１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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マーケティング関連資産 |
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技術関連資産 |
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顧客関連資産 |
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アドバイザー関連資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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支払報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,399,500千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第３四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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減価償却費 |
15,575千円 |
509,781千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
305,239 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月１日付で、IXGS Investment IV, L.P.、Kevin C. Coleman、Isaak Karaev、Hilco Trading, LLC、Cactii Investments, LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,881百万円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が420,073千円、資本剰余金が9,229,330千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
【関連情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、 記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当第３四半期連結会計期間においてColeman Research Group, Inc.の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の損益計算書は当第３四半期連結会計期間において連結していないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
合計 |
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2,819,371 |
3,485,091 |
6,304,462 |
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま せん。
（2）営業利益
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
合計 |
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751,881 |
△663,868 |
88,012 |
（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純損失金額（△） |
△63円47銭 |
△31円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△541,244 |
△89,869 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
21,900 |
200,750 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△563,144 |
△290,620 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,872,299 |
9,101,803 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。