|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
７ |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした状況の下、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,023兆円（2023年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、８年連続で増加し6,460万人（東京証券取引所『2021年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。
株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,475社となりました（2023年３月31日現在）。
さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。
このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は788,895千円（前年同期比27.5％増）、営業利益は122,231千円（同81.6％増）、経常利益は123,792千円（同87.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,770千円（同116.4％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。
契約社数は2022年度末より２社純増し、計82社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は514,403千円（前年同期比30.2％増）となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2022年度末より３社純増し、計321社となり売上高は61,135千円（同2.3％増）となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は79,283千円（同42.8％増）となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。
株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により売上高は10,558千円（同12.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は665,380千円（同27.4％増）、セグメント利益は122,013千円（同52.9％増）となりました。
（広告事業）
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。
「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。
検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、Webコンテンツの見直し・追加を行い、Web検索からのアクセスが増加したことにより売上高は90,972千円（前年同期比56.3％増）となりました。
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。
一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は38,857千円（同6.2％減）となりました。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は900千円（前年四半期と同額）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は130,730千円（同30.0％増）、セグメント利益は218千円（前期は12,493千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159,156千円減少の3,102,002千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が52,574千円、投資その他の資産が23,821千円とそれぞれ増加したものの、現金及び預金が232,208千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98,671千円減少の1,499,622千円となりました。これは主に、
未払金が89,856千円増加したものの、賞与引当金18,018千円、役員賞与引当金18,681千円、未払法人税等130,762千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60,485千円減少の1,602,380千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより85,770千円増加したものの、配当金の支払により146,255千円減少したこと等によるものであり、自己資本比率は51.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年２月14日付「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期業績予想からの変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,065,368 |
1,833,159 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
259,383 |
265,967 |
|
電子記録債権 |
11,198 |
16,750 |
|
商品 |
1,927 |
1,750 |
|
仕掛品 |
6,191 |
6,578 |
|
貯蔵品 |
710 |
1,614 |
|
その他 |
25,494 |
36,094 |
|
貸倒引当金 |
△2,911 |
△2,767 |
|
流動資産合計 |
2,367,362 |
2,159,146 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
55,613 |
53,942 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
216,121 |
196,844 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
188,481 |
241,055 |
|
のれん |
238,728 |
232,963 |
|
顧客関連資産 |
27,813 |
27,204 |
|
その他 |
399 |
384 |
|
無形固定資産合計 |
671,544 |
698,452 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
2,169 |
2,169 |
|
その他 |
166,638 |
190,460 |
|
貸倒引当金 |
△2,169 |
△2,169 |
|
投資その他の資産合計 |
166,638 |
190,460 |
|
固定資産合計 |
893,796 |
942,855 |
|
資産合計 |
3,261,158 |
3,102,002 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
272,737 |
258,051 |
|
短期借入金 |
276,487 |
319,835 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
25,192 |
24,240 |
|
未払金 |
87,849 |
177,705 |
|
未払法人税等 |
168,765 |
38,003 |
|
契約負債 |
459,292 |
439,725 |
|
ポイント引当金 |
103,157 |
103,484 |
|
株主優待引当金 |
23,320 |
23,071 |
|
賞与引当金 |
18,018 |
－ |
|
役員賞与引当金 |
18,681 |
－ |
|
その他 |
81,797 |
59,080 |
|
流動負債合計 |
1,535,298 |
1,443,196 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
60,770 |
54,200 |
|
資産除去債務 |
2,224 |
2,226 |
|
固定負債合計 |
62,994 |
56,426 |
|
負債合計 |
1,598,293 |
1,499,622 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
246,900 |
246,900 |
|
資本剰余金 |
246,447 |
246,447 |
|
利益剰余金 |
1,269,072 |
1,208,587 |
|
自己株式 |
△99,554 |
△99,554 |
|
株主資本合計 |
1,662,865 |
1,602,380 |
|
純資産合計 |
1,662,865 |
1,602,380 |
|
負債純資産合計 |
3,261,158 |
3,102,002 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
618,947 |
788,895 |
|
売上原価 |
327,452 |
417,811 |
|
売上総利益 |
291,494 |
371,084 |
|
販売費及び一般管理費 |
224,204 |
248,852 |
|
営業利益 |
67,290 |
122,231 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
8 |
|
補助金収入 |
8 |
2 |
|
未払配当金除斥益 |
－ |
88 |
|
還付消費税等 |
－ |
3,305 |
|
雑収入 |
298 |
112 |
|
営業外収益合計 |
314 |
3,518 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,148 |
1,221 |
|
支払手数料 |
174 |
616 |
|
その他 |
149 |
118 |
|
営業外費用合計 |
1,472 |
1,956 |
|
経常利益 |
66,131 |
123,792 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
61 |
18 |
|
特別損失合計 |
61 |
18 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
66,070 |
123,774 |
|
法人税等 |
26,428 |
38,004 |
|
四半期純利益 |
39,642 |
85,770 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
39,642 |
85,770 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
四半期純利益 |
39,642 |
85,770 |
|
四半期包括利益 |
39,642 |
85,770 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
39,642 |
85,770 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,323 |
2.5 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,131千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が78,552千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
520,211 |
98,736 |
618,947 |
－ |
618,947 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,134 |
1,791 |
3,925 |
△3,925 |
－ |
|
計 |
522,345 |
100,527 |
622,872 |
△3,925 |
618,947 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
79,783 |
△12,493 |
67,290 |
－ |
67,290 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
659,905 |
128,990 |
788,895 |
－ |
788,895 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,474 |
1,740 |
7,214 |
△7,214 |
－ |
|
計 |
665,380 |
130,730 |
796,110 |
△7,214 |
788,895 |
|
セグメント利益 |
122,013 |
218 |
122,231 |
－ |
122,231 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。