１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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長期投資 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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採用費 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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通信費 |
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支払手数料 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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上場関連費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
|
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前受収益の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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長期投資による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称は、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。当該会計基準等の適用により、収益は、次の５つのステップを適用し認識することとなります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用いたします。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
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|
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
1,622千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,622 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,685,000 |
1,104,450 |
－ |
8,789,450 |
|
合計 |
7,685,000 |
1,104,450 |
－ |
8,789,450 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
59 |
－ |
59 |
|
合計 |
－ |
59 |
－ |
59 |
（注）１．普通株式の株式数の増加1,104,450株は、2020年３月10日に株式を上場したことに伴い、2020年３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式500,000株によるもの、及び、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加59株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
629 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
629 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,357,535千円 |
|
預け金 |
105 |
|
現金及び現金同等物 |
1,357,641 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約及び社宅に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期投資は発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(2）金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理し、また、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。長期投資については、定期的に発行体の財政状態等を把握し、信用リスクを管理しております。
ロ. 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
コーポレートグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,357,535 |
1,357,535 |
－ |
|
(2）売掛金 |
411,894 |
411,894 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
68,242 |
68,318 |
76 |
|
資産計 |
1,837,641 |
1,837,747 |
76 |
|
(1）買掛金 |
118,694 |
118,694 |
－ |
|
(2）未払金 |
65,231 |
65,231 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
50,225 |
50,225 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
190,000 |
205,824 |
15,824 |
|
負債計 |
424,150 |
439,974 |
15,824 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
長期投資 |
32,468 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,357,535 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
411,894 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
68,242 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,769,429 |
68,242 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月24日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2019年８月30日付の株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 17名 |
当社使用人 30名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 142,250株 |
普通株式 228,250株 |
普通株式 51,750株 |
|
付与日 |
2016年８月24日 |
2017年８月31日 |
2018年２月26日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月１日 至 2026年７月31日 |
自 2020年９月１日 至 2027年７月31日 |
自 2020年３月１日 至 2028年２月25日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社使用人 19名 |
当社取締役 １名 当社使用人 14名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 25,900株 |
普通株式 110,750株 |
普通株式 105,500株 |
|
付与日 |
2018年９月20日 |
2018年９月28日 |
2018年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月１日 至 2028年９月19日 |
自 2020年10月１日 至 2028年９月27日 |
自 2020年11月１日 至 2028年10月30日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 |
当社使用人 １名 |
当社使用人 ５名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 2,500株 |
普通株式 9,000株 |
普通株式 27,500株 |
|
付与日 |
2018年10月31日 |
2019年２月28日 |
2019年５月31日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月１日 至 2028年10月30日 |
自 2021年３月１日 至 2029年２月28日 |
自 2021年６月１日 至 2029年５月31日 |
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|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 平林芳彦（注）２ |
当社使用人 45名 |
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株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 125,800株 |
普通株式 15,400株 |
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付与日 |
2019年６月６日 |
2020年１月６日 |
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権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月１日 至 2029年６月５日 |
自 2022年１月１日 至 2029年12月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
58,625 |
197,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
58,625 |
197,500 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
377,500 |
58,625 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
58,625 |
197,500 |
|
権利行使 |
|
377,500 |
85,350 |
33,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
31,900 |
163,900 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
104,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
104,500 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
51,750 |
25,900 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
104,500 |
|
権利行使 |
|
25,850 |
12,950 |
28,950 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
25,900 |
12,950 |
75,550 |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
103,000 |
2,500 |
9,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
103,000 |
2,500 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
9,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
103,000 |
2,500 |
－ |
|
権利行使 |
|
40,250 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
62,750 |
2,500 |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
27,500 |
125,800 |
15,400 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
125,800 |
－ |
|
未確定残 |
|
27,500 |
－ |
15,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
125,800 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
125,800 |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
4 |
21.68 |
137.8 |
137.8 |
137.8 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,321 |
1,986 |
2,324 |
1,273 |
2,234 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
137.8 |
150 |
150 |
250 |
250 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,429 |
2,597 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
250 |
（注）2 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
250 |
－ |
（注）１．2019年８月30日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算しております。
２．第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2020年３月10日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時において非上場株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
4,099千円 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
25,587 |
|
|
|
賞与引当金 |
18,374 |
|
|
|
未払事業税 |
5,402 |
|
|
|
その他 |
1,272 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
54,736 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△4,989 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,099 |
|
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△9,089 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
45,647 |
|
|
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は記載しておりませんが、前事業年度末における評価性引当額の残高は68,384千円であり、当連結会計年度末において57,294千円減少しております。これは主に、当連結会計年度に課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が60,627千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,855 |
17,731 |
25,587 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,989 |
△4,989 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,855 |
12,741 |
20,597 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金25,587千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、20,597千円について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません、
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△30.07 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.27 |
|
|
|
賃上げ及び投資の促進に係る税制による税控除 |
△2.32 |
|
|
|
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置 |
△0.20 |
|
|
|
子会社との税率差異 |
△0.26 |
|
|
|
その他 |
△0.43 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.39 |
|
|
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
183,729 |
知見プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
116.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
23.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
21.74円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,020,182 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
629 |
|
（うち 新株予約権（千円）） |
（629） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,019,553 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,789,391 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
201,953 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
201,953 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,634,893 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
653,457 |
|
（うち 新株予約権（株）） |
（653,457） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,108 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
190,000 |
190,000 |
4.43 |
2023年2月期 |
|
合計 |
201,108 |
190,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
190,000 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
営業収益（千円） |
304,852 |
690,892 |
1,126,783 |
1,604,316 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,391 |
51,482 |
123,378 |
197,232 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
2,254 |
51,211 |
127,947 |
201,953 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.27 |
6.00 |
14.90 |
23.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.27 |
5.68 |
8.83 |
8.43 |