|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物附属設備 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
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|
|
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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その他 |
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|
営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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|
子会社株式評価損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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当期純損失(△) |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
新株の発行 |
|
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|
|
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|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
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|
当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物附属設備 2年~4年
工具、器具及び備品 2年~5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を有するエキスパートが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有しております。
当該履行義務はエキスパートとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社が権利を有する手数料について収益を認識しております。
関係会社株式の評価(Coleman Research Group, Inc.)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,025,079千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等を基礎として、これに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
業績の変化等により実質価額の下落等があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社株式評価損を計上する可能性があります。
※1:関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
35,356千円 |
115,336千円 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
47,544千円 |
865,014千円 |
|
関係会社に対する長期金銭債務 |
261,269千円 |
-千円 |
※2:売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
売掛金 |
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|
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契約資産 |
|
|
※3:財務制限条項
前事業年度(2024年2月29日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金425,687千円、長期借入金2,873,562千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
当連結会計年度末において、2021年11月に買収した米国のColeman Research Group, Inc.(以下「Coleman社」という。)について、買収後に米国における株式市場やM&A市場が変化したことで買収当初及びその後に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続していることや、前連結会計年度において見込んでいた2024年以降の市況の回復について、その兆しが見受けられないことを踏まえて、回収可能価額をゼロとして、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額302,195千円が、前連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額12,078,532千円の65%を下回り、これにより、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
ただし、期末日後において、当該抵触を理由として1年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ております。
当事業年度(2025年2月28日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金499,750千円、長期借入金2,373,812千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
※1:受取家賃
当社が福利厚生の一環で借上げている社宅の賃料のうち、従業員より受け取っている額であります。
※2:子会社株式評価損
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
子会社であるColeman Research Group, Inc.の株式について、子会社株式評価損11,496,049千円を計上しております。
※3:投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
市場価格のない株式等について、32,468千円の減損処理を行っております。
前事業年度(2024年2月29日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
関係会社株式 |
1,051,578 |
当事業年度(2025年2月28日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
関係会社株式 |
1,051,578 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
28,175千円 |
|
55,210千円 |
|
賞与引当金 |
77,174 |
|
81,712 |
|
未払事業税・事業所税 |
14,169 |
|
7,441 |
|
為替差損益 |
18,650 |
|
18,119 |
|
子会社株式評価損 |
3,520,640 |
|
3,520,640 |
|
投資有価証券評価損 |
9,943 |
|
- |
|
その他 |
3,207 |
|
21,800 |
|
繰延税金資産小計 |
3,671,960 |
|
3,704,925 |
|
評価性引当額 |
△3,520,640 |
|
△3,521,684 |
|
繰延税金資産合計 |
151,320 |
|
183,241 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
0.14 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.51 |
|
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役員賞与 |
|
0.18 |
|
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賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除 |
|
△5.71 |
|
|
その他 |
|
0.24 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
25.98 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の30.62%から、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
22,908 |
32,266 |
- |
55,174 |
53,390 |
31,161 |
1,784 |
|
工具、器具及び備品 |
90,910 |
16,663 |
2,460 |
105,113 |
77,370 |
22,106 |
27,743 |
|
有形固定資産計 |
113,819 |
48,929 |
2,460 |
160,288 |
130,760 |
53,268 |
29,528 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
- |
3,410 |
- |
- |
3,410 |
|
賞与引当金 |
252,000 |
266,819 |
252,000 |
- |
266,819 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。