当第３四半期連結累計期間において、Coleman Research Group, Inc.（本社：米国ニューヨーク州）の発行済株式を2021年11月１日（日本時間）に100％取得し、子会社化すること、及び買収資金の調達を目的とする種類株式並びに新株予約権の発行等を決議し、当該買収を2021年11月１日に完了いたしました。これにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がありました。当該変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、当該有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当四半期連結会計期間末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,184,738株であり、発行済株式総数（種類株式を含み、自己株式を控除）9,116,042株の34.9％に相当しております。
(17）海外展開について
当社グループはこれまで国内及びシンガポール共和国を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外における事業展開も検討して参ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国、欧州、香港への事業展開を進めることによって、当社グループのこれまでの事業展開が大幅に拡大をするため、為替変動、各国の経済動向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。
これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、Coleman Research Group, Inc.の買収においては、同社の取締役に当社代表取締役の端羽及び取締役の瓜生が就任しており、同社へのガバナンスに十分に留意しています。買収前の段階においても、同社の財務内容や契約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を実行しておりますが、のれんの償却により一時的に当社グループの経営成績が低下する可能性があります。また、買収後の事業計画が計画通りに進展しない場合は、のれんの減損処理を実施する必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同社の買収において調達する金銭消費貸借契約（当第３四半期連結累計期間において実行済み、その総額は40億円）においては、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益について財務コベナンツが付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の全国的な進展など、社会的な対応が見られ、全国的に緊急事態宣言が解除されることとなりましたが、依然として幅広い産業において経済環境の回復が厳しい局面も続いております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2021年１月～９月の合計で2,541億円（前年同期比約９％増）となっております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年12月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング施策により国内事業法人及び海外顧客の拡大が寄与しました。また、国内のコンサルティング・ファームとの良好な取引関係のもと、当社への依頼は前年同期間に比べて増加しております。このほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」「ビザスクlite」などのサービスも順調に成長を続けております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は13万人超となり、また、当第３四半期連結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約２万件、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で2,983百万円（前年同期比69%増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,872,244千円（前年同期比66%増）、営業損失252,086千円（前年同期は131,578千円の営業利益）、経常損失514,300千円（前年同期は123,378千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失541,244千円（前年同期は127,947千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。営業損失等が発生した理由は、当社が2021年8月18日の取締役会において決議したColeman Research Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク州）の買収において必要となる費用（当第３四半期における四半期連結損益計算書において、営業費用の支払報酬等として658百万円、営業外費用として261百万円、計920百万円）が発生したことによるものです。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は16,747,619千円となり、前連結会計年度末より14,778,477千円増加しました。これは主に、Coleman Research Group, Inc.を子会社化したこと等に伴い、のれんが10,313,546千円増加する等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,287,803千円となり、前連結会計年度末より6,338,843千円増加しました。これは主に、Coleman Research Group, Inc.を子会社化したことによる買掛金や未払金などの増加のほか、買収資金を調達するための借入を行ったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,459,816千円となり、前連結会計年度末より8,439,634千円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失541,244千円を計上したことのほか、買収資金を調達するための新株及び新株予約権を発行したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。