当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年３月ごろから本四半期報告書の提出時点にわたって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、様々な産業にその影響が生じておりました。その間、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられましたが、依然として幅広い産業において以前より厳しい経済環境が継続しております。また、2020年１月７日には緊急事態宣言が再発令されました。
一方、当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い一部の取引需要が減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2020年１月～10月の合計で2,485億円（前年同期比0.5％減）となっております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年12月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング施策により国内事業法人および海外顧客の拡大が寄与しました。また、国内のコンサルティング・ファームとの取引関係は良好であり、当社への依頼は前年同期間に比べて増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は12万人を超え、また、当第３四半期連結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約13千件となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で1,782百万円（前年同期比59%増加）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,126,783千円、営業利益131,578千円、経常利益123,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,947千円となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,693,238千円となり、前事業年度末より1,045,021千円増加しました。これは主に、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資及び事業規模の拡大により現金及び預金等が増加したことにより流動資産合計が971,640千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は750,132千円となり、前事業年度末より201,588千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が増加したこと等により流動負債合計が201,588千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は943,106千円となり、前事業年度末より843,433千円増加しました。これは当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益127,947千円を計上したことのほか、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資によるもの等であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い当社グループの従業員数は31名増加し、139名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。