第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

－

－

－

2,433,433

3,378,105

経常利益

(千円)

－

－

－

401,447

520,206

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

－

－

－

279,556

349,752

包括利益

(千円)

－

－

－

279,556

349,752

純資産額

(千円)

－

－

－

969,777

1,338,007

総資産額

(千円)

－

－

－

2,098,991

2,649,053

１株当たり純資産額

(円)

－

－

－

50.24

67.78

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

14.95

17.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

13.71

16.82

自己資本比率

(%)

－

－

－

46.2

50.5

自己資本利益率

(%)

－

－

－

28.8

30.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

76.7

51.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

475,693

536,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△190,138

△194,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

62,191

164,805

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

－

1,135,797

1,642,316

従業員数

(人)

－

－

－

83

83

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(2)

(2)

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

650,125

1,161,243

1,793,163

2,196,193

2,629,798

経常利益

(千円)

55,984

107,710

309,725

411,113

559,387

当期純利益

(千円)

3,532

121,822

201,484

289,439

389,054

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

273,356

67,000

190,645

209,400

218,699

発行済株式総数

(株)

11,695

11,935

4,597,600

19,286,800

19,729,600

純資産額

(千円)

118,480

252,302

698,987

979,661

1,387,192

総資産額

(千円)

345,266

827,373

1,430,135

1,704,455

2,289,201

１株当たり純資産額

(円)

8.24

17.42

37.97

50.76

70.27

１株当たり配当額

(円)

－

－

10.00

－

2.50

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

0.25

8.68

12.28

15.48

19.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

10.62

14.19

18.71

自己資本比率

(%)

33.5

30.1

48.8

57.4

60.6

自己資本利益率

(%)

3.1

66.7

42.5

29.9

32.9

株価収益率

(倍)

－

－

77.9

74.1

46.5

配当性向

(%)

－

－

20.4

－

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

98,156

153,318

358,071

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△41,582

△264,447

△83,706

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,976

170,296

170,010

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

189,391

343,676

788,050

－

－

従業員数

(人)

19

37

46

54

56

（外、平均臨時雇用者数）

(8)

(6)

(5)

(2)

(2)

株主総利回り

(%)

－

－

－

121.0

98.2

（比較指標：TOPIX）

(%)

(－)

(－)

(－)

(104.8)

(115.7)

最高株価

(円)

－

－

5,350

1,471

1,945

(4,895)

 

最低株価

(円)

－

－

3,780

650

780

(1,987)

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第14期から第15期及び第17期の配当を実施していないため記載をしておりません。なお、第16期の１株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しております。

４．第14期及び第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

６．第14期及び第15期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物は、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

９．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の分割、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期より比較指標はTOPIXを用い、期末の株価終値を基準に算出しております。

11．最高株価及び最低株価については、東京証券取所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年12月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

２【沿革】

　2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。

　2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。

　当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2004年10月

インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円　東京都千代田区）を設立

2005年11月

IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース

2008年３月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2008年９月

JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号　10840370号）

2009年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年10月

「株主ポイント倶楽部」をリリース

2013年11月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2015年９月

2017年１月

「プレミアム優待倶楽部」をリリース

株式会社ウィルズへ商号変更

2017年９月

議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）

 

議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）

2017年11月

「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース

2018年４月

個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）

2018年６月

当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併

2018年９月

ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号　12793）

 

2019年３月

2019年４月

個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース

「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始

「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式上場

2020年４月

「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース

2020年10月

株式会社ネットマイル（旧　株式会社INMホールディングス）の全株式の取得

 

３【事業の内容】

　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。

 

＜株主管理プラットフォーム事業＞

　販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。

　2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数315万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。

 

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※１：クラウド

　アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。

 

※２：ブロックチェーン

　情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

 

　具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

 

　1.「プレミアム優待倶楽部」

「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。

主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。

＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞

2018年12月末

2019年12月末

2020年12月末

2021年12月末

26社

43社

58社

71社

 

顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2021年12月末日現在、上場企業71社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。

付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。

「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。

なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。

「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。

最初に、ユーザーは加盟サイト及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得しております。

次に、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等200種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。

 

顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。

１．株主構成の最適化

　単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの

　ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。

２．中長期的な安定株主の創出

　保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。

３．株主管理コストの低減

　登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施

　が可能。

 

　2.「IR-navi」

　「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、316社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。

　主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。

 

＜「IR-navi」顧客数推移＞

2018年12月末

2019年12月末

2020年12月末

2021年12月末

231社

281社

302社

316社

「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。

１．株主状況の把握

　国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式

　保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。

２．投資家のターゲティング

　国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、

　競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。

 

３．IR業務の効率化

　国内外機関投資家（国内：約2,200名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールに

　て決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行

　使結果も一元管理が可能。

 

　3.「ESGソリューション」

　「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。

　統合報告書やアニュアルレポート等のIR ツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン（知的資産／資本やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。

 

　4.「その他」

　決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。

 

［事業系統図］

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＜広告事業＞

　「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」の２つのサービスから展開されております。

 

1.「自社媒体Web広告」

　「すぐたま」は、ネットマイル社が運営するWeb広告配信を展開しております。

 

2．「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」

　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かして広告代理店として顧客のWeb広告活動をサポートし、また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。

　「Web広告代理店」は、広告主が希望する広告を、当社が広告代理店として提携している様々なWeb媒体に配信するサービスです。

　また、「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、導入先のWeb広告売上の向上を実現します。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

所有直接

 

株式会社ネットマイル

東京都港区

10,000

広告事業

100.00

役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過の額は、2021年12月末時点で241,504千円となっております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

株主管理プラットフォーム事業

55

（2）

広告事業

28

（－）

合計

83

（2）

（注）　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

56

(2)

39

3.6

5,134

 

セグメントの名称

従業員数（人）

株主管理プラットフォーム事業

55

（2）

広告事業

1

（－）

合計

56

（2）

 

　（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、２名増加したのは主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。