当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けて、懸念されていた景気減退に拍車がかかり株式市場は軟調な展開となりましたが、5月下旬以降は、欧米における経済活動の再開や国内の緊急事態宣言の解除に加え、ワクチン開発の進展期待等から株価は持ち直し、日経平均株価は一時23,000円まで回復しました。
当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年６月末時点で1,521社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と2020年３月末時点の1,531社から10社減少しておりますが、中長期保有目的の株主増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2019年12月末時点から６社純増しております。
また、全世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の防止及びESGの観点から、６月に株主総会を実施する多くの企業では、株主総会への来場を控えて頂く代わりに、バーチャル株主総会の検討が大幅に進みました。このような環境の中で、当社は、信託銀行主要３行（三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社）と協調して、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、当日開催分の集計を行う電子議決権行使プラットフォームの提供及びハイブリッド型バーチャル株主総会の運営サービスを上場企業に対して行いました。これにより様々な運営形態の株主総会にも対応可能な知見・ノウハウを取得いたしました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,003,359千円、営業利益209,054千円、経常利益209,328千円、四半期純利益146,403千円となりました。
なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。2019年12月末時点より契約社数が６社純増し、49社になったこと等により堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。
これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第２四半期累計期間の売上高は741,264千円となりました。
「IR-navi」は上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2019年12月末時点より契約社数が16社増加し、297社になったこと等により、売上高は161,758千円となりました。
「ESGソリューション」は統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は87,723千円となりました。
「その他」は決算説明会、ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の企画及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は12,613千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,442,596千円となり、前事業年度末に比べ12,461千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が21,336千円、ソフトウエアが11,800千円、長期貸付金が53,000千円増加したものの、受取手形及び売掛金が78,336千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は620,487千円となり、前事業年度末に比べ110,660千円減少いたしました。これは主に、買掛金が27,883千円、未払金が46,168千円、未払法人税等が34,057千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は822,109千円となり、前事業年度末に比べ123,122千円増加いたしました。これは主に、配当の支払による減少があったものの、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が100,427千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,497千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べると、21,836千円増加し、809,887千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、163,114千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益209,328千円、売上債権の減少額92,725千円、仕入債務の減少額27,883千円、未払金の減少額41,780千円、前受金の増加額35,022千円、法人税等の支払額96,982千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、101,069千円となりました。これは主に,無形固定資産の取得による支出36,611千円、貸付金による支出60,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、40,207千円となりました。これは主に、配当金の支払額45,815千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。