1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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採用費 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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受取還付金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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売上税返還損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Coleman Research Group, Inc.
VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Coleman Research Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は2月末であり、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 2~4年
工具、器具及び備品 2~5年
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を有するエキスパートが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有しております。
当該履行義務はエキスパートとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社グループが権利を有する手数料について収益を認識しております。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1:売掛金及び契約資産の金額のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※2:財務制限条項
前連結会計年度(2024年2月29日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金425,687千円、長期借入金2,873,562千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
当連結会計年度末において、2021年11月に買収した米国のColeman Research Group, Inc.(以下「Coleman社」という。)について、買収後に米国における株式市場やM&A市場が変化したことで買収当初及びその後に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続していることや、前連結会計年度において見込んでいた2024年以降の市況の回復について、その兆しが見受けられないことを踏まえて、回収可能価額をゼロとして、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額302,195千円が、前連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額12,078,532千円の65%を下回り、これにより、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
ただし、期末日後において、当該抵触を理由として1年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金499,750千円、長期借入金2,373,812千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
※1:顧客との契約から生じる収益
営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2:受取家賃
当社グループが福利厚生の一環で借上げている社宅の賃料のうち、従業員より受け取っている額であります。
※3:投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
市場価格のない株式等について、32,468千円の減損処理を行っております。
※4:減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
Coleman Research Group, Inc.(米国) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
63,764 |
|
ソフトウエア |
386,184 |
||
|
マーケティング関連資産 |
223,618 |
||
|
技術関連資産 |
1,313,357 |
||
|
顧客関連資産 |
4,420,611 |
||
|
アドバイザー関連資産 |
1,475,879 |
||
|
その他 |
のれん |
6,589,520 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2021年11月に買収した米国のColeman Research Group, Inc.に関する有形固定資産、のれん及びその他の無形資産について、買収当時に想定していた収益を見込めなくなったことから、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失14,472,936千円を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社を単位としてグルーピングを行っております。のれんについては、主に会社単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値の検討にあたっては、Coleman Research Group, Inc.が主に事業を展開している米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A市場が想定より回復せず、同社の収益性が低下しており、それにより買収当初及びその後に策定した事業計画を実績値が継続的に下回っていることや、前連結会計年度において見込んでいた2024年以降の市況の回復について、その兆しが見受けられないことを踏まえて、使用価値に基づき回収可能価額を検討し、割引前キャッシュ・フローがマイナスであることから回収可能価額をゼロとして評価しており、割引率は使用しておりません。その結果、14,472,936千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
Coleman Research Group, Inc.(米国) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
17,555 |
|
使用権資産 |
129,607 |
||
|
ソフトウエア |
251,792 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社のColeman Research Group, Inc.が計上している有形固定資産及び無形固定資産について、営業活動から生じている損益がマイナスであること等を踏まえて、これらの帳簿価額を将来キャッシュ・フローなどに基づく回収可能価額まで減額し、減損損失398,955千円を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社を単位としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、その結果、将来キャッシュ・フローに基づき計算された使用価値に基づき、398,955千円の減損損失を計上しております。
※:その他の包括利益に係る組替調整額
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
824,292千円 |
67,244千円 |
|
その他の包括利益合計 |
824,292 |
67,244 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,133,500 |
71,350 |
- |
9,204,850 |
|
A種優先株式 |
75,000 |
- |
- |
75,000 |
|
B種優先株式 |
13,817 |
- |
- |
13,817 |
|
合計 |
9,222,317 |
71,350 |
- |
9,293,667 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75 |
- |
- |
75 |
|
合計 |
75 |
- |
- |
75 |
(注)普通株式の発行済株式の増加71,350株は、新株予約権の行使及びPSUに基づく株式の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
66,193 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
66,193 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,204,850 |
42,650 |
- |
9,247,500 |
|
A種優先株式 |
75,000 |
- |
- |
75,000 |
|
B種優先株式 |
13,817 |
- |
- |
13,817 |
|
合計 |
9,293,667 |
42,650 |
- |
9,336,317 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75 |
- |
- |
75 |
|
合計 |
75 |
- |
- |
75 |
(注)普通株式の発行済株式の増加42,650株は、新株予約権の行使及びPSUに基づく株式の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
70,224 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
70,224 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※:現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,306,994千円 |
4,595,421千円 |
|
預け金 |
535 |
11,230 |
|
現金及び現金同等物 |
4,307,529 |
4,606,652 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約及び社宅に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期投資は発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。なお、企業買収のために外貨建ての支払を行う際、当該支払額は為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理し、また、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。長期投資については、定期的に発行体の財政状態等を把握し、信用リスクを管理しております。
ロ. 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握することによって管理しております。
ハ. 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ファイナンスグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
84,575 |
84,378 |
△197 |
|
資産計 |
84,575 |
84,378 |
△197 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,299,250 |
3,285,801 |
△13,448 |
|
負債計 |
3,299,250 |
3,285,801 |
△13,448 |
※:市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
84,870 |
84,555 |
△315 |
|
資産計 |
84,870 |
84,555 |
△315 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,873,562 |
2,866,300 |
△7,262 |
|
負債計 |
2,873,562 |
2,866,300 |
△7,262 |
※:市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。また、現金、米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
11,609 |
72,966 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
78,436 |
6,434 |
- |
- |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
425,687 |
499,750 |
2,373,812 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
499,750 |
2,373,812 |
- |
- |
- |
- |
※:米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
84,378 |
- |
84,378 |
|
資産計 |
- |
84,378 |
- |
84,378 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,285,801 |
- |
3,285,801 |
|
負債計 |
- |
3,285,801 |
- |
3,285,801 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
84,555 |
- |
84,555 |
|
資産計 |
- |
84,555 |
- |
84,555 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
2,866,300 |
- |
2,866,300 |
|
負債計 |
- |
2,866,300 |
- |
2,866,300 |
※:時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費 |
8,802 |
8,726 |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月24日付の株式分割(1株につき50株の割合)及び2019年8月30日付の株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストックオプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 17名 |
当社使用人 30名 |
当社使用人 19名 |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 142,250株 |
普通株式 228,250株 |
普通株式 110,750株 |
|
付与日 |
2016年8月24日 |
2017年8月31日 |
2018年9月28日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2019年9月1日 至 2026年7月31日 |
自 2020年9月1日 至 2027年7月31日 |
自 2020年10月1日 至 2028年9月27日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社使用人 14名 |
当社使用人 5名 |
受託者 平林芳彦(注)2 |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 105,500株 |
普通株式 27,500株 |
普通株式 125,800株 |
|
付与日 |
2018年10月31日 |
2019年5月31日 |
2019年6月6日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2020年11月1日 至 2028年10月30日 |
自 2021年6月1日 至 2029年5月31日 |
自 2020年6月1日 至 2029年6月5日 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 45名 |
IXGS Investment IV, L.P. |
当社取締役 1名 当社使用人 7名 |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 15,400株 |
普通株式 503,400株 |
普通株式 92,000株 |
|
付与日 |
2020年1月6日 |
2021年11月1日 |
2024年4月30日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2022年1月1日 至 2029年12月12日 |
自 2022年5月1日 至 2026年11月1日 |
自 2027年6月1日 至 2031年4月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
3.第14回新株予約権は、対価として現金及び預金65,945千円を取得しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
8,750 |
25,750 |
19,250 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
750 |
6,750 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
8,750 |
25,000 |
12,500 |
|
|
第8回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
750 |
11,250 |
49,600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
250 |
2,500 |
25,400 |
|
失効 |
|
- |
- |
1,000 |
|
未行使残 |
|
500 |
8,750 |
23,200 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
92,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
92,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
9,700 |
503,400 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
4,150 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
5,550 |
503,400 |
- |
② 単価情報
|
|
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
21.68 |
137.8 |
137.8 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
913 |
1,322 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
第8回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
150.0 |
250 |
250 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,530 |
844 |
1,167 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
250 |
|
|
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
第15回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
(注)2 |
3,724 |
870 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
131 |
396 |
(注)1.2019年8月30日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算しております。
2.第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2020年3月10日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権までは、当社株式は付与時において非上場株式であったため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法:ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第15回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
69.70% |
|
予想残存期間(注)2 |
5年 |
|
予想配当率(注)3 |
0.00% |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.51% |
(注)1.当社の株価データから計算されたボラティリティに基づいております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年2月期の配当実績に基づき算出しております。
4.予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
75,039千円 |
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(2) 当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
31,362千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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繰延税金資産 |
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減価償却超過額 |
125,517千円 |
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264,810千円 |
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税務上の繰越欠損金(注)2 |
40,099 |
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15,451 |
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賞与引当金 |
77,174 |
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81,712 |
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未払事業税・事業所税 |
14,169 |
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7,441 |
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貸倒引当金 |
3,890 |
|
2,996 |
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外国税額控除 |
51,184 |
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86,795 |
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為替差損益 |
18,650 |
|
18,119 |
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投資有価証券評価損 |
9,943 |
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- |
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リース債務 |
- |
|
31,118 |
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資産除去債務 |
- |
|
9,263 |
|
その他 |
41,308 |
|
41,965 |
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繰延税金資産小計 |
381,938 |
|
559,675 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△40,099 |
|
△15,451 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△158,054 |
|
△339,450 |
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評価性引当額小計(注)1 |
△198,154 |
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△354,902 |
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繰延税金資産合計 |
183,783 |
|
204,773 |
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繰延税金負債 |
|
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連結調整 |
△1,759 |
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△1,344 |
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在外子会社の留保利益 |
△2,896 |
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△4,798 |
|
その他 |
△15,671 |
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△15,258 |
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繰延税金負債合計 |
△20,327 |
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△21,401 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
163,456 |
|
183,371 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、減価償却超過額に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
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1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
40,099 |
40,099 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△40,099 |
△40,099 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
15,451 |
15,451 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△15,451 |
△15,451 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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30.62% |
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(調整) |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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1.28 |
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|
住民税均等割 |
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0.47 |
|
|
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除 |
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△5.24 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
17.77 |
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|
試験研究費の税額控除 |
|
△3.34 |
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|
連結子会社との税率差異 |
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△0.97 |
|
|
その他 |
|
0.70 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
41.28 |
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の30.62%から、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね2カ月以内であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,767,406 |
2,168,186 |
|
契約資産 |
22,121 |
52,522 |
|
契約負債 |
1,648,435 |
2,072,055 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。また、契約負債はサービスにかかる顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,541,299千円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:千円) |
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|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,168,186 |
2,194,959 |
|
契約資産 |
52,522 |
54,732 |
|
契約負債 |
2,072,055 |
2,033,257 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。また、契約負債はサービスにかかる顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,988,375千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
|
(単位:千円) |
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日本 |
米国 |
合計 |
|
4,874,345 |
4,093,346 |
8,967,692 |
(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)営業利益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
1,252,642 |
△1,311,787 |
△59,145 |
(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
(4)のれん償却額
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
- |
446,746 |
446,746 |
(注)のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産およびアドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。
(5)のれん未償却残高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
- |
- |
- |
(注)のれんについて、「(連結損益計算書関係)※4:減損損失」に記載の通り、当連結会計年度において減損損失を計上しており、その結果、のれん未償却残高は零となっております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン |
1,168,339 |
知見プラットフォーム事業 |
|
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
1,029,528 |
知見プラットフォーム事業 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
5,345,982 |
4,434,967 |
9,780,950 |
(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(3)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)営業利益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
865,000 |
362,327 |
1,227,328 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン |
1,109,040 |
知見プラットフォーム事業 |
|
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
904,031 |
知見プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
△1,008.12円 |
△973.86円 |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
△1,404.57円 |
22.83円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
22.58円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
302,195 |
865,496 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
9,581,724 |
9,871,221 |
|
(うち 新株予約権(千円)) |
(66,193) |
(70,224) |
|
(うち 優先株式払込額(千円)) |
(8,881,700) |
(8,881,700) |
|
(うち 未払優先配当額(千円)) |
(633,830) |
(919,296) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△9,279,528 |
△9,005,724 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
9,204,775 |
9,247,425 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△12,635,778 |
477,245 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
266,451 |
266,451 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△12,902,229 |
210,794 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,185,883 |
9,234,186 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
100,363 |
|
(うち 新株予約権(株)) |
- |
(100,363) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年11月1日発行のA種種類株式(株式の数は75,000株。ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は2,013,963株) 2021年11月1日発行のB種種類株式(株式の数は13,817株。ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は371,025株) |
2021年11月1日発行のA種種類株式(株式の数は75,000株。ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は2,013,963株) 2021年11月1日発行のB種種類株式(株式の数は13,817株。ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は371,025株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
425,687 |
499,750 |
1.07 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,873,562 |
2,373,812 |
1.07 |
2027年2月期 |
|
合計 |
3,299,250 |
2,873,562 |
- |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、省略しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
2,373,812 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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営業収益(千円) |
4,935,652 |
9,780,950 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
305,112 |
812,813 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
107,337 |
477,245 |
|
1株当たり中間(当期)純利益又は純損失(△)(円) |
△2.92 |
22.83 |