第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携を密にするとともに開示支援専門会社等からの印刷物による情報提供及び各種セミナーへ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	344,176	788,551
受取手形	27,533	43,511
電子記録債権	14,247	14,661
売掛金	141,218	269,749
商品	－	1,091
仕掛品	5,488	8,209
貯蔵品	773	162
前払費用	20,580	15,598
その他	879	110
流動資産合計	554,897	1,141,644
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 8,198	※１ 7,713
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,874	※１ 3,926
土地	76	76
有形固定資産合計	10,149	11,716
無形固定資産
商標権	361	312
ソフトウエア	123,187	168,191
のれん	55,831	49,197
顧客関連資産	37,558	35,122
無形固定資産合計	216,939	252,824
投資その他の資産
出資金	50	－
長期前払費用	1,010	1,219
繰延税金資産	17,054	3,838
敷金及び保証金	17,003	18,891
保険積立金	10,269	－
投資その他の資産合計	45,386	23,949
固定資産合計	272,475	288,490
資産合計	827,373	1,430,135

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	138,257	223,235
1年内返済予定の長期借入金	36,838	26,136
未払金	89,387	64,720
未払費用	8,349	10,263
未払法人税等	15,864	96,981
未払消費税等	11,733	38,262
前受金	64,639	116,576
預り金	10,876	16,490
ポイント引当金	187	248
流動負債合計	376,133	592,914
固定負債
長期借入金	198,938	138,234
固定負債合計	198,938	138,234
負債合計	575,071	731,148
純資産の部
株主資本
資本金	67,000	190,645
資本剰余金
資本準備金	66,547	190,192
資本剰余金合計	66,547	190,192
利益剰余金
利益準備金	500	500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	115,405	316,889
利益剰余金合計	115,905	317,389
株主資本合計	249,452	698,227
新株予約権	2,850	760
純資産合計	252,302	698,987
負債純資産合計	827,373	1,430,135

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,161,243	1,793,163
売上原価	591,575	957,874
売上総利益	569,668	835,289
販売費及び一般管理費	※１,※２ 459,300	※１ 524,397
営業利益	110,367	310,891
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	3	2
補助金収入	126	1,122
賃貸料収入	1,377	-
保険解約返戻金	296	6,453
雑収入	133	63
営業外収益合計	1,939	7,646
営業外費用
支払利息	1,680	1,694
支払手数料	2,678	297
上場関連費用	-	6,814
その他	237	4
営業外費用合計	4,596	8,812
経常利益	107,710	309,725
特別損失
固定資産除却損	※３ 900	※３ 5,200
投資有価証券売却損	48	-
リース解約損	※４ 2,055	-
特別損失合計	3,004	5,200
税引前当期純利益	104,706	304,525
法人税、住民税及び事業税	290	89,824
法人税等調整額	△17,405	13,215
法人税等合計	△17,115	103,040
当期純利益	121,822	201,484

【売上原価明細書】

ａ　プレミアム優待倶楽部売上原価

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  期首商品たな卸高	213	0.1	－	－
Ⅱ  当期商品仕入高	367,376	99.9	666,728	100.0
合計	367,590	100.0	666,728	100.0
Ⅲ  期末商品たな卸高	－		1,091
売上原価	367,590		665,637

ｂ　システム売上原価

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	1,040	1.9	589	0.8
外注加工費	23,956	44.0	22,391	30.4
減価償却費	24,271	44.7	35,701	48.4
運用保守費	5,123	9.4	15,080	20.4
売上原価	54,392	100.0	73,762	100.0

ｃ　ＥＳＧソリューション等売上原価

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注加工費	175,080	100.0	221,195	100.0
当期総製造費用	175,080	100.0	221,195	100.0
期首仕掛品たな卸高	－		5,488
合計	175,080		226,683
期末仕掛品たな卸高	5,488		8,209
売上原価	169,592		218,474

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	273,356	213,356	－	213,356	500	△371,582	△371,082	115,630	2,850	118,480
当期変動額
当期純利益						121,822	121,822	121,822		121,822
新株の発行				－			－	－		－
新株予約権の行使	6,000	6,000		6,000			－	12,000		12,000
減資	△212,356	△152,809	365,165	212,356			－	－		－
欠損填補			△365,165	△365,165		365,165	365,165	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	△206,356	△146,809	－	△146,809	－	486,987	486,987	133,822	－	133,822
当期末残高	67,000	66,547	－	66,547	500	115,405	115,905	249,452	2,850	252,302

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	67,000	66,547	－	66,547	500	115,405	115,905	249,452	2,850	252,302
当期変動額
当期純利益						201,484	201,484	201,484		201,484
新株の発行	44,160	44,160		44,160			－	88,320		88,320
新株予約権の行使	79,485	79,485		79,485			－	158,970		158,970
減資				－			－			－
欠損填補				－			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△2,090	△2,090
当期変動額合計	123,645	123,645	－	123,645	－	201,484	201,484	448,774	△2,090	446,684
当期末残高	190,645	190,192	－	190,192	500	316,889	317,389	698,227	760	698,987

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	104,706	304,525
減価償却費	28,248	39,096
のれん償却額	3,869	6,633
ポイント引当金の増減額（△は減少）	187	61
投資有価証券売却損益（△は益）	48	－
受取利息及び受取配当金	△5	△5
保険解約返戻金	△296	△6,453
支払利息	1,680	1,694
支払手数料	2,678	3,783
固定資産除却損	900	5,200
リース解約損	2,055	－
売上債権の増減額（△は増加）	△123,756	△144,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	345	△3,201
仕入債務の増減額（△は減少）	68,192	84,977
前受金の増減額（△は減少）	16,817	51,937
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,704	26,529
その他	57,521	5,724
小計	161,487	375,580
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△1,702	△1,649
法人税等の支払額	△6,869	△19,238
法人税等の還付額	3,061	3,373
リース解約に伴う支払額	△2,665	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,318	358,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	617	－
保険積立金の積立による支出	△2,658	－
保険積立金の解約による収入	844	16,722
有形固定資産の取得による支出	△1,300	△759
無形固定資産の取得による支出	△75,048	△97,464
差入保証金の差入による支出	－	△2,255
差入保証金の回収による収入	796	－
合併交付金の支払額	△187,697	－
その他	－	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264,447	△83,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,030	－
長期借入れによる収入	190,000	－
長期借入金の返済による支出	△28,046	△71,406
リース債務の返済による支出	△1,627	－
株式の発行による収入	－	88,320
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,000	156,880
上場関連費用の支出	－	△3,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	170,296	170,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,167	444,374
現金及び現金同等物の期首残高	189,391	343,676
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 95,116	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 343,676	※１ 788,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

商標権

効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）ポイント引当金

　ポイント利用に基づき付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、９年で均等償却しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の処理方法については、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	4,021千円	4,506千円
工具、器具及び備品	3,732	2,247
計	7,753	6,754

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	50,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度4.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9％、当事業年度95.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	88,068千円	102,701千円
給料及び手当	137,703	188,945
減価償却費	3,977	3,394
のれん償却額	3,869	6,633
ポイント引当金繰入額	187	61

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
15,000千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ソフトウエア	900千円	5,200千円
計	900	5,200

※４　リース解約損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　社用車に関するリース契約の解約によるものであります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,695	240	－	11,935

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による新株の発行による増加　240株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,850
合計		－	－	－	－	－	2,850

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,935	4,585,665	－	4,597,600

（変動事由の概要）

１．新株予約権の行使による新株の発行により3,057株増加しております。

２．2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,482,608株増加し、4,497,600株となっております。

３．2019年12月17日の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う2019年12月16日付公募増資による新株の発行により、100,000株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	760
合計		－	－	－	－	－	760

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	45,976	利益剰余金	10	2019年12月31日	2020年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	344,176千円	788,551千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	343,676	788,050

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

  当事業年度に合併したアレックス・ネット株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	115,866千円
固定資産	8,873
資産合計	124,740
流動負債	33,069
負債合計	33,069

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  該当事項はありません。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、社用車（「車両運搬具」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年以内	23,712	千円
１年超	60,826
合計	84,539

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は利益計画に基づき、コーポレート本部が適時、資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	344,176	344,176	－
(2）受取手形	27,533	27,533	－
(3）電子記録債権	14,247	14,247	－
(4）売掛金	141,218	141,218	－
(5）敷金及び保証金	17,003	17,092	89
資産計	544,178	544,267	89
(1）買掛金	138,257	138,257	－
(2）未払金	89,387	89,387	－
(3）未払法人税等	15,864	15,864	－
(4）未払消費税等	11,733	11,733	－
(5）長期借入金（※）	235,776	236,048	272
負債計	491,017	491,290	272

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	788,551	788,551	－
(2）受取手形	43,511	43,511	－
(3）電子記録債権	14,661	14,661	－
(4）売掛金	269,749	269,749	－
(5）敷金及び保証金	18,891	19,041	150
資産計	1,135,364	1,135,515	150
(1）買掛金	223,235	223,235	－
(2）未払金	64,720	64,720	－
(3）未払法人税等	96,981	96,981	－
(4）未払消費税等	38,262	38,262	－
(5）長期借入金（※）	164,370	164,750	380
負債計	587,568	587,949	380

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形　(3）電子記録債権　(4）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払金　(3）未払法人税等　(4）未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	344,141	－	－	－
受取手形	27,533	－	－	－
電子記録債権	14,247	－	－	－
売掛金	141,218	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	17,003	－
合計	527,140	－	17,003	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	788,499	－	－	－
受取手形	43,511	－	－	－
電子記録債権	14,661	－	－	－
売掛金	269,749	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	18,891	－
合計	1,116,422	－	18,891	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	36,838	35,640	33,890	32,640	31,562	65,206
合計	36,838	35,640	33,890	32,640	31,562	65,206

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	26,136	26,136	26,136	25,192	23,280	37,490
合計	26,136	26,136	26,136	25,192	23,280	37,490

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	617	－	48
合計	617	－	48

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　１名	当社取締役　　３名 当社従業員　　13名 外部協力者　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１.２.	普通株式　9,000株	普通株式　105,000株	普通株式　442,500株
付与日	2009年４月20日	2010年５月26日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）３．４.	（注）５．６．７．	（注）８．９．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2009年４月20日 至　2019年４月19日	自　2012年５月26日 至　2020年５月25日	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日

	第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）	第11回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　　１名	外部協力者　　１名	当社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２.	普通株式　　 3,000株	普通株式　6,000株	普通株式　900,000株
付与日	2016年４月30日	2016年９月30日	2016年12月20日
権利確定条件	（注）８．９．	（注）８．９．	（注）10．11．12．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年５月１日 至　2026年３月31日	自　2018年10月１日 至　2026年８月31日	自　2016年12月22日 至　2026年12月21日

	第12回新株予約権 （ストック・オプション）	第13回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社従業員　　６名 社外協力者　　５名	当社従業員　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２.	普通株式　453,000株	普通株式　27,000株
付与日	2018年１月31日	2018年11月１日
権利確定条件	（注）８．９．	（注）８．９．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年２月１日 至　2027年12月31日	自　2020年11月１日 至　2028年９月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権者が、本新株予約権の行使請求をしようとするときは、所定の新株予約権行使請求書に必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、新株予約権を行使することができる期間中に当社の本店に提出するとともに払込金を払込取扱銀行に払込まなければならない。

４．本新株予約権は１個を単位として行使しなければならない。

５．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

６．新株予約権の発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会に承認を要するものとする。

７．新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

８．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

９．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

10．新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。）

11．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

12．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		5,400	39,900	219,300
権利確定		－	－	－
権利行使		5,400	39,900	202,800
失効		－	－	4,500
未行使残		－	－	12,000

		第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）	第11回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		3,000	6,000	900,000
権利確定		－	－	－
権利行使		3,000	6,000	660,000
失効		－	－	－
未行使残		－	－	240,000

		第12回新株予約権 （ストック・オプション）	第13回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		453,000	27,000
付与		－	－
失効		63,000	3,000
権利確定		－	－
未確定残		390,000	24,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）　2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	666.67	200.00	166.67
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）	第11回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	166.67	166.67	166.67
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第12回新株予約権 （ストック・オプション）	第13回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	166.67	166.67
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使時点において非上場であったため、行使時平均株価は記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　2,436,450千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,735千円	3,143千円
ソフトウエア	831	488
ポイント引当金	64	76
敷金及び保証金	871	883
研究開発費	4,756	－
一括償却資産	254	173
税務上の繰越欠損金（注）２．	11,211	－
資産調整勘定	30,044	20,574
その他	2,282	1,647
繰延税金資産小計	52,052	26,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．	△1,682	－
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△19,838	△12,665
評価性引当額小計（注）１．	△21,520	△12,665
繰延税金資産合計	30,534	14,322
繰延税金負債
顧客関連資産	△12,995	△10,483
未収事業税	△485	－
繰延税金負債合計	△13,480	△10,483
繰延税金資産純額	17,054	3,838

（注）１．評価性引当額が8,854千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	9,529	1,682	－	－	－	－	11,211
評価性引当額	－	△1,682	－	－	－	－	△1,682
繰延税金資産	9,529	－	－	－	－	－	(※2)9,529

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	34.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	0.9
のれん償却額	1.3	0.7
評価性引当額	△59.9	△2.9
住民税均等割	0.3	0.2
役員賞与	3.6	1.6
その他	－	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3	33.8

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プレミアム 優待倶楽部	IR-navi	ESGソリュ ーション	その他	合計
外部顧客への売上高	671,820	232,705	231,110	25,607	1,161,243

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プレミアム 優待倶楽部	IR-navi	ESGソリュ ーション	その他	合計
外部顧客への売上高	1,225,481	260,013	286,757	20,910	1,793,163

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱夢真ホールディングス	188,900千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	杉本光生	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 27.3	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）２	150,276	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、一部の銀行借入にあたり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	杉本光生	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 26.9 間接 7.2	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）２	10,480	－	－
						当社代表取締役	新株予約権の権利行使 （注）３	117,490	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、一部の銀行借入にあたり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

３．2009年３月31日、2016年３月29日開催の定時株主総会決議、及び2016年12月20日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引額は、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	69.67円	151.87円
１株当たり当期純利益金額	34.71円	49.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	42.47円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純利益金額（千円）	121,822	201,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	121,822	201,484
普通株式の期中平均株式数（株）	3,509,486	4,103,347
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	640,722
(うち新株予約権(株))	－	(640,722)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	252,302	698,987
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,850	760
（うち新株予約権（千円））	（2,850）	（760）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	249,452	698,227
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,580,500	4,597,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,220	－	－	12,220	4,506	485	7,713
工具、器具及び備品	5,606	2,476	1,908	6,174	2,247	423	3,926
土地	76	－	－	76	－	－	76
有形固定資産計	17,902	2,476	1,908	18,470	6,754	908	11,716
無形固定資産
商標権	493	－	－	493	180	49	312
ソフトウエア	200,760	85,905	5,200	281,466	113,274	35,701	168,191
のれん	59,700	－	－	59,700	10,502	6,633	49,197
顧客関連資産	38,980	－	－	38,980	3,857	2,436	35,122
無形固定資産計	299,934	85,905	5,200	380,640	127,816	44,820	252,824
長期前払費用	1,010	1,166	956	1,219	－	－	1,219

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります

ソフトウエア	IR－navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用等	67,334千円
ソフトウエア	社内システム開発費用	18,571千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却 5,200千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	36,838	26,136	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,938	138,234	0.7	2023年～2028年
合計	235,776	164,370	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	26,136	26,136	25,192	23,280

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	187	168	101	5	248

（注）　ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイントの失効による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	51
預金
普通預金	787,999
定期預金	500
小計	788,499
合計	788,551

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷㈱	38,155
図書印刷㈱	5,356
合計	43,511

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月満期	3,350
2020年２月満期	13,212
2020年３月満期	26,238
2020年４月満期	709
合計	43,511

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本精工㈱	14,080
㈱ADKクリエイティブワン	308
㈱西松屋チェーン	272
合計	14,661

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月満期	308
2020年２月満期	272
2020年４月満期	14,080
合計	14,661

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱夢真ホールディングス	152,666
㈱ディアライフ	30,666
㈱DNPコミュニケーションデザイン	6,221
㈱パートナーエージェント	5,484
㈱YUIDEA	4,887
その他	69,821
合計	269,749

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ２ (B) 365
141,218	1,948,217	1,819,686	269,749	87.1		38

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
プレミアム優待倶楽部	1,091
合計	1,091

へ．仕掛品

品目	金額（千円）
ＥＳＧソリューション	7,472
その他	736
合計	8,209

ト．貯蔵品

区分	金額（千円）
事務用品等	162
合計	162

②流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ハーモニック	45,501
㈱大和	37,504
㈱アデリー	18,945
㈱シズオカミート	16,915
㈱三越伊勢丹	11,175
その他	93,193
合計	223,235

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税及び地方法人税	66,625
住民税	10,932
事業税	19,423
合計	96,981

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
㈱プロネクサス	3,020
㈱日本マイクロニクス	1,089
㈱ジーエス・ユアサ・コーポレーション	916
㈱エディオン	806
㈱良品計画	756
その他	109,987
合計	116,576

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,176,645	1,793,163
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	243,416	304,525
四半期（当期）純利益金額 （千円）	－	－	166,205	201,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	42.32	49.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	－	15.23	7.82

（注）１．当社は、2019年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。