有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができるスポットコンサルの設営等のサービスを通じて、各業界のアドバイザーの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。

　当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。

（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長を重視しており、世界に向けて拡大、成長を実現していくことを目標としております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　現在、我が国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、政府は働き方改革を推し進めております。また、2020年３月から流行を続けている新型コロナ・ウイルス感染症への社会的な対応の一環としてリモートワークなどの普及が進んでおります。同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネス知見の見える化ニーズは益々高まっております。更に、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつあります。

　このような経営環境を背景として、高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行して参ります。

①　プラットフォーム価値の向上と高い顧客エンゲージメントの実現

　当社グループは、事業の拡大に伴い、データベースの拡充やマッチング効率の改善、サービス・ラインナップの拡充を進めており、その結果、プラットフォームの価値が向上し、高い顧客エンゲージメント（当社サービスの利用を通じた顧客との信頼関係の構築と、それに基づく継続的な取引関係）を実現することが可能なビジネスモデルとなっております。

　「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数は、下表のとおり、これまで順調な成長を見せております。また、積極的なマーケティング活動による法人クライアント口座数の大幅な増加がありながらも、プラットフォームの価値向上に伴い顧客エンゲージメントが高まった結果、１口座あたりスポットコンサル取扱高（取扱高のうち「ビザスクinterview」によるもの）は2017年２月期の0.8百万円から、2021年２月期には2.7百万円へ成長しており、その年平均成長率は33%です。

　直近の５期間におけるフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の状況を下記の表において示しております。


	スポットコンサル取扱高（注）１	スポットコンサル件数（注）１	法人クライアント口座数	１口座あたりスポットコンサル取扱高（注）２
2017年２月期	129百万円	2.0千件	153	0.8百万円
2018年２月期	401百万円	4.8千件	245	1.6百万円
2019年２月期	811百万円	8.6千件	329	2.5百万円
2020年２月期	1,227百万円	12.5千件	485	2.5百万円
2021年２月期	1,985百万円	19.4千件	735	2.7百万円

（注）１．「スポットコンサル取扱高」及び「スポットコンサル件数」は、各期末時点を起算日として過去12か月間を対象に集計した「ビザスクinterview」によるものであります。

２．「１口座あたりスポットコンサル取扱高」は、「スポットコンサル取扱高」を「法人クライアント口座数」で除したものであります。

　また、2020年２月期の既存顧客（2019年２月期までに獲得した法人クライアント）における「ビザスクinterview」の取扱高は、2021年２月期に57.7％増加しております。さらに、2020年２月期の新規顧客（2020年２月期に獲得した法人クライアント）における「ビザスクinterview」の取扱高は、2021年２月期に100.1％増加しております。

　これらの既存顧客及び新規顧客の取扱高増加率の背景には、顧客における「ビザスクinterview」のニーズや利用価値が実際のサービス利用を経て高まり、結果として経年的に各顧客との取扱高が拡大する傾向があることが挙げられます。

　当社グループでは引き続き、各顧客からの更なる取扱高の拡大を目指し、プラットフォームの価値向上と高い顧客エンゲージメントの実現を進めて参ります。

②　個人のビジネス知見を束ねるデータベースの更なる拡充と登録者層の活性化

　当社グループの保有するデータベースは、各アドバイザーの職歴に加え、個々人が有するビジネス知見の情報を保持するという特徴を有しております。加えて、当社が知見提供取引をマッチングする際の様々なやり取りがデータベースに保持されることから、当社事業の成長に合わせて、データベースの情報量と質が拡大・充実し、それが更なる依頼増につながっていくという好循環型のビジネスモデルとなっております（注）。

　当社グループは、2021年２月末現在で11万人超の国内登録者を有する知見データベースを保有し、更にサービスの知名度の向上に伴う登録者の自然流入やweb広告等を通じて持続的に登録者数を拡大しております。当社の2021年２月末の国内登録者数合計に占める、スポットコンサルの提供実績のある国内登録者数は約14％であり、創業以来、当該比率は順調に成長している一方、その活性化には大きな余地を残していると考えております。そこで、当社データベースに外部データベースから情報を追加することや、データベースの検索アルゴリズムの改良を通じた検索オペレーションの改善等により、データベース検索の精度及び効率性双方を向上することで、登録者層を更に活性化すると共に、スピーディーかつ顧客満足度の高いマッチングを実現して参ります。なお、2020年７月のDeepbench Inc.との資本業務提携は、同社が開発する独自のアドバイザー探索システムを活用することなどを主な内容としており、特に外国人のアドバイザーの活用及び増加に寄与しております。

（注）「データベースの情報量と質が拡大・充実する好循環型のビジネスモデル」についての参考図を下記のとおり示します。

③　顧客基盤の拡充

　当社グループは設立当初より、情報収集ニーズの特に高い大手のコンサルティングファームや金融機関といったプロフェッショナルファームの顧客を中心に事業を展開して参りました。その後、社内に事業法人の担当グループを設置し、国内の東証一部上場企業を中心に顧客基盤を広げ、2021年２月期における「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数は735口座、うち半数以上が事業法人の顧客となっております。

　プロフェッショナルファームでは、新規開拓後、当社サービスの導入部署内での利用が広がり、更にそこから他部署に展開することで利用人数が徐々に拡大していくことが一般的ですが、それに加え、当社にてプラットフォームの価値向上を進め、利用者一人当たり利用額の増加を図ることで、事業の拡大を進めて参ります。

　今後は、コンサルティングファームに対しては、特に顧客内の横展開を進め利用者の拡大を図り、金融機関に対しては、主に大手顧客の新規開拓を中心に営業活動を進めて参ります。

　事業法人については、積極的なマーケティング施策を実行し、顧客群の拡大を目指してまいります。web広告のほか、外部のイベント（展示会など）への当社サービスの展示ないし出店、動画セミナーの配信やオウンドメディアの運営による認知度向上施策を行うほか、ＭＡ（Marketing Automation）ツールの活用により潜在顧客層との接点を増加させる施策等も併せて行いリード獲得を強化いたします。

④　データベースを活用した新たな商材の開発と拡大

　当社グループでは、現在、知見提供取引として、法人クライアントに対するスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を主に提供しております。「ビザスクinterview」では、当社従業員が法人クライアントの依頼を受け、アドバイザー候補の選定やインタビューの設営等の一連のマッチングのプロセスを、全面的にサポートするサービスを提供しております。

　一方、当社グループでは様々な知見を有する登録者のデータベースを活用した他のサービスとして、代表的には以下のサービスを提供しております。

・インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービス「ビザスクexpert survey」

・１時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチング・サービス「ビザスクpartner」

・顧客企業の新規事業社内提案制度において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」をプロジェクトに組みこむことで、プロジェクト型で総合支援を行うサービス「ビザスクproject」

・自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」

・社外取締役や社外監査役をマッチングする「ビザスクboard」

・当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス「ビザスクlite」

　法人クライアントに対するフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」は着実な成長を見せておりますが、それ以外のサービスも高い成長をみせており（※）、2021年２月期において全社取扱高に占める割合は約22％まで増加しております。当社では今後も幅広い業界・職域をカバーした知見データベースを活用し、新たなサービスを開発、拡大することで、全社の事業成長を実現して参ります。

（※）「取扱高」（「第１　企業の概況　３　事業の内容」）から「スポットコンサル取扱高（「ビザスクinterview」）」（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）を控除することで算出される「ビザスクinterview」以外のサービスの取扱高は2017年２月期の37百万円から2021年２月期には585百万円まで増加しております。

⑤　グローバル展開

　当社グループは2021年２月末現在、約３万人の海外登録者をデータベース上に有しております。また、2021年２月期には機関投資家を中心に72の海外法人クライアントが当社サービスを活用しております。

　国内法人クライアントからの海外アドバイザーの知見を求めるニーズは益々高まっており、これに対応するため、海外拠点の設立等により海外アドバイザーの獲得力を更に強化して参ります。その皮切りとして、当社は2019年12月にシンガポールに駐在員事務所を設立し、2020年４月に現地法人を設立しております。

　今後、東南アジアを中心に海外法人クライアントへのマーケティングを拡大し、国内の知見を提供することで事業拡大を進めて参ります。また、他の地域への拠点の展開を積極的に検討してまいります。

⑥　事業成長と事業効率改善

　継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化によりマッチングの効率改善が進む一方、登録者数と法人クライアント基盤双方の順調な拡大により知見に関する需給の一致が進むこととなり、当社グループの取扱高は国内登録者数や法人クライアント口座数の増加を上回るペースで増加しております。それに伴い、当社グループの事業効率も改善し、取扱高に対する営業費用の比率は、2020年2月期の58.2％から2021年2月期の54.3％に低下しております。当社グループでは、今後も「ビザスクinterview」における更なるマッチング効率の向上を進めると共に、「ビザスクinterview」以外の知見提供取引についての事業成長投資を進め、先行投資と事業効率改善のバランスに注視しつつ、中期的な事業成長と事業効率改善を達成して参ります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　人材獲得及び人材育成

　人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、リーダー人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、メンバーの成長をサポートして参ります。

②　業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上

　当社グループの各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。

③　個人情報保護の対応

　大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。

（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General　Data　Protection　Regulation：GDPR）のことであり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal　data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。

④　海外展開の対応

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウを活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1）経済環境について

　当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイザーの知見提供が行われるプラットフォームを展開しております。我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス業域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。また、当社は、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知見プラットフォーム事業への依存について

　当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）競合について

　当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。

　当社グループは、国内を中心に海外登録者を含め約14万人が登録する、各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々なサービスの提供を行っている点において独自性を見出しております。日本で同種のビジネスを展開している海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社グループと完全に競合する企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見データベースの構築において当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。

　しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争やマッチング件数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）サービスの安全性、健全性について

　当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営においてはマッチングの専属チームを配置しておりグループ、担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、セルフマッチング形式「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。

　また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。

　上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。

(5）特定の取引先への集中等について

　当社グループの販売先については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、2021年２月期の当社総販売実績に占める株式会社ボストン・コンサルティング・グループへの販売比率が11.4％となっております。

　株式会社ボストン・コンサルティング・グループと当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、いち法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めることにより、特定の取引先への集中度低下を図ってまいります。なお、前期の当該比率は14.2％であり、2021年２月期には上述の水準まで低下いたしました。

　しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）システムトラブルについて

　当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報について

　当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）特定の経営者への依存について

　当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）社歴が浅いことについて

　当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第６期以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。

(13）配当政策について

　当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

　しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は553,650株であり、発行済株式総数8,789,450株の6.3％に相当しております。

(15）税務上の繰越欠損金について

　当社は、2021年２月期末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）新規サービスについて

　当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、各業界・業務に精通したアドバイザーに対し、スピーディかつ幅広くビジネス見解や意見を収集できるサービスであるエキスパートサーベイ（現「ビザスクexpert survey」）を2018年１月より提供しており、2020年12月には「ビザスクboard」を提供開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17）海外展開について

　当社グループはこれまで国内およびシンガポール共和国を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外における事業展開も検討して参ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）Ｍ＆Ａ等の投資について

　当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。

　これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（19）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響見通しについて

　新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチンの供給及び接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。このような経済環境の中ではありますが、当社は、主力プロダクトである「ビザスクinterview」のさらなる成長に向けた施策を実行するだけでなく、事業領域の拡大も通じて取扱高全体の成長を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

　一方、当社グループの想定していない事業環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較に代えて、前事業年度との比較により記載しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,799,423千円となり、前事業年度末に比べ1,239,663千円増加いたしました。これは主に株式の公開及びこれに伴う株式発行により、現金及び預金が1,036,498千円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定資産は169,719千円となり、前事業年度末に比べ81,263千円増加いたしました。これは主に米国のDeepBench Inc.に対するSAFE投資による長期投資勘定の発生により32,468千円、繰延税金資産が42,142千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,969,142千円となり、前事業年度末に比べ1,320,926千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は758,960千円となり、前事業年度末に比べ400,416千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い法人クライアントから収受する前受金が193,250千円増加したこと、買掛金が50,441千円増加したこと、及び賞与引当金が51,950千円増加したこと等によるものであります。なお、法人クライアントから収受する前受金は、事前購入制としている当社サービスの利用に用いるチケットの購入代金のうち、未利用の金額となります。

　また、当連結会計年度末における固定負債は190,000千円であり、前事業年度末から増減しておりません。

　この結果、負債合計は、948,960千円となり、前事業年度末に比べ400,416千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,020,182千円となり、前事業年度末に比べ920,509千円増加いたしました。これは、当連結会計年度において株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金の合計額が717,113千円増加したことのほか、親会社株主に帰属する当期純利益201,953千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、2020年３月ごろから提出日時点にわたって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、様々な産業にその影響が生じておりました。2020年４月には最初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月に二度目、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が発令されており、依然としてCOVID-19による厳しい状況が継続しております。

　一方、当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておらず、BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2020年１月～12月の合計で3,020億円（前年同期比2.6％増）となっております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。

　当社を取り巻く環境としては、企業業績にて厳しさが一部見られるものの持ち直しの動きがあり、また、中長期的な視点での事業・研究開発活動には底堅さがあり、ビジネス知見に対するニーズが継続しております。

　かかる状況のもと、当連結会計年度においては、当社のサービスは順調に拡大を続けております。

　フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライアント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前期（2020年２月期）の485口座から735口座まで増加いたしました。また、その他のサービスについては、2018年１月に「ビザスクexpert survey」、2019年６月に「ビザスクweb展示会」、2020年12月に「ビザスクboard」をリリースし、新たなサービス開発とその収益化を実行しております。また、「ビザスクlite」においてもUI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の様々な施策を継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度末時点で国内登録者数は11万人超となり、また、当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約19.5千件（前期比55%増）となりました。業績については、知見プラットフォーム事業全体での取扱高は2,570百万円（前期比64%増）となり、営業収益は1,604百万円（前期比63％増）、営業利益208百万円（前期比191％増）、経常利益197百万円（前期比244％増）、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円（前期比282％増）となりました。

　なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,357,641千円となり、前事業年度末と比べ1,033,575千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果による収入は393,115千円（前事業年度は139,511千円の収入）となりました。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上197,232千円、減価償却費の計上18,301千円、仕入債務の増加額50,441千円、前受金の増加額193,250千円、未払消費税等の増加額36,354千円、賞与引当金の増加額51,950千円であります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額209,498千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果による支出は60,978千円（前事業年度は33,954千円の支出）となりました。これは主に、人員増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出27,557千円、米国企業のDeepBench Inc.との資本業務提携によるSAFE投資を内容とする長期投資による支出32,468千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果による収入は703,842千円（前事業年度は22,106千円の支出）となりました。これは主に、2020年３月の株式上場に伴う株式の発行による収入717,113千円及び長期借入金の返済による支出11,108千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｂ．受注実績

　当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
知見プラットフォーム事業	1,604,316	63.0
合計	1,604,316	63.0

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
相手先	金額（千円）	割合（％）
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ	183,729	11.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は、前事業年度と比べて63％増の1,604,316千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」が大きく成長したことのほか、オンラインのアンケート形式でアドバイザーの知見を収集するサービス「ビザスクexpert survey」や、事業法人向けの新規事業創出を支援するサービス「ビザスクproject」、セルフマッチング形式の「ビザスクlite」等の成長により、取扱高が前事業年度と比べて63.9％増の2,570百万円となったことによるものであります。特に、「ビザスクinterview」の成長の背景には、プロフェッショナルファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は、前事業年度と比べて52.9％増の1,395,868千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外費用は、前事業年度と比べて8.4％減の13,146千円となりました。主な要因は、上場関連費用の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度と比べて281.9％増の201,953千円となりました。これは主に、経常利益が197,232千円であった一方で、法人税、住民税及び事業税が37,419千円あり、また、繰越欠損金や賞与引当金等に係る税効果に基づき繰延税金資産が計上されたことにより法人税等調整額を△42,141千円計上したことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。

　運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の借入金の合計残高は190,000千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は1,357,641千円であり、十分な短期流動性を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。