２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,551	1,100,272
受取手形	43,511	57,596
電子記録債権	14,661	14,102
売掛金	269,749	124,257
商品	1,091	572
仕掛品	8,209	13,725
貯蔵品	162	286
前払費用	15,598	18,138
その他	110	※３ 13,470
流動資産合計	1,141,644	1,342,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 7,713	※１ 7,267
工具、器具及び備品（純額）	※１ 3,926	※１ 3,844
土地	76	76
有形固定資産合計	11,716	11,189
無形固定資産
商標権	312	355
ソフトウエア	168,191	※３ 227,021
のれん	49,197	42,564
顧客関連資産	35,122	32,686
無形固定資産合計	252,824	302,627
投資その他の資産
投資有価証券	－	20,000
長期前払費用	1,219	575
繰延税金資産	3,838	5,501
敷金及び保証金	18,891	19,390
その他	－	2,750
投資その他の資産合計	23,949	48,217
固定資産合計	288,490	362,034
資産合計	1,430,135	1,704,455

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	223,235	※３ 199,431
1年内返済予定の長期借入金	26,136	26,136
未払金	64,720	※３ 47,422
未払費用	10,263	11,549
未払法人税等	96,981	87,483
未払消費税等	38,262	48,828
前受金	116,576	166,210
預り金	16,490	21,130
ポイント引当金	248	341
株主優待引当金	－	3,923
その他	－	※３ 241
流動負債合計	592,914	612,696
固定負債
長期借入金	138,234	112,098
固定負債合計	138,234	112,098
負債合計	731,148	724,794
純資産の部
株主資本
資本金	190,645	209,400
資本剰余金
資本準備金	190,192	208,947
資本剰余金合計	190,192	208,947
利益剰余金
利益準備金	500	500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	316,889	560,353
利益剰余金合計	317,389	560,853
自己株式	－	△300
株主資本合計	698,227	978,901
新株予約権	760	760
純資産合計	698,987	979,661
負債純資産合計	1,430,135	1,704,455

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,793,163	2,196,193
売上原価	957,874	※３ 1,188,450
売上総利益	835,289	1,007,743
販売費及び一般管理費	※１ 524,397	※１ 599,485
営業利益	310,891	408,257
営業外収益
受取利息	2	※３ 625
受取配当金	2	-
補助金収入	1,122	2,184
賃貸料収入	-	※３ 962
保険解約返戻金	6,453	-
雑収入	63	256
営業外収益合計	7,646	4,029
営業外費用
支払利息	1,694	1,096
支払手数料	297	76
上場関連費用	6,814	-
その他	4	-
営業外費用合計	8,812	1,172
経常利益	309,725	411,113
特別損失
固定資産除却損	※２ 5,200	※２ 3,100
特別損失合計	5,200	3,100
税引前当期純利益	304,525	408,012
法人税、住民税及び事業税	89,824	120,236
法人税等調整額	13,215	△1,663
法人税等合計	103,040	118,573
当期純利益	201,484	289,439

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	67,000	66,547	66,547	500	115,405	115,905	－	249,452	2,850	252,302
当期変動額
剰余金の配当										－
当期純利益					201,484	201,484		201,484		201,484
新株の発行	44,160	44,160	44,160			－		88,320		88,320
新株予約権の行使	79,485	79,485	79,485			－		158,970		158,970
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△2,090	△2,090
当期変動額合計	123,645	123,645	123,645	－	201,484	201,484	－	448,774	△2,090	446,684
当期末残高	190,645	190,192	190,192	500	316,889	317,389	－	698,227	760	698,987

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	190,645	190,192	190,192	500	316,889	317,389	－	698,227	760	698,987
当期変動額
剰余金の配当					△45,976	△45,976		△45,976		△45,976
当期純利益					289,439	289,439		289,439		289,439
新株の発行								－		－
新株予約権の行使	18,755	18,755	18,755			－		37,511		37,511
自己株式の取得			－			－	△300	△300		△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	18,755	18,755	18,755	－	243,463	243,463	△300	280,673	－	280,673
当期末残高	209,400	208,947	208,947	500	560,353	560,853	△300	978,901	760	979,661

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産評価基準及び評価方法

・商品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　４年～６年

(2）無形固定資産

・商標権　　　　　　　　　　　効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

・自社利用目的のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・顧客関連資産　　　　　　　　効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）ポイント引当金

　ポイント利用に基づき付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、９年で均等償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	4,506千円	4,952千円
工具、器具及び備品	2,247	3,952
計	6,754	8,904

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	400,000

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	－千円	12,085千円
短期金銭債務	－	2,991

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.7％、当事業年度7.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.3％、当事業年度92.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	102,701千円	250,319千円
給料及び手当	188,945	111,330
法定福利費	42,229	50,742
減価償却費	3,394	9,863
のれん償却額	6,633	6,633
ポイント引当金繰入額	61	92
株主優待引当金繰入額	－	3,923

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ソフトウエア	5,200千円	3,100千円
計	5,200	3,100

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上原価	－千円	2,500千円
営業取引以外の取引による取引高	－
受取利息	－	309
賃貸料収入	－	644

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,143千円	3,607千円
ソフトウエア	488	215
ポイント引当金	76	104
株主優待引当金	－	1,201
敷金及び保証金	883	1,006
一括償却資産	173	173
資産調整勘定	20,574	14,552
その他	1,647	1,426
繰延税金資産小計	26,988	22,289
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△12,665	△7,089
評価性引当額小計（注）	△12,665	△7,089
繰延税金資産合計	14,322	15,199
繰延税金負債
顧客関連資産	△10,483	△9,697
繰延税金負債合計	△10,483	△9,697
繰延税金資産純額	3,838	5,501

（注）　評価性引当額が5,576千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
のれん償却額	0.7	0.5
評価性引当額	△2.9	△1.4
住民税均等割	0.2	0.1
役員賞与	1.6	1.2
その他	2.8	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	29.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の借入金に対する債務保証）

　2021年３月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネットマイルの銀行借入に対して債務保証を行うことを決議いたしました。

　この債務保証は、株式会社ネットマイルの設備投資及び運転資金の確保の支援を目的としております。

　また、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類		当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期減価償却 累計額及び 減価償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物		12,220	－	－	12,220	4,952	445	7,267
工具、器具及び備品		6,174	1,622	－	7,797	3,952	1,704	3,844
土地		76	－	－	76	－	－	76
有形固定資産計		18,470	1,622	－	20,093	8,904	2,149	11,189
無形固定資産
商標権		493	102	－	595	240	59	355
ソフトウェア		281,466	114,679	3,100	393,044	166,022	52,747	227,021
のれん		59,700	－	－	59,700	17,136	6,633	42,564
顧客関連資産		38,980	－	－	38,980	6,293	2,436	32,686
無形固定資産計		380,640	114,781	3,100	492,320	189,693	61,876	302,627

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります

ソフトウエア IR－navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用等 114,679千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却 3,100千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少 （目的使用）	当期減少 （その他）	当期末残高
ポイント引当金	248	275	171	※11	341
株主優待引当金	-	3,923	-	-	3,923

　（注）　ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイントの失効による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。