|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
前受金 |
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
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|
株主優待引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
賃貸料収入 |
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|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産評価基準及び評価方法
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設 備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（2）無形固定資産
・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）ポイント引当金
付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「株主管理プラットフォーム事業」を展開しております。
主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（1）プレミアム優待倶楽部
当社は、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
（2）IR-navi
IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。
当社の履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。
導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。
（3）ESGソリューション売上高
顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社は、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。
（4）その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等）
主に新型コロナウイルス感染拡大防止や株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、９年で均等償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
10,279 |
36,916 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
債務保証
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）金額の算出方法
株式会社ネットマイルにおいて、将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。
(2）会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、自社Web広告サイトの立上げ予定数、及び１サイト当たりの売上見込額であります。これは、当事業年度の実績値、翌事業年度以降の事業戦略等を踏まえて見積もっております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております「株主管理プラットフォーム事業」の内容と同一であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
400,000 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
944千円 |
2,400千円 |
|
短期金銭債務 |
6,717 |
9,247 |
４ 保証債務
当社は、次の関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
ネットマイル株式会社 |
222,487千円 |
276,487千円 |
|
計 |
222,487 |
276,487 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.6％、当事業年度8.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.4％、当事業年度91.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
4,894千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
43 |
|
ソフトウエア |
5,494 |
4,620 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
29,120 |
|
計 |
5,494 |
38,678 |
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
336千円 |
13,029千円 |
|
売上原価 |
9,020 |
33,305 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,835 |
7,847 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
賃貸料収入 |
2,243 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,032千円 |
9,054千円 |
|
ポイント引当金 |
156 |
90 |
|
株主優待引当金 |
2,405 |
7,140 |
|
賞与引当金 |
－ |
5,517 |
|
未払法定福利費 |
－ |
1,705 |
|
敷金及び保証金 |
3,663 |
3,614 |
|
一括償却資産 |
173 |
1,902 |
|
地代家賃 |
－ |
1,536 |
|
ソフトウエア |
－ |
8,888 |
|
資産調整勘定 |
8,530 |
－ |
|
その他 |
1,165 |
1,131 |
|
繰延税金資産小計 |
20,128 |
40,582 |
|
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 |
△1,317 |
△3,666 |
|
評価性引当額小計（注） |
△1,317 |
△3,666 |
|
繰延税金資産合計 |
18,810 |
36,916 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
顧客関連資産 |
△8,530 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△8,530 |
－ |
|
繰延税金資産純額 |
10,279 |
36,916 |
（注） 評価性引当額が2,349千円増加しております。主な内容は、一括償却資産及び地代家賃に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実行税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費損金不算入 |
－ |
|
1.1％ |
|
のれん償却 |
－ |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
0.3％ |
|
その他 |
－ |
|
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
32.3％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,848 |
31,753 |
4,894 |
529 |
33,177 |
1,049 |
34,227 |
|
工具、器具及び備品 |
2,446 |
17,662 |
43 |
1,789 |
18,276 |
4,785 |
23,062 |
|
土地 |
76 |
- |
- |
－ |
76 |
－ |
76 |
|
有形固定資産計 |
9,371 |
49,416 |
4,938 |
2,319 |
51,529 |
5,835 |
57,365 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
295 |
- |
- |
59 |
235 |
- |
- |
|
ソフトウエア |
194,390 |
99,772 |
4,620 |
75,179 |
214,363 |
- |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
154,820 |
86,643 |
29,120 |
－ |
212,343 |
- |
- |
|
のれん |
35,931 |
- |
- |
6,633 |
29,297 |
- |
- |
|
顧客関連資産 |
30,250 |
- |
- |
2,436 |
27,813 |
- |
- |
|
無形固定資産計 |
415,687 |
186,415 |
33,740 |
84,308 |
484,054 |
- |
- |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価から帳簿価額へ記載を変更しております。
２．前事業年度まで「ソフトウエア」勘定に含まれていた制作途中のソフトウエアの制作費について、開発の大型化に伴い開発工程の管理の重要性が増したことから、「ソフトウエア仮勘定」として区分掲記しております。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
本社移転による取得 |
31,753千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社移転による取得 |
16,081千円 |
|
ソフトウエア |
IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用 |
97,142千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
IR-naviリニューアル |
62,583千円 |
４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
本社移転による除却 |
4,894千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社移転による除却 |
43千円 |
|
ソフトウエア |
IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却 |
4,620千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
IR-naviリニューアル |
29,030千円 |
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少 （目的使用） |
当期減少 （その他） |
当期末残高 |
|
ポイント引当金 |
259 |
352 |
57 |
259 |
294 |
|
株主優待引当金 |
11,779 |
23,711 |
12,169 |
－ |
23,320 |
|
賞与引当金 |
－ |
18,018 |
－ |
－ |
18,018 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
18,681 |
－ |
－ |
18,681 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。