第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携を密にするとともに開示支援専門会社等からの印刷物による情報提供及び各種セミナーへ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,642,316	2,065,368
受取手形	25,299	5,656
電子記録債権	278	11,198
売掛金	231,305	253,726
商品	1,505	1,927
仕掛品	8,369	6,191
貯蔵品	1,005	710
前払費用	21,549	22,602
その他	5,222	2,891
貸倒引当金	△7,416	△2,911
流動資産合計	1,929,435	2,367,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 11,227	※１ 37,260
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,446	※１ 18,276
土地	76	76
有形固定資産合計	13,750	55,613
無形固定資産
電話加入権	163	163
商標権	295	235
ソフトウエア	187,674	216,121
ソフトウエア仮勘定	156,311	188,481
のれん	261,787	238,728
顧客関連資産	30,250	27,813
無形固定資産合計	636,483	671,544
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	－
破産更生債権等	36,361	2,169
繰延税金資産	10,279	36,916
敷金及び保証金	27,049	106,495
その他	12,055	23,226
貸倒引当金	△36,361	△2,169
投資その他の資産合計	69,384	166,638
固定資産合計	719,618	893,796
資産合計	2,649,053	3,261,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	262,391	272,737
短期借入金	※２ 272,487	※２ 276,487
１年内返済予定の長期借入金	26,136	25,192
未払金	48,440	87,849
未払費用	17,382	17,383
未払法人税等	117,680	168,765
未払消費税等	42,240	52,456
前受金	289,740	－
契約負債	－	459,292
預り金	28,450	11,906
ポイント引当金	105,500	103,157
株主優待引当金	11,779	23,320
賞与引当金	－	18,018
役員賞与引当金	－	18,681
その他	636	51
流動負債合計	1,222,865	1,535,298
固定負債
長期借入金	85,962	60,770
資産除去債務	2,218	2,224
固定負債合計	88,180	62,994
負債合計	1,311,046	1,598,293
純資産の部
株主資本
資本金	218,699	246,900
資本剰余金	218,246	246,447
利益剰余金	900,722	1,269,072
自己株式	△421	△99,554
株主資本合計	1,337,247	1,662,865
新株予約権	760	－
純資産合計	1,338,007	1,662,865
負債純資産合計	2,649,053	3,261,158

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,378,105	3,816,112
売上原価	※２ 1,931,290	※２ 2,095,271
売上総利益	1,446,814	1,720,841
販売費及び一般管理費	※１ 924,718	※１ 1,018,034
営業利益	522,096	702,806
営業外収益
受取利息	11	14
補助金収入	50	25
助成金収入	1,026	－
未払配当金除斥益	2,036	－
その他	149	392
営業外収益合計	3,274	433
営業外費用
支払利息	3,930	4,342
和解金	－	※４ 3,706
投資事業組合運用損	－	1,420
為替差損	617	86
その他	616	625
営業外費用合計	5,164	10,182
経常利益	520,206	693,057
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,325	※３ 38,097
特別損失合計	5,325	38,097
税金等調整前当期純利益	514,880	654,959
法人税、住民税及び事業税	169,906	263,923
法人税等調整額	△4,778	△26,636
法人税等合計	165,128	237,287
当期純利益	349,752	417,672
親会社株主に帰属する当期純利益	349,752	417,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	349,752	417,672
包括利益	349,752	417,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	349,752	417,672
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	209,400	208,947	550,970	△300	969,017	760	969,777
当期変動額
剰余金の配当					－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	9,298	9,298			18,597		18,597
親会社株主に帰属する当期純利益			349,752		349,752		349,752
自己株式の取得				△120	△120		△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	9,298	9,298	349,752	△120	368,229	－	368,229
当期末残高	218,699	218,246	900,722	△421	1,337,247	760	1,338,007

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	218,699	218,246	900,722	△421	1,337,247	760	1,338,007
当期変動額
剰余金の配当			△49,323		△49,323		△49,323
新株の発行（新株予約権の行使）	28,200	28,200			56,401		56,401
親会社株主に帰属する当期純利益			417,672		417,672		417,672
自己株式の取得				△99,133	△99,133		△99,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△760	△760
当期変動額合計	28,200	28,200	368,349	△99,133	325,617	△760	324,857
当期末残高	246,900	246,447	1,269,072	△99,554	1,662,865	－	1,662,865

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	514,880	654,959
減価償却費	67,997	80,120
のれん償却額	23,059	23,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,178	△4,505
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△76,811	△2,343
株主優待引当金の増減額（△は減少）	7,856	11,541
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	18,018
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	18,681
受取利息及び受取配当金	△11	△14
支払利息	3,930	781
固定資産除却損	5,325	38,097
和解金	－	3,706
売上債権の増減額（△は増加）	40,206	△13,698
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,249	2,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,154	16,268
未払金の増減額（△は減少）	△8,334	△1,732
前受金の増減額（△は減少）	123,522	169,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,401	10,216
その他	10,396	△13,490
小計	681,890	1,011,269
利息及び配当金の受取額	11	14
利息の支払額	△3,365	△781
和解金の支払額	－	△1,706
法人税等の支払額	△142,104	△212,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,432	796,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	20,000
有形固定資産の取得による支出	△4,427	△8,273
無形固定資産の取得による支出	△181,118	△176,479
敷金及び保証金の回収による収入	5,165	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,336	△81,283
その他	△9,000	△12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,718	△258,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	172,487	4,000
長期借入金の返済による支出	△26,136	△26,136
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18,597	55,641
自己株式の取得による支出	△120	△99,133
配当金の支払額	△23	△49,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	164,805	△114,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	506,519	423,052
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,797	1,642,316
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,642,316	※ 2,065,368

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　　　　　株式会社ネットマイル

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　４年～８年

②　無形固定資産

・商標権　　　　　　　　　　　効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

・自社利用目的のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・顧客関連資産　　　　　　　　効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金　　　　　　　付与したポイントの行使に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　株主優待引当金　　　　　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

④　賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

①　当社グループは「株主管理プラットフォーム事業」並びに「広告事業」を展開しております。

　主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ．株主管理プラットフォーム事業

・プレミアム優待俱楽部

　当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。

　顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。

　ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

・IR-navi

　IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。

　当社グループの履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。

　導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。

・ESGソリューション

　顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社グループは、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。

・その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等）

　主に新型コロナウイルス感染拡大防止や株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。

ロ．広告事業

・自社媒体Web広告

　主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づき、自社媒体にWeb広告配信を行うことであります。広告主又はその代理人との契約上、一定期間にわたって広告配信を行うことで履行義務が充足されるものについては、広告掲載期間に応じて収益を認識しております。また、ユーザーがweb広告をクリックし、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足されるものについては、広告主による成果承認時において収益を認識しております。

・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

　主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づいて、広告代理店としてWeb広告活動のサポートやユーザーのロイヤリティ向上等を行うことであります。

　当社グループは、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足すると判断しているため、広告主による成果承認時において収益を認識しております。

　なお、履行義務のうち、広告を掲載する媒体を手配する履行義務に関しては、当社グループは代理人に該当することから、広告主から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年及び15年）で均等償却することとしております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	10,279	36,916

２．会計上の見積りの内容に関する情報

（１）金額の算出方法

　将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

（２）会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、株主管理プラットフォーム事業の「プレミアム優待倶楽部」は、仕入先が商品を確保した時点で、棚卸資産を認識することといたしました。また、広告事業の「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金より仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は430,719千円減少し、売上原価は430,719千円減少しております。また、棚卸資産に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「ソフトウエア」勘定に含まれていた制作途中のソフトウエアの制作費について、開発の大型化に伴い開発工程の管理の重要性が増したことから、「ソフトウエア仮勘定」として区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた343,986千円は「ソフトウエア」187,674千円及び「ソフトウエア仮勘定」156,311千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」に含めていた「株主優待引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」に表示していた△68,955千円は「ポイント引当金の増減額」△76,811千円及び「株主優待引当金の増減額」7,856千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,336千円は「敷金及び保証金の差入による支出」△5,336千円及び「その他」△9,000千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物	5,420千円	1,394千円
工具、器具及び備品	6,125	5,560
計	11,546	6,955

※２　当社グループは運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	630,000千円	700,000千円
借入実行残高	170,000	214,000
差引額	460,000	486,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	142,664千円	127,949千円
給料及び手当	376,133	400,555
法定福利費	73,766	77,652
のれん償却額	23,059	23,059
賞与引当金繰入額	－	18,018
役員賞与引当金繰入額	－	18,681
株主優待引当金繰入額	7,856	11,541
貸倒引当金繰入額	1,178	△2,335

※２　売上原価に含まれているポイント引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
△76,057千円	△1,456千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	－千円	4,894千円
工具、器具及び備品	－	43
ソフトウエア	5,325	4,129
ソフトウエア仮勘定	－	29,030
計	5,325	38,097

※４　和解金の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、2020年９月10日付で株式買取の決定（以下、本件訴訟）を東京地方裁判所に申立されておりましたが、2022年８月10日付で東京地方裁判所の決定した価格に基づき同年９月２日で合意に至りました。これを踏まえ、本件訴訟の和解金3,706千円計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．	19,286,800	442,800	－	19,729,600
合計	19,286,800	442,800	－	19,729,600
自己株式
普通株式　（注）２．	276	80	－	356
合計	276	80	－	356

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　   442,800株

２．単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　        80株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	760
合計		－	－	－	－	－	760

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,323	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．	19,729,600	1,324,800	－	21,054,400
合計	19,729,600	1,324,800	－	21,054,400
自己株式
普通株式　（注）２．３．	356	160,437	－	160,793
合計	356	160,437	－	160,793

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　   1,324,800株

２．単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          37株

３．東京証券取引所における市場買付　　　　　　　　　　     160,400株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,323	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	146,255	7.0	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,642,316千円	2,065,368千円
現金及び現金同等物	1,642,316	2,065,368

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	34,382千円	77,852千円
１年超	15,249	156,735
合計	49,631	234,588

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．参照）。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	16,049	15,978	△71
(2）破産更生債権等	36,361
貸倒引当金（※２）	△36,361
	0	0	―
資産計	16,049	15,978	△71
(3）長期借入金（※３）	112,098	112,292	194
負債計	112,098	112,292	194

※１．「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．貸倒引当金を控除しております。

※３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	20,000
ゴルフ会員権	2,750
出資金	9,000
敷金及び保証金	11,000

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、ゴルフ会員権については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。出資金は、投資組合出資金であります。改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	97,495	85,150	△12,344
(2）破産更生債権等	2,169
貸倒引当金（※２）	△2,169
	0	0	－
資産計	97,495	85,150	△12,344
(3）長期借入金（※３）	85,962	85,627	△334
負債計	85,962	85,627	△334

※１．「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．貸倒引当金を控除しております。

※３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
ゴルフ会員権	2,750
出資金	19,579
敷金及び保証金	9,000

ゴルフ会員権については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。出資金は、投資組合出資金であります。改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,642,316	－	－	－
受取手形	25,299	－	－	－
電子記録債権	278	－	－	－
売掛金	231,305	－	－	－
敷金及び保証金	－	13,944	－	2,105
合計	1,899,199	13,944	－	2,105

※　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,065,368	－	－	－
受取手形	5,656	－	－	－
電子記録債権	11,198	－	－	－
売掛金	253,726	－	－	－
敷金及び保証金	14,932	－	－	82,563
合計	2,350,882	－	－	82,563

※　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	26,136	25,192	23,280	14,990	9,000	13,500
合計	26,136	25,192	23,280	14,990	9,000	13,500

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	25,192	23,280	14,990	9,000	9,000	4,500
合計	25,192	23,280	14,990	9,000	9,000	4,500

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	85,150	－	85,150
資産計	－	85,150	－	85,150
長期借入金	－	85,627	－	85,627
負債計	－	85,627	－	85,627

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,000	20,000	－
	(2）その他	11,750	11,750	－
	小計	31,750	31,750	－
合計		31,750	31,750	－

(注)　（2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	22,329	23,750	△1,420
	小計	22,329	23,750	△1,420
合計		22,329	23,750	△1,420

(注)　（2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	20,000	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	20,000	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社取締役　　４名 当社従業員　　６名 社外協力者　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600,000株	普通株式　1,812,000株
付与日	2016年12月20日	2018年１月31日
権利確定条件	（注）５．６．７．	（注）３．４．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年12月22日 至　2026年12月21日	自　2020年２月１日 至　2027年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

４．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）

(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。）

６．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

７．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	960,000	364,800
権利確定	－	－
権利行使	960,000	364,800
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）　2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第11回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　　　　　　（円）	42.00	42.79
行使時平均株価　　　　　　　　　（円）	651	662
付与日における公正な評価単価　　（円）	－	－

（注）１．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使時点において非上場であったため、行使時平均株価は記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　 810,092千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,032千円		9,054千円
貸倒引当金	11,335		1,046
ポイント引当金	3,842		32,074
株主優待引当金	2,405		7,140
賞与引当金	－		5,517
未払法定福利費	－		1,705
敷金及び保証金	3,663		3,614
一括償却資産	173		1,902
地代家賃	－		1,536
ソフトウエア	－		8,888
資産調整勘定	8,530		－
税務上の繰越欠損金（注２．）	204,952		192,378
その他	1,255		3,263
繰延税金資産小計	240,191		268,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２．）	△204,952		△192,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,429		△38,828
評価性引当額小計	△221,381		△231,207
繰延税金資産合計	18,810		36,916
繰延税金負債
顧客関連資産	△8,530		－
繰延税金負債合計	△8,530		－
繰延税金資産の純額	10,279		36,916

（注）１．評価性引当額が9,826千円増加しております。主な内容は、ポイント引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）                                                （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	204,952	204,952
評価性引当額	－	－	－	－	－	△204,952	△204,952
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）                                                （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	18,729	173,649	192,378
評価性引当額	－	－	－	－	△18,729	△173,649	△192,378
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実行税率	－		30.6％
（調整）
交際費損金不算入	－		1.3％
のれん償却	－		1.1％
評価性引当額の増減	－		1.5％
税務上の繰越欠損金	－		1.9％
その他	－		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		36.2％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度
		報告セグメント
		株主管理プラット フォーム事業	広告事業	計
主要なサービスライン	プレミアム優待倶楽部	2,481,516	－	2,481,516
	IR-navi	274,700	－	274,700
	ESGソリューション	548,052	－	548,052
	自社媒体Web広告	－	268,646	268,646
	Web広告代理店及び アドバタイジングゲーム	－	160,212	160,212
	その他	77,334	5,650	82,984
	合計	3,381,603	434,509	3,816,112

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	256,883	270,581
契約負債	289,740	459,292

（注）１．契約負債は、主に商品の引渡前に顧客から受け取った前受金及びサービスその他の販売における顧客からの前受収益であります。負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

２．当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　株主管理プラットフォーム事業

　販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションの事業を展開しております。

②　広告事業

　広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1.2.3.	連結財務諸表計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,623,286	754,818	3,378,105	－	3,378,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	336	10,245	10,581	△10,581	－
計	2,623,622	765,063	3,388,686	△10,581	3,378,105
セグメント利益	507,049	12,795	519,844	2,251	522,096
セグメント資産	2,480,081	169,692	2,649,773	△719	2,649,053
その他の項目
減価償却費	64,992	3,004	67,997	－	67,997
のれん償却額	23,059	－	23,059	－	23,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,822	23,386	185,208	－	185,208

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,251千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△719千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,381,603	434,509	3,816,112	－	3,816,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,029	7,011	20,040	△20,040	－
計	3,394,633	441,520	3,836,153	△20,040	3,816,112
セグメント利益又は損失（△）	730,911	△28,105	702,806	0	702,806
セグメント資産	3,088,008	173,837	3,261,846	△687	3,261,158
その他の項目
減価償却費	73,718	6,401	80,120	－	80,120
のれん償却額	23,059	－	23,059	－	23,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211,928	6,272	218,201	－	218,201

（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	23,059	－	－	23,059
当期末残高	261,787	－	－	261,787

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	23,059	－	－	23,059
当期末残高	238,728	－	－	238,728

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　⑴　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	杉本光生	―	―	当社代表取締役社長	（被所有） 直接24.79％ 間接 6.69％	―	債務被保証 （注）１.	4,768	―	―

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	杉本光生	―	―	当社代表取締役社長	（被所有） 直接29.15％ 間接 6.32％	―	債務被保証 （注）１.	1,912	―	―
							新株予約権の権利行使 （注）２.	46,876	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行借入に当たり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．2016年12月20日及び2018年１月30日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	67.78円	79.59円
１株当たり当期純利益金額	17.92円	21.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.82円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は124,168株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は160,793株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,338,007	1,662,865
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	760	－
（うち新株予約権（千円））	（760）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,337,247	1,662,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,729,600	21,054,400

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	349,752	417,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	349,752	417,672
普通株式の期中平均株式数（株）	19,515,635	19,980,709
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,276,946	－
（うち新株予約権（株））	（1,276,946）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得））

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

自己株式の取得に係る決議内容

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、市場環境及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	普通株式
（２）取得する株式の総数	210,000株（上限） (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.00%)
（３）株式の取得価額の総額	100,000千円（上限）
（４）取得時期	2023年４月３日から2023年６月30日まで
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付
（６）ご参考	2023年２月28日現在の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く）：20,893,607株 自己株式数　　　 　 　　　　　　：　 160,793株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	272,487	276,487	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,136	25,192	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,962	60,770	0.7	2022年～2028年
合計	384,585	362,449	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	25,192	23,280	14,990	9,000	9,000	4,500

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	618,947	1,740,366	2,882,676	3,816,112
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	66,070	377,419	599,975	654,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	39,642	243,812	384,380	417,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.00	12.29	19.39	21.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.00	10.30	7.10	1.67