１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、株主管理プラットフォーム事業の「プレミアム優待倶楽部」は、仕入先が商品を確保した時点で、棚卸資産を認識することといたしました。また、広告事業の「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,754千円減少し、売上原価は101,754千円減少しております。また、棚卸資産に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
630,000千円 |
630,000千円 |
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借入実行残高 |
170,000 |
218,000 |
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差引額 |
460,000 |
412,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
15,818千円 |
18,262千円 |
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のれんの償却額 |
5,764 |
5,764 |
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,323 |
2.5 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,131千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が78,552千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△4,819千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
分解した収益とセグメント収益の関連
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
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主要なサービスライン |
プレミアム優待倶楽部 |
392,919 |
－ |
392,919 |
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IR-navi |
59,776 |
－ |
59,776 |
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ESGソリューション |
55,507 |
－ |
55,507 |
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自社媒体Web広告 |
－ |
58,214 |
58,214 |
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Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム |
－ |
39,621 |
39,621 |
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その他 |
12,007 |
900 |
12,907 |
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合計 |
520,211 |
98,736 |
618,947 |
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（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1円95銭 |
2円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
37,651 |
39,642 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
37,651 |
39,642 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,286,800 |
19,896,386 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
1円79銭 |
1円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
1,717,751 |
1,031,563 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は45,520株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。