第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,123,052

3,324,752

受取手形及び売掛金

1,633,940

2,072,274

その他

330,774

237,830

貸倒引当金

△11,502

△19,407

流動資産合計

5,076,265

5,615,450

固定資産

 

 

有形固定資産

66,804

81,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,736

150,586

マーケティング関連資産

224,811

254,721

技術関連資産

1,448,533

1,610,261

顧客関連資産

4,184,810

4,804,302

アドバイザー関連資産

1,361,069

1,571,820

のれん

6,123,337

7,059,246

無形固定資産合計

13,396,299

15,450,937

投資その他の資産

211,387

220,346

固定資産合計

13,674,490

15,752,419

資産合計

18,750,755

21,367,870

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

236,446

223,679

未払金

532,913

310,688

１年内返済予定の長期借入金

※ 490,250

※ 450,250

未払法人税等

84,199

98,543

前受金

1,202,622

1,548,712

賞与引当金

389,468

287,716

その他

60,407

189,120

流動負債合計

2,996,306

3,108,711

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,624,687

※ 3,474,562

繰延税金負債

2,081,340

2,418,163

固定負債合計

5,706,028

5,892,725

負債合計

8,702,334

9,001,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,023

439,593

資本剰余金

9,229,330

9,229,330

利益剰余金

△193,242

△206,715

自己株式

△278

△278

株主資本合計

9,457,832

9,461,928

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

524,013

2,838,053

その他の包括利益累計額合計

524,013

2,838,053

新株予約権

66,574

66,450

純資産合計

10,048,420

12,366,432

負債純資産合計

18,750,755

21,367,870

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

営業収益

1,187,933

4,142,089

営業費用

 

 

役員報酬

22,572

54,636

給料及び手当

397,874

1,550,113

賞与引当金繰入額

77,000

274,174

支払報酬

406,354

204,402

その他

380,826

1,912,778

営業費用合計

1,284,628

3,996,106

営業利益又は営業損失（△）

△96,694

145,983

営業外収益

 

 

受取利息

9

14

受取家賃

636

5,781

補助金収入

1,475

4,624

為替差益

1,103

－

営業外収益合計

3,225

10,420

営業外費用

 

 

支払利息

4,244

24,486

資金調達費用

51,091

－

為替差損

－

26,090

その他

－

7

営業外費用合計

55,336

50,584

経常利益又は経常損失（△）

△148,805

105,819

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△148,805

105,819

法人税、住民税及び事業税

51,456

178,561

法人税等調整額

17,954

△59,269

法人税等合計

69,411

119,292

四半期純損失（△）

△218,216

△13,473

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△218,216

△13,473

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

四半期純損失（△）

△218,216

△13,473

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

784

2,314,039

その他の包括利益合計

784

2,314,039

四半期包括利益

△217,432

2,300,566

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△217,432

2,300,566

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△148,805

105,819

減価償却費

9,468

321,667

のれん償却額

－

195,292

資金調達費用

51,091

－

補助金収入

△1,475

△4,624

賞与引当金の増減額（△は減少）

15,559

△130,200

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

5,160

受取利息及び受取配当金

△9

△14

支払利息

4,244

24,486

為替差損益（△は益）

△1,986

△17,806

売上債権の増減額（△は増加）

△23,769

△221,571

仕入債務の増減額（△は減少）

10,258

△18,895

前払費用の増減額（△は増加）

△24,016

19,655

未払金の増減額（△は減少）

437,617

△58,011

未払費用の増減額（△は減少）

△15,412

18,244

前受金の増減額（△は減少）

145,692

251,587

前受収益の増減額（△は減少）

23

348

預り金の増減額（△は減少）

△9,975

1,141

未払消費税等の増減額（△は減少）

△51,243

77,214

その他

△29,690

20,957

小計

367,569

590,451

利息及び配当金の受取額

9

14

補助金の受取額

1,475

4,624

利息の支払額

△4,244

△23,876

法人税等の支払額

△50,595

△34,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

314,215

536,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,850

△23,323

無形固定資産の取得による支出

－

△81,786

敷金及び保証金の差入による支出

△252

△2,454

敷金及び保証金の回収による収入

－

5,336

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △197,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,103

△300,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△190,125

株式の発行による収入

8,219

17,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,219

△172,679

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,986

137,956

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

314,317

201,972

現金及び現金同等物の期首残高

1,357,641

3,123,794

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,671,958

※１ 3,325,767

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2022年２月28日）

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

　なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,474,562千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

　当第２四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年８月31日）

現金及び預金勘定

1,671,887千円

3,324,752千円

預け金

71

1,014

現金及び現金同等物

1,671,958

3,325,767

 

※２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前連結会計年度にColeman Research Group, Inc.を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、

記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、

記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本

米国

合計

1,816,598

2,325,491

4,142,089

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

 

（2）営業利益

（単位：千円）

日本

米国

合計

461,986

△316,002

145,983

（注）１．上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。

 

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年８月31日）

（１）１株当たり四半期純損失金額（△）

△24円70銭

△16円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△218,216

△13,473

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

△134,320

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△218,216

△147,793

普通株式の期中平均株式数（株）

8,833,782

9,092,804

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。