第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言により極度に委縮していた経済が伸長したものの、依然として新型コロナウイルスの感染が拡大しており、予断を許さない状況であります。

 当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年9月末時点で1,514社(大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ)と2020年6月末時点の1,521社から7社減少しておりますが、中長期保有目的の株主増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2020年6月末時点から3社純増しております。

 また、経団連からも提言がありましたように新型コロナウイルス感染症の影響により、株主・投資家との建設的対話、及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進が加速したことから2020年6月の定時株主総会において、株主総会のライブ配信(ハイブリッド参加型バーチャル株主総会)や株主のオンライン出席(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)などオンラインを活用した感染予防と株主への丁寧な対応の両立を目指す企業の姿勢が見られました。(2020年10月13日 一般社団法人日本経済団体連合会「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」)。

 感染予防のため来場者数を抑えることがやむを得ない状況下において、今後も株主への情報提供の充実や効率的な対話を促すために株主総会運営や企業のIR活動へのインターネットの活用がより一層進むものと考えられます。

 引き続き当社としては、信託銀行主要3行(三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社)と協調して、バーチャル株主総会とオンライン説明会を推進してまいります。

 

 当第3四半期累計期間経営成績は、売上高1,610,484千円(前年同期比36.9%増)、営業利益336,945千円(同41.3%増)、経常利益338,783千円(同39.2%増)、四半期純利益236,842千円(同42.5%増)となりました。

 なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。

 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスです。2020年6月末時点より契約社数が社純増し、52社になったこと等により堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、1社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。

 各サービスにおける顧客数推移については、下記表の通りであります。

 

<サービス毎の顧客数推移>

 

プレミアム優待倶楽部

IR-navi

バーチャル株主総会・

オンライン決算説明会

2019年12月末

43社

281社

-

2020年3月末

46社

289社

-

2020年6月末

49社

297社

14社

2020年9月末

52社

302社

23社

(注)プレミアム優待倶楽部顧客数は、IR-navi顧客数の内数であります。

 

 

 これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第3四半期累計期間の売上高は1,107,366千円(前年同期比45.4%増)となりました。

 「IR-navi」は上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2020年6月末時点より契約社数が社増加し、302になったこと等により、売上高は218,622千円(同11.8%増)となりました。

 「ESGソリューション」は統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は264,605千円(同29.2%増)となりました。

 「その他」は決算説明会、ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の企画及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は19,890千円(同36.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は1,526,846千円となり、前事業年度末に比べ96,710千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が47,908千円減少したものの、現金及び預金が63,755千円、ソフトウエアが32,226千円、長期貸付金が50,000千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は614,297千円となり、前事業年度末に比べ116,850千円減少いたしました。これは主に、前受金が40,744千円増加したものの、買掛金が54,952千円、未払金が38,155千円、未払法人税等33,734千円、長期借入金が20,590千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は912,548千円となり、前事業年度末に比べ213,561千円増加いたしました。これは主に、配当の支払による減少があったものの、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が190,866千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,497千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。