１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
150,000 |
150,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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減価償却費 |
13,163千円 |
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のれんの償却額 |
1,658 |
当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月30日 |
普通株式 |
45,976 |
10 |
2019年12月31日 |
2020年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
11円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
51,515 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
51,515 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,598,732 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
9円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
632,860 |
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(うち新株予約権(株)) |
632,860 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は21株であります。
2020年５月14日開催の当社取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割します。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,600,600株
② 株式分割により増加する株式数 13,801,800株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,402,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 71,960,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2020年６月15日
基準日 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
2円80銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
2円46銭 |
５．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月1日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当社の発行可能株式総数は、17,990,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当社の発行可能株式総数は、71,960,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年７月１日（予定）
該当事項はありません。