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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
4 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項） ………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策の影響による企業収益等への影響の見通しを注視する局面にあるものの、AI活用への関心の高まりなど、経済活動は活発に推移し、設備投資や経済環境は安定しております。また、人手不足への対応もあり、デジタル化・省人化投資が見込まれています。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業の業績は以下の通り推移しております。
ナレッジプラットフォーム事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高約+17%、営業収益約+24%の成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。
Global ENS 日本事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高及び営業収益いずれも約+16%の成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等からの需要に基づき国内外エキスパートのマッチングが増加しております。また、グローバルで共通したプラットフォームへ取引の移管を進めており、グローバルな案件・エキスパート情報等のデータベースの活用や、AI活用による生産性向上、コンプライアンス水準の強化による更なる競争優位性の確保等を進めております。
Global ENS 海外事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高約+3%、営業収益約+4%となりました。コア商材であるインタビューが米国において好調に推移している中、昨年好調だったサーベイの商材価値等を再強化する取り組みを進めており、また、AI活用の推進等を通じた収益性向上を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点で登録者数は80万人超、取扱高（※１）3,963百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は2,755,827千円（前年同期比12.6％増）、営業利益424,426千円（前年同期比51.6％増）、経常利益421,659千円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益226,412千円（前年同期比177.1％増）、調整後EBITDA（※２）は374,581千円（前年同期比73.4％増）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（※１）取扱高：当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます）の合計
（※２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用－Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,575,915千円となり、前連結会計年度末に比べ515,709千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が359,870千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,524,261千円となり、前連結会計年度末に比べ753,947千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が269,993千円、未払法人税等が176,511千円及び１年内返済予定の長期借入金が124,937千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,051,653千円となり、前連結会計年度末より238,238千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益226,412千円を計上したことによるものであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,987,515 |
4,707,105 |
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売掛金及び契約資産 |
2,245,666 |
1,885,795 |
|
その他 |
335,376 |
434,402 |
|
貸倒引当金 |
△14,360 |
△15,635 |
|
流動資産合計 |
7,554,196 |
7,011,668 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
115,937 |
112,415 |
|
投資その他の資産 |
421,490 |
451,831 |
|
固定資産合計 |
537,427 |
564,246 |
|
資産合計 |
8,091,624 |
7,575,915 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
299,492 |
212,236 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,373,812 |
2,248,875 |
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未払金 |
459,455 |
444,729 |
|
リース債務 |
31,801 |
33,025 |
|
未払法人税等 |
243,264 |
66,752 |
|
契約負債 |
1,964,407 |
1,881,307 |
|
賞与引当金 |
476,527 |
206,533 |
|
その他 |
324,684 |
333,506 |
|
流動負債合計 |
6,173,444 |
5,426,967 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
45,880 |
38,359 |
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繰延税金負債 |
6,049 |
6,049 |
|
その他 |
52,834 |
52,885 |
|
固定負債合計 |
104,764 |
97,294 |
|
負債合計 |
6,278,209 |
5,524,261 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
484,467 |
486,108 |
|
資本剰余金 |
9,247,324 |
9,248,776 |
|
利益剰余金 |
△11,384,015 |
△11,157,603 |
|
自己株式 |
△278 |
△278 |
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株主資本合計 |
△1,652,502 |
△1,422,996 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
3,391,679 |
3,399,403 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,391,679 |
3,399,403 |
|
新株予約権 |
74,238 |
75,246 |
|
純資産合計 |
1,813,415 |
2,051,653 |
|
負債純資産合計 |
8,091,624 |
7,575,915 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
営業収益 |
2,446,427 |
2,755,827 |
|
営業費用 |
|
|
|
役員報酬 |
7,247 |
16,602 |
|
給料及び手当 |
1,029,786 |
1,083,964 |
|
賞与引当金繰入額 |
156,451 |
177,754 |
|
支払報酬 |
87,303 |
86,580 |
|
その他 |
885,686 |
966,500 |
|
営業費用合計 |
2,166,475 |
2,331,401 |
|
営業利益 |
279,952 |
424,426 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,410 |
3,045 |
|
受取家賃 |
9,165 |
8,743 |
|
債務取崩益 |
－ |
6,710 |
|
受取還付金 |
221 |
82 |
|
為替差益 |
23,367 |
－ |
|
その他 |
3,015 |
3,149 |
|
営業外収益合計 |
37,181 |
21,732 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,039 |
13,953 |
|
為替差損 |
－ |
10,415 |
|
その他 |
3,923 |
129 |
|
営業外費用合計 |
17,962 |
24,499 |
|
経常利益 |
299,171 |
421,659 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
76,014 |
66,612 |
|
その他 |
520 |
－ |
|
特別損失合計 |
76,535 |
66,612 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
222,635 |
355,047 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
65,158 |
61,870 |
|
法人税等調整額 |
75,780 |
66,763 |
|
法人税等合計 |
140,938 |
128,634 |
|
四半期純利益 |
81,697 |
226,412 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
81,697 |
226,412 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
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四半期純利益 |
81,697 |
226,412 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△25,084 |
7,724 |
|
その他の包括利益合計 |
△25,084 |
7,724 |
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四半期包括利益 |
56,612 |
234,136 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
56,612 |
234,136 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
1,422,695 |
1,023,732 |
2,446,427 |
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
（2）営業利益
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
246,255 |
33,696 |
279,952 |
（3）減損損失
Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産について、収益性が低下しているため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては76,014千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
1,707,962 |
1,047,865 |
2,755,827 |
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
（2）営業利益
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
392,517 |
31,908 |
424,426 |
（3）減損損失
Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産について、収益性が低下しているため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては66,612千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2026年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定の長期借入金2,373,812千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第１四半期連結会計期間（2026年５月31日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定の長期借入金2,248,875千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
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減価償却費 |
2,536千円 |
13,568千円 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年7月14日 |
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株式会社ビザスク |
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取締役会 御中 |
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有限責任監査法人トーマツ |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 |
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公認会計士 |
滝沢 勝己 |
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指定有限責任社員 |
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公認会計士 |
粂井 祐介 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ビザスクの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |