当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感が高まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にありますが、国内外で講じられる感染拡大防止策により、回復の動きが期待されております。
日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、2019年10月からの消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて感染拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,946兆円（2021年６月25日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、1,484社となりました（2021年６月末日現在）。一方で、情報通信業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会も依然として需要旺盛な状況であります。
また、2020年10月１日付で日本最大級の共通ポイントサービス「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイルを完全子会社化し、314万人の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力サービスであるプレミアム優待倶楽部と共同での事業展開を実行しております。2021年４月27日には、株式会社ネットマイルとのサービス連携を行い、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手しており、引き続き、システム開発に注力する方針であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,360,493千円となり、前連結会計年度末に比べ261,502千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が144,434千円、受取手形及び売掛金が102,238千円、ソフトウエアが44,459千円増加、電子記録債権が13,830千円、のれんが11,529千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,174,580千円となり、前連結会計年度末に比べ45,366千円増加いたしました。これは主に、買掛金が41,660千円、短期借入金が75,001千円、前受金が59,380千円増加、未払金が33,338千円、ポイント引当金が41,296千円、長期借入金が14,056千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,185,913千円となり、前連結会計年度末に比べ216,135千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が198,817千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,719千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,633,445千円、営業利益294,653千円、経常利益292,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益198,817千円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2021年４月よりユーザー数 314万人の共通ポイントプログラム「ネットマイル」とのサービス連携をスタートしました。
新型コロナウィルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2020年末より契約社数が12社増加し、計70社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は912,580千円となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2020年末より契約社数が11社増加し、計313社になったこと等により、売上高は167,150千円となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作ニーズが大きく、売上高は110,484千円となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等でありますが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にしたバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は51,924千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の株主管理プラットフォームの事業の売上高は1,242,139千円、セグメント利益は279,873千円となりました。
（広告事業）
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。
「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。このサービスは、2020年４月７日に政府による新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されて以降、企業の広告宣言・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は72,510千円となりました。
一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケティング費用削減の影響を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は316,994千円となりました。
「その他」のサービスについての売上高は1,800千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の広告事業の売上高は391,305千円、セグメント利益は13,479千円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べると144,434千円増加し、1,280,231千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、131,033千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利292,508益千円、売上債権の増加額88,408千円、仕入債務の増加額35,010千円、未払金の減少額33,318千円、前受金の増加額59,406千円、法人税等の支払額91,827千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、64,842千円となりました。これは主に,無形固定資産の取得による支出69,842千円、敷金及び保証金の回収による収入5,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、78,243千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額75,001千円、長期借入金の返済による支出14,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入17,438千円があったこと等によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。