」（注）１ |
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・ビザスクlite |
当社グループのwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス |
（注）１.「フルサポート形式「ビザスク」」とは、当社グループがクライアントの依頼に基づきアドバイザーをマッチングするサービス形式であります。また、「セルフマッチング形式「ビザスクlite」」とは、知見を提供する側と知見を求める側がwebプラットフォーム上で自らマッチングを行うサービス形式であります。
２．「ビザスクpartner」は「ビザスク業務委託」を改称したサービスであります。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。
当社グループが知見プラットフォーム事業を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、2021年２月末現在における国内登録者数（注１）は11万人超、更に海外登録者数（注２）を加えると登録者数は14万人超となっております。
登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケティング、経営・管理部門、ＩＴ・システム、新規事業・Ｒ＆Ｄ、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
当社グループではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社グループとの様々なやり取りを蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントで顧客の求める知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能となっております。
（注）１．「国内登録者数」は、日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人（「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。）に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
２．「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして英語webサイトにて登録をした人数の合計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用することが可能となっております。
これまでの国内登録者数（注）の推移は下図のとおりであります。
（注）国内登録者数は、各月末の登録者数（退会者を除く）を記載しております。
登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズにもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社グループでは、登録者数の拡大とともに、日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2021年２月期末には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法人などを中心とした「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数（注１及び注２）は735口座となっております。
（注）１．「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
２．「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の推移は下図のとおりであります。
このような登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高は2016年２月期から2021年２月期までの５期間において年平均成長率131％（※１）で増加しており、同期間における国内登録者数や「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の増加のペース（国内登録者数は2016年２月末から2021年２月末までの５期間において年平均成長率65％で増加（※２）、法人クライアント口座数は2016年２月末から2021年２月末までの５期間において年平均成長59％で増加（※３））を上回るペースで成長しております。
（※１）2016年２月期の取扱高38百万円及び2021年２月期の取扱高2,570百万円を基に年平均成長率を計算しております。
（※２）2016年２月末の国内登録者数1.2万人及び2021年２月末の国内登録者数11.3万人を基に年平均成長率を計算しております。
（※３）2016年２月末の法人クライアント口座数75口座及び2020年２月末の法人クライアント口座数735口座を基に年平均成長率を計算しております。
これまでの「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高（注）の推移は下図のとおりであります。
（注）「取扱高」とは、当社グループの知見プラットフォーム事業において当社グループが顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます）の合計をいい、上図においては、四半期会計期間ごとに集計しております。
(3）事業系統図
（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。
２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図であり、その他のサービスは当社グループの業績に与える影響が僅かであるため記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） VISASQ SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
350,000 シンガポールドル |
日本国外における「ビザスク」の運営 |
100.0 |
日本国外において当社サービスの運営を行っている。 役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております
(2）提出会社の状況
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2021年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当期中において従業員が41名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。