第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(千円)

1,604,316

3,702,461

8,380,515

8,967,692

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

197,232

389,762

51,169

112,418

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

201,953

475,557

75,857

12,635,778

包括利益

(千円)

203,576

46,833

2,008,617

11,811,485

純資産額

(千円)

1,020,182

10,048,420

12,078,532

302,195

総資産額

(千円)

1,969,142

18,750,755

20,884,357

7,293,867

1株当たり純資産額

(円)

116.00

112.15

303.69

1,008.12

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

23.39

63.20

20.93

1,404.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

21.74

自己資本比率

(%)

51.8

53.2

57.5

3.2

自己資本利益率

(%)

36.1

0.6

株価収益率

(倍)

165.25

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

393,115

230,970

1,518,665

932,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

60,978

11,123,020

433,928

285,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

703,842

12,644,660

468,756

290,288

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,357,641

3,123,794

3,875,390

4,307,529

従業員数

(人)

144

416

442

481

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(4)

(15)

(19)

(24)

(注)1.第9期より連結財務諸表を作成しているため、第8期については記載しておりません。

2.第10期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第10期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

4.第10期から第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

5.第10期及び第11期の包括利益及び1株当たり純資産額については、2024年4月30日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に記載した数値であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(千円)

983,978

1,604,316

2,598,273

3,848,678

4,818,392

経常利益

(千円)

57,252

193,811

175,277

977,126

1,205,581

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

52,872

198,771

137,128

712,090

10,626,622

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

18,682

388,166

422,023

443,706

467,710

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

7,685,000

8,789,450

9,028,850

9,133,500

9,204,850

A種優先株式

75,000

75,000

75,000

A-2種優先株式

B種優先株式

 

13,817

13,817

13,817

純資産額

(千円)

99,672

1,015,377

10,133,910

10,867,494

276,020

総資産額

(千円)

648,216

1,973,070

15,890,398

16,887,550

6,195,424

1株当たり純資産額

(円)

12.97

115.45

121.62

171.10

1,010.96

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)金額

(円)

6.88

23.02

5.56

48.93

1,185.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

21.40

5.27

47.96

自己資本比率

(%)

15.3

51.4

63.4

64.0

3.4

自己資本利益率

(%)

72.8

35.7

2.5

6.8

株価収益率

(倍)

167.90

613.50

33.62

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

139,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

33,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

22,106

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

324,066

従業員数

(人)

108

137

168

199

242

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(4)

(12)

(19)

(24)

株主総利回り

(%)

88.2

42.6

23.9

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(-)

(59.8)

(61.7)

(63.6)

最高株価

(円)

5,090

7,000

4,570

1,736

最低株価

(円)

949

3,075

1,279

814

 

(注)1.第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第12期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

3.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.第12期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

5.第9期より連結財務諸表を作成しておりますので、第9期から第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であります。また、第8期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

7.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額、配当性向については、それぞれ記載しておりません。

8.2019年8月28日付でA種優先株主及びA-2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA-2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA-2種優先株主にA種優先株式及びA-2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA-2種優先株式の全てを消却しております。なお、当該A種優先株式は、2021年11月1日に発行したA種種類株式(詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。)とは、種類・内容が異なるものです。

9.第8期の最高株価、最低株価については、2020年3月10日をもって株式を上場しましたので、記載していません。また、第10期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年2月期末を基準として算定しております。

10.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

11.第10期及び第11期の1株当たり純資産額については、2024年4月30日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に記載した数値であります。

12.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

2【沿革】

年月

概要

2012年3月

東京都千代田区に株式会社walkntalk設立

2012年12月

当社サービス「ビザスク」(セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」)のβ版運用開始

2013年7月

経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託

2013年10月

当社サービス「ビザスク」(フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」)を正式リリース

2014年11月

株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更

2015年9月

当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転

2016年9月

プライバシーマーク認証取得

2016年12月

「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託

2017年2月

当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転

2017年3月

東京都目黒区に本社を移転

2017年4月

海外対応専任チーム「VQ Global」を発足

2018年1月

オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」(現「ビザスクexpert survey」)を提供開始

2018年6月

経済産業省により「J-Startup」企業に選定

2018年12月

フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始

2019年6月

「ビザスクweb展示会」をリリース

2019年8月

当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更

フルサポート形式:「ビザスク」(英語名称は「VQ」)

セルフマッチング形式:「ビザスクlite」

2019年12月

シンガポール共和国に駐在員事務所を設立

2020年1月

セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始

2020年1月

登録者数10万人(うち国内登録者数は約9万人)を突破

2020年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年4月

シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立

2020年12月

「ビザスクboard」をリリース

2021年1月

「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称

2021年11月

「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化

2022年4月

「ビザスクnow」をリリース

2023年7月

米国にてLife Scienceチームを立ち上げ、同分野でのエキスパート開拓も加速

2023年8月

米国のアリゾナ州フェニックスに拠点開設

 

3【事業の内容】

(1)ミッション

 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。

 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。

 そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート(注)の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム(知見プラットフォーム)を提供しております。

 また、当社は、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を2021年11月に買収して、その後、顧客、システム、エキスパートの各基盤を相互活用する取り組みを進めております。本買収は、当社グループのグローバル展開を加速させ、当社グループのミッションの実現に向けた知見プラットフォームの拡大と強化を目指す経営戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。

 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(注)「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。

 

(2)サービス概要

 スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。

 当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。

・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査

・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス

・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集

 当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項(対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等)を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年3月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年4月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。

 また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」(2022年4月リリース)等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。

 顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。

 

 当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

ビザスクinterview

顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービス

ビザスクexpert survey

オンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービス

ビザスクnow

業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス

ビザスクinterview

顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービス

ビザスクexpert survey

オンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービス

ビザスクnow

業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス

ビザスクpartner

幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援

ビザスクproject

顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービス

ビザスクweb展示会

登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービス

ビザスクboard

社外取締役、監査役のマッチング・サービス

ビザスクreport

調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援

ビザスクlite

当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式のサービス

 

(3)事業系統図

 

 

0101010_001.png

(注)1.当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。

2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。

3.上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール共和国

350,000

シンガポールドル

日本国外における当社グループサービスの運営

100.0

日本国外における当社グループサービスの運営。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

Coleman Research Group, Inc.

(注)3.

アメリカ合衆国

20,258.82

USD

日本国外における当社グループサービスの運営

100.0

日本国外における当社グループサービスの運営。

被債務保証

役員の兼任あり。

(連結子会社)

Coleman Research Limited

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国

100

GBP

日本国外における当社グループサービスの運営

100.0

日本国外における当社グループサービスの運営。

(連結子会社)

VISASQ HONG KONG LIMITED

香港

1,000

HKD

日本国外における当社グループサービスの運営

100.0

日本国外における当社グループサービスの運営。

(連結子会社)

Virtual Knowledge Exchange, LLC.

(注)1.

アメリカ合衆国

0

IP開発

100.0

(注)1.Virtual Knowledge Exchange, LLC.は休眠会社であります。

2.Coleman RG, Inc.は当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しました。

3.Coleman Research Group, Inc.については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えており、特定子会社に該当します。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。

主要な損益情報等

 Coleman Research Group, Inc.

 (1)営業収益   4,980百万円

 (2)経常損失    679百万円

 (3)当期純損失   716百万円

 (4)純資産額   1,274百万円

 (5)総資産額   2,766百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

481

24

合計

481

24

(注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

242

(24)

31.8

2.3

5,981

 (注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

4.当期中において従業員が43名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率、労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注)1

男性労働者の

育児休業等
取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

38.2

62.5

83.5

90.0

143.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。