第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、前連結会計年度に多額の減損損失を計上した結果、前連結会計年度末に財務制限条項に抵触していることに鑑み、当中間連結会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 一方で、当社は当該事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面による承諾を得ております。また、事業計画に基づく今後1年間の資金繰りについて現在の手元資金も踏まえて検討したところ、2025年8月末までは十分な資金を有することが見込まれると判断しております。

 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益においてはおおよそ持ち直しの動きがみられ、特にソフトウエアを中心とした無形財への投資の増加傾向が続いています。欧米経済は、見通しにくい状況ではあるものの、足元の経済状況は堅調な状況が続いています。

 このような状況の下、当中間連結会計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。

 国内事業法人向け事業(国内における事業会社を主要顧客とする事業領域)は、前年同期間と比べて約12%の取扱高成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。

 国内ENS事業(国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約15%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。

 海外ENS事業(海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約12%の取扱高成長となりました。前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績が低迷しておりましたが、当期においては自助努力による収益性回復を目指して、営業活動強化などの施策を行っております。

 以上の結果、当中間連結会計期間末時点で登録者数は65万人超、取扱高(※1)は知見プラットフォーム事業全体で7,223百万円となりました。

 また、当中間連結会計期間における営業収益は4,935,652千円(前年同期比14.3%増)、営業利益582,602千円(前年同期は129,389千円の営業損失)、経常利益568,566千円(前年同期は146,580千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益107,337千円(前年同期は196,496千円の親会社株主に帰属する中間純損失)、調整後EBITDA(※2)は472,341千円(前年同期比26.6%増)となりました。

 当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(※1)取扱高:当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計

(※2)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失

 

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は7,008,067千円となり、前連結会計年度末より285,799千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が216,872千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は6,498,601千円となり、前連結会計年度末より493,069千円減少しました。これは主に、契約負債が406,879千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は509,465千円となり、前連結会計年度末より207,270千円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益107,337千円を計上したこと、為替換算調整勘定が85,657千円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて119,506千円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、137,386千円の収入(前年同期比25.1%減)となりました。収入の主な内容は、税金等調整前中間純利益305,112千円、減損損失263,453千円、売上債権の減少額347,586千円、契約負債の減少額509,775千円、法人税等の支払額217,257千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、125,962千円の支出(前年同期比9.8%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,409千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、198,869千円の支出(前年同期比68.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200,500千円によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。