１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症が2020年12月末にかけて徐々に収束するものと仮定しておりますが、これによる事業活動及び経営成績への先行きは不透明であります。現時点においては固定資産の減損等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると判断しております。
しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2020年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
150,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
150,000 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
809,887千円 |
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現金及び現金同等物 |
809,887 |
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月30日 |
普通株式 |
45,976 |
10 |
2019年12月31日 |
2020年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
7円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
146,403 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
146,403 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,416,437 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
7円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
2,019,102 |
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(うち新株予約権(株)) |
2,019,102 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は181株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、2020年５月14日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,735,300株
② 株式分割により増加する株式数 14,205,900株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,941,200株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 71,960,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2020年６月15日
基準日 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当社の発行可能株式総数は、17,990,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当社の発行可能株式総数は、71,960,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年７月１日
該当事項はありません。