当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けて、景気減退懸念に拍車がかかり株式市場は歴史的な暴落相場となりました。今後も、防疫を目的とした活動自粛による経済活動の停滞は続くものと想定され、政府の動向等には注視が依然として必要であります。
当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年3月末時点で1,531社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と2019年12月末時点の1,533社から２社減少しておりますが、中長期保有目的の株主の増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2019年12月末時点から３社純増しております。
また、2020年２月26日には、”グローバルな観点から最も望ましい企業と株主の対話環境の整備”を目的として、経済産業省から「バーチャル型株主総会の実施ガイド」が公表され、ハイブリッド型バーチャル株主総会の開催手法や運用方法について指針が公表されたところであります。当第１四半期累計期間において、当社は、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、及び当日開催分の集計を行う電子議決権行使プラットフォームの提供を上場企業４社（当社を含む）に対して行いました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は445,407千円、営業利益は73,815千円、経常利益は73,531千円、四半期純利益は51,515千円となりました。
なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。2019年末より契約社数が３社純増し、46社になったこと等により堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。
これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第１四半期累計期間の売上高は337,079千円となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2019年末より契約社数が８社増加し、289社になったこと等により、売上高は61,337千円となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は43,395千円となりました。
「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は3,595千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,233,417千円となり、前事業年度末に比べ196,717千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,498千円増加したものの、現金及び預金が58,118千円、受取手形及び売掛金が136,497千円、仕掛品が6,235千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は528,691千円となり、前事業年度末に比べ202,457千円減少いたしました。これは主に、買掛金が81,951千円、未払法人税等が74,965千円、長期借入金が7,522千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は704,726千円となり、前事業年度末に比べ5,739千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が51,515千円増加したこと、配当の支払に伴い利益剰余金が45,976千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。