2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,069,611

3,418,625

売掛金及び契約資産

※1,※2 895,116

※1,※2 1,279,723

前払費用

104,615

143,862

その他

32,692

49,797

流動資産合計

4,102,036

4,892,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,901

22,908

工具、器具及び備品

91,349

90,910

減価償却累計額

83,916

79,865

有形固定資産合計

29,334

33,953

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

12,547,627

1,051,578

敷金及び保証金

64,826

66,295

繰延税金資産

103,301

151,320

長期前払費用

7,955

266

長期投資

32,468

投資その他の資産合計

12,756,179

1,269,460

固定資産合計

12,785,513

1,303,414

資産合計

16,887,550

6,195,424

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 268,410

※1 282,176

1年内返済予定の長期借入金

※3 325,437

※3 425,687

未払金

※1 164,630

※1 160,960

未払費用

※1 39,374

※1 65,117

未払法人税等

293,931

218,718

未払消費税等

185,443

144,268

契約負債

963,316

1,190,559

前受収益

7,447

8,767

賞与引当金

207,400

252,000

その他

29,010

36,315

流動負債合計

2,484,402

2,784,571

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 3,535,653

※1,※3 3,134,832

固定負債合計

3,535,653

3,134,832

負債合計

6,020,055

5,919,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,706

467,710

資本剰余金

 

 

資本準備金

347,630

358,966

その他資本剰余金

8,881,700

8,881,700

資本剰余金合計

9,229,330

9,240,666

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,128,351

9,498,271

利益剰余金合計

1,128,351

9,498,271

自己株式

278

278

株主資本合計

10,801,109

209,827

新株予約権

66,385

66,193

純資産合計

10,867,494

276,020

負債純資産合計

16,887,550

6,195,424

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

3,848,678

4,818,392

営業費用

 

 

役員報酬

34,943

56,646

給料及び手当

959,860

1,276,980

賞与引当金繰入額

195,130

238,514

支払手数料

270,716

362,303

減価償却費

19,466

26,571

業務委託費

302,417

376,995

その他

1,028,677

1,252,231

営業費用合計

2,811,212

3,590,243

営業利益

1,037,465

1,228,149

営業外収益

 

 

受取利息

27

53

受取家賃

※1 13,298

※1 23,670

その他

2,274

営業外収益合計

13,326

25,999

営業外費用

 

 

支払利息

49,137

41,465

為替差損

24,528

7,102

営業外費用合計

73,665

48,567

経常利益

977,126

1,205,581

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※2 11,496,049

投資有価証券評価損

※3 32,468

特別損失合計

11,528,518

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

977,126

10,322,936

法人税、住民税及び事業税

299,499

351,705

法人税等調整額

34,463

48,019

法人税等合計

265,036

303,686

当期純利益又は当期純損失(△)

712,090

10,626,622

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

422,023

347,630

8,881,700

9,229,330

416,261

416,261

278

10,067,336

66,574

10,133,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

21,682

 

 

 

 

21,682

 

21,682

当期純利益

 

 

 

712,090

712,090

 

712,090

 

712,090

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

189

189

当期変動額合計

21,682

712,090

712,090

733,772

189

733,583

当期末残高

443,706

347,630

8,881,700

9,229,330

1,128,351

1,128,351

278

10,801,109

66,385

10,867,494

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

443,706

347,630

8,881,700

9,229,330

1,128,351

1,128,351

278

10,801,109

66,385

10,867,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,336

11,336

 

11,336

 

 

22,672

 

22,672

新株の発行(新株予約権の行使)

12,667

 

 

 

 

12,667

 

12,667

当期純損失(△)

 

 

 

10,626,622

10,626,622

 

10,626,622

 

10,626,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

192

192

当期変動額合計

24,004

11,336

11,336

10,626,622

10,626,622

10,591,282

192

10,591,474

当期末残高

467,710

358,966

8,881,700

9,240,666

9,498,271

9,498,271

278

209,827

66,193

276,020

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 子会社株式        移動平均法による原価法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物附属設備     2年~4年

工具、器具及び備品  2年~4年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を有するアドバイザーが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有しております。

 当該履行義務はアドバイザーとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社が権利を有する手数料について収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価(Coleman Research Group, Inc.)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式    1,025,079千円

子会社株式評価損 11,496,049千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。なお、当事業年度において、Coleman Research Group, Inc.が主に事業を展開している米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A市場の状況の変化により超過収益力が減少しました。超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、子会社株式評価損を計上しております。

 

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等を基礎として、これに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

業績の変化等により実質価額の下落等があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、その結果、前事業年度の損益計算書の営業費用の「その他」1,299,393千円は、1,028,677千円となっております。

 

(貸借対照表関係)

※1:関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

関係会社に対する短期金銭債権

23,403千円

35,356千円

関係会社に対する短期金銭債務

29,198千円

47,544千円

関係会社に対する長期金銭債務

236,403千円

261,269千円

 

※2:売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

売掛金

872,995千円

1,227,201千円

契約資産

22,121千円

52,522千円

 

※3:財務制限条項

前事業年度(2023年2月28日)

当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250千円であります。

(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。

(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。

 

当事業年度(2024年2月29日)

当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金425,687千円、長期借入金2,873,562千円であります。

(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。

(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。

 

当連結会計年度末において、2021年11月に買収した米国のColeman Research Group, Inc.(以下「Coleman社」という。)について、買収後に米国における株式市場やM&A市場が変化したことで買収当初及びその後に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続していることや、前連結会計年度において見込んでいた2024年以降の市況の回復について、その兆しが見受けられないことを踏まえて、回収可能価額をゼロとして、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額302,195千円が、前連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額12,078,532千円の65%を下回り、これにより、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触しております。

ただし、期末日後において、当該抵触を理由として1年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ております。

 

(損益計算書関係)

※1:受取家賃

当社が福利厚生の一環で借上げている社宅の賃料のうち、従業員より受け取っている額であります。

 

※2:子会社株式評価損

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

子会社であるColeman Research Group, Inc.の株式について、子会社株式評価損11,496,049千円を計上しております。

 

※3:投資有価証券評価損

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

市場価格のない株式等について、32,468千円の減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

12,547,627

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

1,051,578

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

7,177千円

 

28,175千円

賞与引当金

63,515

 

77,174

未払事業税・事業所税

19,058

 

14,169

為替差損益

11,035

 

18,650

子会社株式評価損

 

3,520,640

投資有価証券評価損

 

9,943

その他

2,513

 

3,207

繰延税金資産小計

103,301

 

3,671,960

評価性引当額

 

△3,520,640

繰延税金資産合計

103,301

 

151,320

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62%

 

 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減額

 

住民税均等割

0.39

 

役員賞与

0.31

 

賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除

△4.31

 

過年度法人税等

0.21

 

その他

△0.09

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.12

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

21,901

1,007

22,908

22,228

327

680

工具、器具及び備品

91,349

31,666

32,105

90,910

57,637

26,244

33,273

有形固定資産計

113,251

32,673

32,105

113,819

79,865

26,571

33,953

(注)当期増加額のうち主なものは、人員増加に伴う情報機器取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

207,400

252,000

207,400

252,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。